【この記事の結論】
・失業手当は雇用保険法により非課税とされるため受給額についての確定申告は原則不要です。
・年の途中で退職して年末調整を受けていない場合や副業所得が年20万円を超える場合は申告が必要です。
・年末調整未済や自分で支払った社会保険料がある場合は還付申告により税金が戻る可能性があります。
・失業手当は税法上の扶養判定では収入から除外されますが社会保険の扶養判定では収入に含まれます。
・年内に再就職した場合は前の職場の源泉徴収票を新しい会社へ提出してまとめて年末調整を行います。
退職した年に年末調整を受けていなかったり、失業手当を受給しながらアルバイトをしていたりすると、確定申告が必要か迷うことがあります。
「失業手当も収入として申告するの？」「退職前に払った所得税は戻ってくる？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
失業手当そのものは非課税のため、受給額を確定申告書に記入する必要はありません。ただし、退職前の給与や失業中の副業所得によっては申告が必要になり、申告義務がなくても払い過ぎた所得税が戻る場合があります。
本記事では、確定申告が必要なケースと還付申告を検討したいケースを整理し、必要書類や申告書の書き方、期限を解説します。
目次
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1.失業保険（失業手当）は原則確定申告が不要
この章では、失業手当が非課税となる根拠と、年収や申告書での扱いを解説します。受給額の申告と、退職した年の税金の精算を分けて理解しましょう。
失業手当は非課税で所得税がかからない
失業手当は、雇用保険の「基本手当」を指し、所得税や住民税がかからない給付です。雇用保険法第12条では、失業等給付として受け取った金銭を基準に税金などを課すことを禁止しています。
そのため、失業手当を受給したことだけを理由に、所得税の確定申告をする必要はありません。受給額によって課税に切り替わる仕組みではなく、総額100万円を受け取った場合も、その失業手当には税金がかかりません。
ただし、退職前後の給与などがある場合は、次のように手続きを分けて確認します。
その年の状況 | 所得税の確定申告の考え方 |
|---|---|
収入が失業手当のみ | 失業手当についての確定申告は不要 |
退職までの給与があり、年末調整を受けていない | 年末調整未済だけで申告義務は決まらない。納め過ぎがあれば還付申告を検討 |
アルバイト給与や副業所得がある | 給与の支払先数、年末調整の対象、所得金額などから判断 |
再就職先で前職分を含めて年末調整を受けた | 給与の税金は原則として精算済み。ほかの所得や控除によって申告が必要になる場合がある |
失業保険は税法上の年収に含まれない
所得税や住民税を計算するときは、失業手当を課税対象の収入や合計所得金額に含めません。たとえば、退職までの給与が150万円、退職後の失業手当が80万円であれば、給与収入として扱うのは150万円です。
さらに、給与収入から給与所得控除を差し引いて「給与所得」を求めるため、収入と所得も区別する必要があります。配偶者控除などの所得判定でも失業手当は除きますが、社会保険の扶養では扱いが異なります。
再就職手当などの給付金も原則非課税
非課税となるのは基本手当だけではなく、雇用保険法に基づく失業等給付や育児休業等給付も対象です。
主な給付には、次のものがあります。
再就職手当・就業促進定着手当
教育訓練給付金
傷病手当（雇用保険）
高年齢雇用継続給付・介護休業給付
育児休業給付・出生時育児休業給付
出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金
これらの受給額を、確定申告で課税対象の収入として記入する必要はありません。一方、会社から支払われる退職金や未払い給与は、それぞれ税金の計算対象となるため、雇用保険の給付と分けて確認してください。
確定申告書や年末調整への記載は不要
失業手当は、確定申告書の給与収入や雑所得の欄に記入せず、年末調整で申告する所得の見積額にも含めません。給与などについて確定申告をする場合も、失業手当の受給額を加算する必要はありません。
また、失業手当を受け取ったという理由だけで、受給資格者証などを税務署へ添付する手続きも不要です。ただし、健康保険の扶養申請では受給額の確認に使う場合があるため、税金の申告で使わなくても関係書類は保管しておきましょう。
2.失業中でも確定申告が必要なケース
この章では、失業手当以外の収入によって申告が必要になる主な条件を解説します。
失業中にアルバイトや副業の収入がある場合
失業中に得たアルバイトの給与や業務委託の報酬は、失業手当とは分けて申告の要否を判断します。給与を1ヶ所から受け、その全額が源泉徴収の対象となる人は、給与・退職所得以外の所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。
業務委託などの所得は、通常、収入から必要経費を差し引いて計算します。一方、アルバイトの給与は給与所得に当たるため、「副業だから所得20万円まで申告不要」と一括りにはできません。
また、給与がなく事業所得などだけがある場合は、この給与所得者向けの20万円基準ではなく、所得と控除などから申告義務を確認します。
所得税の申告が不要でも住民税の申告が必要な場合があり、還付申告をするなら、申告不要の対象だった20万円以下の副業所得も含めて申告してください。
2ヶ所以上から給与を受け取っていた場合
2ヶ所以上から給与を受け、給与のすべてが源泉徴収の対象となる場合は、年末調整されなかった給与の「収入金額」と、給与・退職所得以外の「所得金額」の合計が20万円を超えると、原則として申告が必要です。
ただし、前職分も転職先の年末調整に含まれていれば、複数社から給与を受け取ったことだけで申告義務は生じません。また、給与収入の合計から一定の所得控除を差し引いた額が150万円以下で、給与・退職所得以外の所得が20万円以下の場合も申告不要です。
この150万円の判定では、雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除は差し引けないため、通常の税額計算と混同しないようにしましょう。
給与収入が年間2,000万円を超える場合
給与の年間収入が2,000万円を超える人は、原則として確定申告が必要です。退職後に失業手当を受け取っていても、その年の給与収入に基づく判断は変わりません。
この金額は手取り額ではなく、税金や社会保険料が差し引かれる前の給与・賞与などの収入で確認します。複数の勤務先がある場合は年間の給与収入を合計しますが、非課税の失業手当は加えません。
退職金も給与とは別の所得として扱うため、受け取ったお金をすべて合算して判定しないでください。
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3.失業中に確定申告をしたほうがよいケース
この章では、申告義務がなくても、納め過ぎた所得税の還付を受けられるケースを解説します。
年の途中で退職し年末調整を受けていない場合
年の途中で退職して年末調整を受けていない人は、確定申告によって所得税が戻る場合があります。給与から毎月差し引かれる所得税は概算であり、年間の給与や控除を反映すると、納め過ぎになっていることがあるためです。
ただし、年末調整を受けていないだけで申告義務が生じるわけではありません。まず源泉徴収票の「源泉徴収税額」を確認し、ほかの所得や控除も含めて計算しましょう。戻るのは納め過ぎた税金であり、失業手当そのものに還付金が付く仕組みではありません。
国民年金や国民健康保険料を自分で納めた場合
退職後に自分で納めた国民年金保険料や国民健康保険料は、社会保険料控除の対象です。原則として、その年に実際に支払った金額を所得から差し引けますが、保険料の全額がそのまま返金されるわけではありません。
再就職先の年末調整に含めていない場合は、確定申告で反映できます。国民年金の控除証明書や国民健康保険料の納付記録を確認し、源泉徴収票に反映済みの金額と二重に申告しないようにしてください。
医療費控除やふるさと納税を利用する場合
医療費控除は、支払った対象医療費から保険金などの補塡額を差し引き、さらに10万円を超える部分が対象です。総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円に代えて総所得金額等の5％を差し引きます。
ふるさと納税は、確定申告で寄附金控除などを受けられます。ただし、申告するとワンストップ特例は無効になるため、申請済みの寄附分も含めて申告が必要です。退職によって所得が減った年は控除上限も変わるため、前年と同じ金額まで控除されるとは限りません。
生命保険料控除などの各種控除を受けたい場合
生命保険料控除や地震保険料控除、iDeCoの掛金に対する控除も、年末調整で適用していなければ確定申告で反映できます。保険料や掛金を支払っていても、必要な申告をしなければ税額の計算に反映されないことがあります。
保険会社などから届いた控除証明書で、支払額と対象となる契約を確認してください。すでに年末調整で適用した分は重複して追加せず、申告する年分に対応した計算方法で控除額を求めましょう。
退職金の申告書を会社に提出していない場合
退職金の受け取り時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社へ提出していない場合は、支払額の20.42％が所得税と復興特別所得税として源泉徴収されます。確定申告で退職所得控除などを反映すると、納め過ぎた税金が戻る場合があります。
申告書を提出して適切に源泉徴収されていれば、退職金については原則として確定申告不要です。ただし、医療費控除などのために確定申告をする場合は、退職所得も申告書に記入します。計算結果が還付ではなく追加納税になる場合は、申告義務も確認してください。
4.失業中の確定申告のやり方・手順
この章では、申告が必要な人や還付を受けたい人に向けて、書類の準備から提出後の確認までを解説します。
①源泉徴収票など必要な書類を準備する
給与がある人は、その年の源泉徴収票を用意し、利用する控除に応じて証明書などをそろえます。
退職前と退職後の両方で給与を受け取っている場合は、各勤務先の書類を確認してください。
退職した会社やアルバイト先などの源泉徴収票
国民年金保険料の控除証明書など
国民健康保険料の納付額がわかる書類
生命保険料・地震保険料・iDeCoなどの控除証明書
マイナンバーカードなど、申告方法に応じた本人確認書類
還付金を受け取る本人名義の口座情報
源泉徴収票は申告書への添付が不要ですが、正しく入力するために必要です。医療費控除を受ける場合は医療費控除の明細書を作成し、退職金や副業所得がある場合は、その金額を確認できる資料も準備しましょう。
②確定申告書に給与所得と控除額を記入する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告する年分と所得の種類を選び、源泉徴収票の内容を入力します。年末調整を受けていない場合も、給与収入や源泉徴収税額を入力すると、所得や税額が計算されます。
書面で作成する場合に確認したい、主な項目の対応は次のとおりです。
確認する資料・金額 | 主な記入箇所・扱い |
|---|---|
源泉徴収票の「支払金額」 | 第一表の「収入金額等」の給与欄 |
給与収入から給与所得控除などを差し引いた金額 | 第一表の「所得金額等」の給与欄 |
源泉徴収票の「源泉徴収税額」 | 第一表の源泉徴収税額欄と、第二表の所得の内訳 |
給与から引かれた社会保険料、退職後に自分で納めた対象保険料 | 第一表の社会保険料控除欄と、第二表の内訳 |
失業手当の受給額 | 課税対象の収入・所得として記入しない |
給与所得控除などは、申告する年分の制度で計算します。2026年分は基礎控除や給与所得控除などに改正があるため、前年分の計算表をそのまま使わないでください。
また、転職先の源泉徴収票に前職分が合算されている場合は、同じ給与を重複して入力しないようにしましょう。
③e-Tax・郵送・税務署窓口で提出する
作成した申告書は、e-Taxによる送信、郵送、税務署への持参で提出できます。マイナンバーカードを利用する場合は、対応するスマートフォンなどから自宅で手続きを進められます。
郵送は郵便または信書便で、所轄税務署か指定の業務センターへ送付しましょう。原則として通信日付印の日が提出日となります。窓口で相談したい場合は、受付時間や予約・入場整理券の要否を確認し、提出用の申告書とは別に自分の控えも保存しておきましょう。
④納税または還付金の受け取りを確認する
申告書を提出したら、計算結果が納税と還付のどちらになっているかを確認します。追加で納める税金がある場合は、申告書の提出だけで納付が完了するわけではないため、選んだ納付方法と期限に従って手続きしてください。
還付になる場合は、原則として申告書に記入した本人名義の口座で受け取れます。e-Taxは書面提出より早く還付される傾向がありますが、内容確認などで時間がかかる場合もあります。送信結果や申告書の控えは、入金確認まで保管しましょう。
失業保険の受給額は収入欄に書かない
申告書へ入力する際は、給与と失業手当を合算せず、課税対象となる収入だけをそれぞれの所得区分に入力します。たとえば、給与200万円と失業手当60万円を受け取った年であれば、給与収入の欄へ記入するのは200万円です。
失業手当の60万円を雑所得などに入力すると、本来不要な税金が計算されるおそれがあります。雇用保険の受給資格者証にある金額を転記する必要はなく、給与は源泉徴収票、業務委託の報酬は収入や経費の記録に基づいて入力してください。
申告期間と還付申告の期限
確定申告では、「提出する年」と「所得が発生した年」を区別します。2026年に受け取った給与などを申告する場合は2026年分であり、通常の申告期間は翌2027年です。
所得の対象年 | 通常の所得税の申告期間 | 申告義務がない人の還付申告期間 |
|---|---|---|
2025年分（令和7年分） | 2026年2月16日～3月16日 | 原則2026年1月1日～2030年12月31日 |
2026年分（令和8年分） | 2027年2月16日～3月15日 | 原則2027年1月1日～2031年12月31日 |
還付申告は通常の申告期間を待たずに行えますが、窓口の開庁日やe-Taxの利用可能時間は別途確認が必要です。また、納税のための申告義務がある人に「5年間待てる」という意味ではありません。期限を過ぎている場合は、できるだけ早く申告・納付を進めてください。
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5.失業保険と扶養の関係
この章では、失業手当が扶養の判定に与える影響を解説します。税金と社会保険では収入の範囲や確認する期間が異なるため、それぞれの条件を分けて確認しましょう。
税法上の扶養では失業手当を収入に含めない
配偶者控除や扶養控除の所得判定では、非課税の失業手当を合計所得金額に含めません。ただし、退職するまでに受け取った給与や副業所得などは、その年の所得として確認する必要があります。
2026年分の所得税では、扶養親族や同一生計配偶者の所得要件は合計所得62万円以下で、収入が給与だけの場合は136万円以下が目安です。
生計の関係や年齢、控除を受ける人の所得などにも条件があるため、失業手当を除いた金額だけで適用が確定するわけではありません。
社会保険の扶養では失業手当を収入に含める
健康保険の扶養判定では、非課税の失業手当も収入に含めます。原則として年間収入130万円未満が基準ですが、過去1年間の実績だけではなく、認定時点からの見込み収入で判断しますので念頭に置いておきましょう。
60歳以上や一定の障害がある人は180万円未満、配偶者を除く19歳以上23歳未満の人は150万円未満という基準があります。さらに、扶養する人との収入関係や同居・仕送りなどの条件も確認されるため、加入先の健康保険へ相談してください。
基本手当日額3,612円以上の場合の注意点
年間収入130万円未満の基準が適用される人は、基本手当日額が3,612円以上になると、原則として受給中は健康保険の扶養から外れます。受給総額が130万円未満であっても、日額による判定で対象外になる点に注意してください。
60歳以上など180万円未満の基準が適用される人は、日額5,000円未満が目安です。待期期間中や受給終了後の認定、必要な届出は、家族の勤務先や加入先の健康保険へ確認しましょう。
扶養から外れた場合は、国民健康保険などへの加入手続きが必要です。また、20歳以上60歳未満で国民年金の第3号被保険者だった配偶者は、年金の切り替えも確認してください。
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6.失業保険と年末調整の関係
この章では、退職した年の給与を、会社の年末調整と本人の確定申告のどちらで精算するのかを解説します。
年内に再就職した場合は転職先で年末調整する
年内に再就職して年末まで勤務する場合は、原則として転職先で前職分の給与を含めた年末調整を受けます。前職の源泉徴収票を提出し、給与や源泉徴収税額、社会保険料の金額を確認してもらいましょう。
失業手当は年末調整の給与収入に含めませんが、失業中に自分で納めた国民年金保険料などは控除の申告対象です。前職の源泉徴収票などで必要な金額を確認できない場合は年末調整ができないため、確定申告で精算することになります。
再就職しない場合は確定申告で税金を精算する
年の途中で退職し、そのまま年末まで再就職しなかった場合は、通常、年末調整を受けられません。所得税を納め過ぎていれば、翌年以降の還付申告で精算できます。
ただし、12月の給与支給後に退職した場合など、中途退職でも年末調整の対象となる例外があります。源泉徴収票や会社への確認によって、すでに精算されているかを確かめましょう。
年末調整が未済でも申告義務があるとは限らないため、給与以外の所得や控除を含めて判断してください。
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7.失業保険の確定申告をしないとどうなる？
この章では、確定申告をしない場合の影響を、申告義務がある人とない人に分けて解説します。
申告義務がなければペナルティはない
所得税の確定申告義務がなければ、申告しなかったことを理由に無申告加算税などを課されることはありません。たとえば、その年の収入が失業手当のみであれば、受給額について所得税の申告は不要です。
ただし、源泉徴収票の税額がゼロというだけでは、ほかの所得を含めた申告義務の有無は判断できません。また、所得税の確定申告、住民税の申告、ハローワークへの就労申告は別の手続きです。所得税の申告が不要でも、ほかの届出が必要かは確認しましょう。
申告義務を放置すると追徴課税のリスクがある
申告義務があるのに期限までに申告しなかった場合は、本来の税金に加えて、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。期限を過ぎたことに気づいたら、翌年まで待たずに申告してください。
2023年分以後について、税務調査による決定を予知した後の期限後申告などでは、無申告加算税は原則として、納付税額の50万円までの部分が15％、50万円超300万円までの部分が20％、300万円超の部分が30％です。
一方、調査の事前通知前に自主的に申告した場合は原則5％となり、一定の条件を満たすと課されない場合もあります。適用率は申告時期や過去の申告状況などで異なるため、早めに税務署へ相談しましょう。
還付金を受け取れず損をする場合がある
申告義務がなくても、還付申告をしなければ、年末調整で精算されていない納め過ぎの所得税が戻らない場合があります。源泉徴収税額がある人は、退職後に支払った社会保険料や各種控除の申告漏れがないか確認しましょう。
一方、源泉徴収や予定納税によって納めた所得税がなければ、所得税の還付はありません。ただし、控除の申告が住民税の計算に関係する場合もあるため、「還付がないから手続きは一切不要」と判断せず、市区町村への申告も確認しましょう。
8.失業手当と確定申告のよくある質問
この章では、住民税の通知や源泉徴収票の不足など、申告時に迷いやすい疑問を解説します。
失業中なのに住民税の納付書が届くのはなぜですか？
住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、現在失業中でも、前年に給与所得などがあれば納付が必要です。退職によって給与天引きを続けられなくなると、市区町村から納付書が届き、自分で納める方法へ切り替わる場合があります。
失業手当が課税されたわけではなく、以前の所得に対する税金が残っているということです。退職した年の給与も翌年度の住民税に関係するため、納付予定を確認し、支払いが難しい場合は自治体へ相談しましょう。
失業手当だけでも住民税の申告は必要ですか？
所得税の確定申告が不要でも、市区町村に所得状況を申告する必要がある場合があります。失業手当は非課税ですが、自治体が所得状況を確認できなければ、国民健康保険料の軽減判定や所得・課税証明書の発行に支障が出ることがあります。
勤務先から給与支払報告書が提出されている場合など、別途申告が不要となる条件もあります。自治体によって必要な手続きが異なるため、失業手当のみで生活していることを伝え、住民税や国民健康保険の担当窓口で確認しましょう。
失業手当の受給は年末調整で再就職先に伝わりますか？
失業手当は年末調整の給与収入に含めず、前職の給与の源泉徴収票にも受給額は記載されません。そのため、年末調整で提出する前職の源泉徴収票から、失業手当の受給額がわかる仕組みではありません。
ただし、これは税金の書類に関する扱いであり、別の手続きや本人が提出する資料から受給状況が伝わる可能性まで否定するものではありません。再就職手当の申請などで会社の証明が必要な場合は、その手続きに応じた書類を提出してください。
源泉徴収票がない場合はどうすればよいですか？
源泉徴収票を紛失した場合は、発行した勤務先へ再発行を依頼します。まだ交付されていない場合もまず勤務先へ請求し、中途退職では退職後1ヶ月という交付期限を確認してください。
期限を過ぎても交付されない場合は、税務署へ「源泉徴収票不交付の届出書」を提出できます。給与明細の写しや、勤務先へ交付を求めたことがわかる資料を準備しましょう。なお、この届出は、すでに交付された源泉徴収票の再発行を求める手続きには利用できません。
失業認定申告書と確定申告は何が違いますか？
失業認定申告書は、失業手当の支給を受けるために、就労状況や求職活動などをハローワークへ報告する書類です。一方、確定申告は、1年間の所得や控除から税額を計算し、税務署へ申告する手続きです。
提出先と目的が異なるため、どちらか一方を済ませても、もう一方の手続きが完了したことにはなりません。特に、所得税の確定申告が不要な少額の収入であっても、受給中に働いた事実はハローワークへ申告する必要があります。
アルバイトをしながら受給している場合も申告は必要ですか？
失業手当の受給中にアルバイトをした場合は、税金の申告義務とは別に、働いた日などを失業認定申告書へ記入します。就労状況によって基本手当が支給されない日や減額される場合があるため、収入が少なくても申告を省略できません。
就労を申告せずに受給すると、不正受給として支給停止や返還などの対象となる場合があります。一方、税務署への確定申告は、前職を含む給与やほかの所得などで判断します。勤務日、労働時間、収入額を記録し、給与明細も保管しておきましょう。
9.まとめ
失業手当は非課税のため、受給額を確定申告書に記入する必要はありません。ただし、退職前の給与や失業中の副業所得によっては申告が必要になるため、まずは源泉徴収票などで年間の収入と所得税の納付状況を確認しましょう。
年末調整を受けていない方や、退職後に国民年金・国民健康保険料を支払った方は、還付を受けられる可能性があります。申告義務がなくても、源泉徴収票と控除証明書をもとに税額を計算し、払い過ぎた税金がないか確かめることが大切です。
必要な書類をそろえたうえで、所得税の申告と住民税の手続きをそれぞれ確認し、ご自身の状況に応じて早めに準備を進めてください。
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