【この記事の結論】
・法律上は派遣社員の副業禁止規定はなく就業規則や契約に基づき事前の届出や許可を得ることで実施可能です。
・大手派遣会社4社でも副業は可能ですが勤務時間上限や承認手続きなど会社ごとの条件確認が必要です。
・本業と副業の労働時間は原則として通算管理されるため1日8時間や週40時間を超えない調整が必要です。
・副業での年間所得が20万円を超える場合は原則として確定申告が必要となり住民税の手続きも伴います。
・住民税の決定通知書や2か所勤務による社会保険の手続き、職場での会話などがきっかけで知られます。
派遣社員として働きながら、生活費や将来の貯蓄のために、「土日や退勤後の時間を使って、もう少し収入を増やしたい」と考えている方は多いのではないでしょうか。
一方で、「派遣社員でも副業はできるのか」「派遣会社に知られたら問題になるのか」と不安を感じ、始めるべきか迷うこともあるはずです。
副業は派遣会社によって条件や申請方法が異なるため、仕事を引き受ける前に、自分の契約で認められる範囲を確かめておく必要があります。
本記事では、派遣社員の副業に関する基本ルールから、大手派遣会社4社の条件、おすすめの仕事、副業が知られるきっかけまで解説します。
目次
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1.派遣社員は副業できる？
この章では、派遣社員が副業できるかを判断するために、法律上の原則と派遣会社のルールの違い、派遣先で守るべきこと、規則違反のリスクを解説します。
法律上は原則として副業できる
派遣社員の副業を一律に禁止する法律はなく、勤務時間外をどう過ごすかは、原則として本人の自由です。厚生労働省も、副業・兼業を基本的に認める方向で企業が検討することを求めています。
ただし、本業に支障が出る場合や、業務上の秘密が漏れる場合などには、会社が副業を制限できます。法律上の原則だけで自由に始められると判断せず、派遣会社の規定と予定している仕事の内容を照らし合わせましょう。
派遣会社の就業規則を確認する
副業を始める際は、雇用主である派遣会社の就業規則と雇用契約書を確認しましょう。副業そのものを認めているかに加え、事前の届出や許可、勤務時間や仕事内容の条件まで確かめる必要があります。
有期雇用派遣と無期雇用派遣では適用される制度が異なることもあるため、自分の契約に対応した規定を見ることが大切です。マイページや配布資料で見つからない場合は、担当者に確認方法を尋ねてください。
派遣先の業務ルールも守る
副業の相談窓口は派遣会社ですが、派遣先で働くうえでの情報管理や設備利用のルールも守る必要があります。派遣先の顧客情報や社内資料を副業に使うと、秘密保持の約束に反するおそれがあるためです。
また、派遣先から副業に関する要望を伝えられた場合は、自分だけで判断せず、派遣会社を通じて対応を確認しましょう。残業のある職場では、契約上の勤務時間だけでなく実際の勤務状況も踏まえ、副業の予定を組むことが大切です。
副業禁止に違反するリスク
副業に関する届出や許可のルールに違反すると、就業規則に基づく懲戒処分の対象となるおそれがあります。ただし、副業をしたという理由だけで、どのような処分でも認められるわけではなく、違反の内容や本業への影響に見合う判断が必要です。
情報漏えいなどで会社に損害を与えれば、損害賠償を求められる場合もあります。禁止規定がある場合は隠れて始めず、制限の理由や、条件付きで認められる余地を担当者に確認しましょう。
2.主要派遣会社の副業ルール
この章では、大手派遣会社4社について、2026年10月時点の公式情報で確認できる副業の条件と、自分の契約に応じて担当者へ確認したい点を解説します。
テンプスタッフの副業ルール
テンプスタッフは、副業との両立を考える人に、週4日や1日6時間など、日数や時間を選べる働き方を提案しています。自分の就業規則と雇用契約書を確認し、担当者へ副業の内容と予定時間を伝えましょう。
相談の際は、届出だけで始められるのか、事前の許可が必要なのかまで確認しておくと、手続きを進めやすくなります。
リクルートスタッフィングの副業ルール
リクルートスタッフィングでは、条件の範囲内でダブルワークが可能です。同社の契約上の取り扱いでは、他社の仕事と合わせて1日8時間・週40時間を超える契約は結べません。
法律上、一定の手続きによって時間外労働が認められることと、同社で契約できる勤務条件は分けて考える必要があります。すでに平日フルタイムで働いている場合も、土日の仕事を追加する前に、両方の契約時間を担当者へ伝えて確認しましょう。
アデコの副業ルール
アデコは、無期雇用派遣社員を対象に、社外での活動を成長や社会貢献に生かす「パラレルキャリア」を導入しています。利用には対象条件を満たしたうえで、「パラレルキャリア許可申請書兼誓約書」を提出し、承認を受けることが必要です。
1回の申請による活動期間は1年間で、本業に支障のない就業時間外の活動に限られ、長時間や深夜の活動は禁止されています。有期雇用派遣で働く場合は、この制度をそのまま当てはめず、副業の可否と手続きを担当者へ確認しましょう。
スタッフサービスの副業ルール
スタッフサービスグループでは、副業・兼業が可能です。ただし、過度な長時間労働などで安全への配慮ができない場合、機密保持に反する場合、公序良俗に反する場合、自己取引に当たる場合は認められません。
副業を始める前に、仕事内容と勤務時間を担当者へ伝え、これらの条件に抵触しないか確認しましょう。ミラエールなどで働く場合も、自分の雇用契約に適用される届出や許可の手続きを確かめておくことが大切です。
3.派遣社員におすすめの副業
この章では、在宅・短時間・経験を生かす仕事から、副業の候補を紹介します。収入だけでなく、勤務時間や納期を本業と両立できるかという視点で選びましょう。
在宅でできる仕事
通勤時間を増やさずに副業へ取り組みたい場合は、在宅でできる仕事が候補になります。
仕事内容や必要な経験に応じて、次のような選択肢を検討できます。
データ入力・文字起こし
Webライティング
動画編集
アンケートモニターやポイントサイト
選ぶ際は、報酬額だけでなく、作業にかかる時間や納期も確認しましょう。在宅でも予定どおりに作業が進むとは限らないため、本業の忙しい時期を避け、無理なく終えられる量から試すことが大切です。
土日や短時間でできる仕事
本業の休みが決まっている場合は、イベント運営や倉庫での軽作業など、土日や短時間の仕事も候補になります。フードデリバリーを選ぶ際も、働ける時間や体力を踏まえて検討しましょう。
応募前には、直接雇用のアルバイトか派遣の仕事かを確認してください。短期の派遣には日雇派遣の制限があり、アルバイトと同じ条件で働けるとは限りません。本業との合計時間を確認し、休息を取れる日も残しておきましょう。
スキルを生かせる仕事
事務や語学、ITなどの経験がある場合は、すでに身に付けたスキルを使う副業を検討しましょう。経理経験を生かした記帳代行、資料作成の経験を生かしたスライド制作、ITの知識を使ったWebサイト制作やプログラミングの受託などが候補です。
得意な分野でも、本業と同じ量の仕事を引き受けられるとは限らないため、担当範囲と納期を先に確認してください。報酬だけでなく、無理なく対応できる仕事内容かどうかを基準に選ぶことが大切です。
4.副業を始める前の確認事項
この章では、副業の候補が決まってから就業を始めるまでに必要な準備を解説します。
届出や許可の手続きを確認する
副業を認める派遣会社でも、開始前の届出や許可が必要な場合があります。申請時は、副業先の名称と事業内容、自分が担当する仕事、契約期間、働く曜日・時間、残業の見込みを整理しましょう。
アルバイトとして雇われるのか、業務委託で仕事を受けるのかも、労働時間の管理方法に関わります。許可が必要な場合は承認を受けてから開始し、その後に仕事内容や勤務時間が変わるときの報告方法も確認しておくと安心です。
労働時間と体調を管理する
本業も副業も雇用契約の場合、労働時間は原則として通算し、1日8時間・週40時間を基準に管理します。これを超える就労には、該当する勤務先で時間外労働を行うための36協定や割増賃金、上限規制への対応が必要で、会社独自の勤務条件も確認する必要があります。
一方、雇用に当たらない業務委託の作業時間は、この通算の対象外ですが、契約名だけでなく働き方の実態で判断されます。どちらの働き方でも本業の残業を含めて予定を組み、睡眠や休息を確保できないときは副業を減らしましょう。
守秘義務と競業避止義務を守る
副業では、本業で知った秘密を外部に漏らさない守秘義務と、勤務先の正当な利益を損なう競合行為を避ける義務を守る必要があります。例えば、派遣先の顧客リストを副業の営業に使ったり、社内資料を別の仕事へ流用したりする行為は避けましょう。
同じ業界や職種で働くことだけで直ちに違反になるとは限らず、担当業務や情報の扱いによって判断が変わります。競合関係が疑われる仕事は、契約前に派遣会社へ具体的な内容を伝えて確認してください。
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5.副業がバレる主なきっかけ
この章では、副業が派遣会社などに知られる主なきっかけを解説します。
住民税の通知から知られる
住民税は前年の所得を基に計算されるため、副業で所得が増えると、派遣会社へ通知される税額も増えることがあります。ただし、勤務先向けの税額通知から副業の仕事内容まで分かるわけではなく、税額だけで副業の有無を断定することもできません。
副業が給与の場合は、原則として本業分と合算した住民税を主な勤務先の給与から天引きします。原稿料など給与以外の所得は「自分で納付」を選べる場合がありますが、希望どおりに分けられないこともあるため、住所地の自治体へ確認しましょう。
社会保険の手続きで知られる
本業と副業の両方で健康保険・厚生年金の加入条件を満たす場合は、2か所勤務の届出が必要です。この手続きでは、両社の報酬を合計して保険料計算の基になる額を決め、各社の報酬に応じて保険料を分けます。
決定した額はそれぞれの勤務先へ通知されるため、派遣会社にも他社勤務が伝わります。加入条件を満たした場合は手続きが必要になるので、副業を始める前に両社へ勤務条件を伝え、届出の進め方を確認しておきましょう。
会話やSNSから知られる
副業は、税金や保険の手続きだけでなく、日常の会話やSNSを通じて知られる場合もあります。同僚に話した内容が職場で共有されたり、投稿した写真や勤務先の情報から副業先が分かったりすることが考えられます。
接客の仕事なら、派遣先の関係者と顔を合わせる場面もあるでしょう。副業を認められている場合も、仕事で知った情報や他人の写真を不用意に公開しないよう注意し、派遣会社への必要な届出は事前に済ませてください。
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6.副業の税金と社会保険
この章では、副業の収入に応じた確定申告の判断と進め方、住民税や社会保険の手続きを解説します。
確定申告が必要な条件を確認する
所得税の確定申告は、副業の金額だけでなく、給与か、それ以外の報酬かによって判定方法が異なります。
給与の年間収入が2,000万円以下で、給与がすべて源泉徴収の対象となる人について、主な基準は次のとおりです。
副業の形 | 確定申告が原則必要となる主な条件 |
|---|---|
アルバイトなど、別の勤務先から給与をもらう副業 | 年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得の合計が年間20万円を超える |
本業1か所の給与に加え、業務委託などで報酬を受け取る副業 | 副業の収入から必要経費を差し引いた所得など、給与・退職所得以外の所得の合計が年間20万円を超える |
（参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm）
給与を2か所以上から受ける場合には、給与収入の合計から、雑損・医療費・寄附金・基礎控除以外の所得控除を差し引いた額が150万円以下で、給与・退職所得以外の所得が20万円以下なら、申告不要となる例外があります。
また、20万円以下でも、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、副業分も含めて申告します。20万円という基準だけで判断せず、給与の支払元や他の所得、受ける控除も確認しましょう。
確定申告の進め方を確認する
まず、本業・副業の源泉徴収票と、副業の売上・必要経費の記録を用意します。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、その年分の給与と副業の収入・経費、源泉徴収税額などを入力し、申告書を作成しましょう。
副業分だけではなく、本業の給与も合わせて申告する点に注意してください。申告と納付の期限は原則として翌年3月15日で、土日祝日に当たる場合は翌開庁日となるため、その年の受付期間と提出方法を確認して手続きを進めます。
住民税は別に申告が必要な場合がある
副業の所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。所得税の20万円基準は、住民税にはそのまま適用されないためです。
ただし、本業も副業も給与のみで、各勤務先から自治体へ給与支払報告書が提出されている場合などは、住民税の申告が不要となることもあります。所得税の確定申告をした場合は、原則として別途の住民税申告は不要です。
自分に申告が必要か迷う場合は、1月1日時点の住所地の自治体へ確認しましょう。
2か所勤務の社会保険を確認する
健康保険・厚生年金の加入条件は勤務先ごとに判定し、2社の勤務時間を足して加入の可否を決めるものではありません。
2026年10月時点では、主に次の基準を確認します。
働き方 | 主な加入条件 |
|---|---|
通常の労働者に近い時間・日数で働く場合 | 社会保険の適用事業所で、週の所定労働時間と月の所定労働日数が、通常の労働者の4分の3以上 |
上記に満たない短時間勤務の場合 | 原則として厚生年金の被保険者数が51人以上の企業等で、週の所定労働時間が20時間以上、2か月を超える雇用見込みがあり、原則として学生ではない |
これらの基準とは別に、年齢や雇用期間などによる適用除外があるため、最終的な加入対象は勤務先へ確認してください。また、50人以下でも任意に適用を広げた企業や、国・地方公共団体の事業所では、短時間勤務の人が対象になります。
短時間労働者の「月額賃金8.8万円以上」という要件は、2026年10月1日に撤廃されました。ただし、最低賃金の減額特例の許可を受け、所定内賃金が月額8.8万円未満の人には、原則対象外となる別の扱いがあります。
企業規模の基準は、2027年10月から36人以上へ広がる予定です。
両方の勤務先で加入対象になった場合は、事実発生から10日以内に「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出します。健康保険組合に加入する事業所を選ぶ場合は、組合への手続きも確認しましょう。
収入と経費の記録を残す
副業を始めたら、取引の日付、内容、相手先、金額を記録し、請求書や領収書も保管しましょう。業務委託などの所得を計算する際は、売上と必要経費を分けて整理することが大切です。
通信費や材料費なども、業務のために使ったことが分かる記録を残してください。業務に係る雑所得では、前々年の収入金額が300万円を超える場合、請求書や領収書などの現金預金取引に関する書類を5年間保存する義務があります。
所得の区分に応じた保存ルールも確認しましょう。
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7.派遣社員の副業に関するよくある質問
この章では、副業先でも派遣社員として働きたい場合の疑問に答えます。
副業先でも派遣社員として働ける？
本業と副業の両方で派遣社員として働くことは可能ですが、契約する各派遣会社の条件を満たす必要があります。複数の会社へ登録できても、そのまま同時に就業できるとは限らないため、勤務日や契約時間を両社へ伝えましょう。
労働時間は原則として通算され、会社ごとに契約できる時間の上限を設けている場合もあります。また、年末調整されない給与が生じるため、両社の源泉徴収票を保管し、確定申告が必要か確認してください。
単発の派遣を副業にできる？
派遣会社との雇用期間が30日以内の「日雇派遣」は原則禁止ですが、対象者や業務に例外があります。対象者の例外は、60歳以上、雇用保険の対象にならない昼間学生、本業の年間収入が500万円以上の人、世帯年収500万円以上で主な生計維持者ではない人です。
また、ソフトウェア開発や通訳など、政令で認められた業務にも例外があります。直接雇用の単発アルバイトはこの規制の対象外なので、応募前に雇用主と契約期間を確認しましょう。
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8.まとめ
派遣社員が副業を始める際は、まず派遣会社の就業規則を確認し、予定している仕事内容や勤務時間を担当者へ伝えましょう。副業が認められていても、事前の届出や許可が必要な場合があるため、契約前に条件を確かめることが大切です。
仕事選びでは、増やしたい収入だけでなく、本業の残業や休息時間も踏まえ、無理なく働ける日数を決めてください。また、給与と業務委託では税金の確認事項が異なるため、収入と経費の記録を残し、確定申告や社会保険の手続きに備えましょう。
必要な確認を済ませ、少ない仕事量から試すことで、本業と両立できるペースを見つけてください。
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