【この記事の結論】
・派遣社員の副業は法律で一律に禁止されておらず、派遣元の就業規則を確認し事前に担当者へ相談して進めます。
・2つ以上の勤務先で働く場合は、労働基準法によりそれぞれの労働時間が合算されて計算される仕組みです。
・両方の勤務先で社会保険の加入基準を満たした際は、本人が二以上事業所勤務届を10日以内に提出します。
・副業による年間の所得額が20万円を超える場合は、原則として翌年3月15日まで確定申告が必要です。
・30日以内の単発派遣は原則禁止ですが、60歳以上の人や本業年収500万円以上の人は例外となります。
平日は派遣で働きながら、空いた夜や週末にもう一つ仕事を入れて収入を増やしたい。そんなとき、「派遣社員がダブルワークをしてもいいのだろうか」「派遣会社に伝えるべきなのか」と迷う方は多いのではないでしょうか。
契約更新のたびに収入が不安定になったり、生活費の余裕がなかなか生まれなかったりする状況が続くと、もう1件仕事を増やす選択肢が現実味を帯びてきます。
ただし、勤務先が2つになると労働時間の扱いや保険、税金の手続きが一気に複雑になり、知らないまま始めて後から困るケースも少なくありません。
本記事では、派遣のダブルワークが法律でどう扱われるかをはじめ、週40時間を超えるときのルール、社会保険・雇用保険・税金の手続き、派遣元に伝わる理由、30日以内の単発派遣の注意点、掛け持ちに向く仕事までを、厚生労働省などの公的な情報をもとにわかりやすく解説します。
目次
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1.派遣社員はダブルワークできる？
この章では、ダブルワークを禁止する法律があるのかという疑問への答えと、始める前に確認したい派遣元の就業規則や相談の進め方を説明します。
法律で一律に禁止されていない
会社員や派遣社員のダブルワークを一律に禁止する法律はなく、働くこと自体は自由です。法律で副業を制限されているのは、国家公務員や地方公務員など一部の立場に限られます。
厚生労働省も「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（2022年7月改定）を公表し、複数の仕事を持ちやすい環境づくりを進めています。
ただし、法律で禁止されていないことと、契約先の派遣会社が認めているかどうかは別の話のため、会社ごとのルールを確かめたうえで始めましょう。
派遣元の就業規則を確認する
ダブルワークの可否を決めているのは、派遣先の企業ではなく雇用主である派遣元の就業規則です。派遣社員の雇い主は派遣会社のため、確認するのは派遣先ではなく派遣元のルールになります。
モデル就業規則では、仕事に支障が出る、業務上の秘密が漏れる、競合する仕事で会社の利益を損なうなどの場合に、副業を禁止・制限できると定めています。
登録時に受け取った書類や派遣会社のマイページで内容を確認し、見当たらないときは営業担当者に問い合わせましょう。
派遣元へ事前に相談する
働き始める前に、担当者へ「掛け持ちを考えている」と伝えておくことが大切です。労働時間の管理や保険の手続きでは、もう一つの勤務先の情報が必要になる場合があるためです。
黙って始めて後から発覚すると、信頼を損ねて契約更新にも影響しかねません。先に相談すると、シフトの組み方や無理のない案件選びについて助言を受けられます。届出の様式がある派遣会社では、決められた手順に沿って申請しましょう。
2.派遣でダブルワークする方法
この章では、同じ派遣会社で仕事を増やす、別の派遣会社に登録する、アルバイトと組み合わせるという3つの方法の特徴を紹介します。
同じ派遣会社へ複数の仕事を相談する
今の派遣会社に「もう1件仕事を増やしたい」と相談するのが、最も手間の少ない方法です。仕事が1社にまとまっていると、派遣会社側で労働時間や保険を管理しやすく、シフトの重複も避けやすくなります。
希望の曜日や時間帯、通勤できる範囲を具体的に伝えると、条件に合う案件を紹介してもらいやすい点もメリットです。ただし、希望に合う仕事が同じ会社に必ずあるとは限らないため、紹介が難しいときは他の方法も検討しましょう。
別の派遣会社に登録する
派遣会社への登録数に決まりはなく、2社以上に登録して別々の仕事を受けられます。会社ごとに得意な職種や扱う求人が違うため、選択肢を広げられるのがメリットです。
一方で、それぞれの会社へ掛け持ちの事実ともう一方の勤務時間を伝える必要があり、予定の管理も自分で行うことになります。登録の際に副業の可否を確かめ、両方の担当者に状況を共有しておきましょう。
派遣とアルバイトを掛け持ちする
平日は派遣で働き、夜や週末は直接雇用のアルバイトを入れるという組み合わせも選べます。アルバイトは店や企業に直接雇われる働き方のため、30日以内の派遣を制限する日雇派遣のルールが適用されず、短時間や単発の仕事を選びやすいです。
ただし、雇用契約で働く以上、勤務先が増えても労働時間は通算され、税金の手続きが必要になる点は変わりません。シフトの自由度を重視する人に向いている方法です。
3.週40時間を超える場合のルール
この章では、勤務先が別でも労働時間を合計して数える仕組みと、週40時間を超えたときの割増賃金や勤務時間の申告について整理します。
複数の勤務先の労働時間を通算する
労働基準法38条により、勤務先が別々でも労働時間は合計して計算する決まりです。法律で定められた上限（法定労働時間）は原則1日8時間・週40時間のため、派遣で週35時間、アルバイトで週10時間働くと合計45時間になり、5時間分が上限を超えます。
ただし、どの5時間が時間外労働になるかは、所定労働時間は契約の先後、所定外労働時間は実際に働いた順序で判定します。そのため、勤務時間と契約順を各社に申告しておきましょう。
法定時間外は割増賃金の対象になる
通算して法定労働時間を超えた分の賃金は、通常の25%以上増しで支払われます。所定労働時間については、通算した結果として法定労働時間を超える時間を設定した後契約の会社が、原則として割増賃金を支払います。
所定外労働は実際に働いた順で通算し、法定労働時間を超えて働かせた会社が負担する仕組みです。割増の負担を避けたい会社が週40時間を超える働き方を認めないこともあるため、2つ目の仕事を探すときは面談で勤務時間の扱いを確認しておくと安心です。
各派遣元へ勤務時間を申告する
もう一方の勤務先で何時間働いているかを正確に知っているのは、本人だけです。厚生労働省のガイドラインでも、労働時間の通算は働く人からの申告をもとに行う流れになっています。
申告しないと、割増賃金の計算や働きすぎを防ぐ健康管理が正しく機能しません。契約するときだけでなく、シフトが変わったときにも、それぞれの派遣元へ最新の勤務予定を伝えましょう。
4.ダブルワーク時の健康保険・厚生年金
この章では、健康保険と厚生年金の加入条件を勤務先ごとにどう判定するかと、2社で同時に加入する場合の届出の手順を説明します。
勤務先ごとの社会保険の加入条件
社会保険は、労働時間を合算せず勤務先ごとに加入するかどうかを判定します。
労働時間が正社員の4分の3以上なら対象で、それより短い場合は次の条件をすべて満たすと加入します（2026年8月時点）。
週20時間以上働いている
月額賃金が8.8万円以上
雇用見込みが2か月を超える
学生ではない
従業員51人以上の企業（50人以下でも労使合意で対象）
なお、これらの条件は今後緩和が予定されており、現在は対象外の人も加入できる範囲が広がっていきます。
月額賃金の要件は2026年10月に撤廃され、企業規模の要件も2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上と段階的に縮小されたうえで、2035年10月に撤廃されます。
2社で社会保険に加入する場合の手続き
両方の勤務先で加入条件を満たした場合は、本人が10日以内に届け出ます。「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出し、主な勤務先を自分で選ぶ手続きです。
この届出をもとに、保険料は2社の給料を合算した額から計算され、各社の給料の割合に応じて分けたうえで、それぞれの給料から天引きされます。
5.雇用保険の手続き
この章では、雇用保険に入る条件を勤務先ごとに確かめる考え方と、複数の会社で条件を満たしたときにどこで加入するかを説明します。
加入要件は1社ごとに判断する
雇用保険は、週20時間以上働き、31日以上雇用が見込まれるかを勤務先ごとに確かめます。社会保険と同じく労働時間は合算せず、1社単独で条件を満たすかどうかで判断するため、派遣で週30時間、アルバイトで週10時間なら加入するのは派遣の1社だけです。
どちらの勤務先も週20時間未満の場合は、65歳以上の特例を除きどこでも加入できません。なお、この週20時間の基準は2028年10月から週10時間以上へ広がる予定で、短時間の仕事でも加入できる範囲が広がります。
原則として主な1社で加入する
雇用保険に2つの会社で同時に入ることはできず、主に賃金を受ける1社で加入します。両方で条件を満たす場合は、一般に給料の多い方が「主な勤務先」になります。
例外は65歳以上を対象とする雇用保険マルチジョブホルダー制度で、2つの勤務先がそれぞれ週5時間以上20時間未満、合計で週20時間以上などの要件を満たすと、本人がハローワークへ申し出て加入できます。
この制度は会社任せではなく、自分から申し出る手続きである点に注意しましょう。
6.ダブルワーク中の税金
この章では、年末調整を受ける勤務先の決め方、確定申告が必要になる収入の目安、住民税の申告先という3つの税金の手続きを整理します。
年末調整は主な勤務先で行う
年末調整を受けられるのは原則1か所で、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した勤務先の給与が主たる給与になります。
この書類は同時に1社にしか出せないため、もう一方の勤務先の給料からは原則として乙欄の区分で所得税が引かれ、引かれすぎた分は確定申告で取り戻す流れです。どちらを主な勤務先にするかは、年末調整の書類が配られる前に決めておきましょう。
確定申告が必要になる場合
2か所以上から給与を受け、年末調整されなかった給与収入とその他の所得の合計が年20万円を超える人は、原則として確定申告が必要です。ダブルワークの給料は多くの場合これに当てはまり、20万円以下でも引かれすぎた所得税の還付を受けたいときは申告できます。
申告の期限は原則として翌年2月16日から3月15日までで、期限日が休日の場合は翌日になります。手続きには両方の勤務先の源泉徴収票が必要なため、早めに受け取って準備しましょう。
住民税の申告先を確認する
住民税の手続き先はその年の1月1日に住んでいた市区町村で、税額は前年のすべての所得を合算して計算されます。確定申告をするとその内容が市区町村へ引き継がれるため、住民税の申告を別に行う必要はありません。
一方、副業分が20万円以下で確定申告をしない場合でも、原則として住民税の申告が必要です。手続きの方法は自治体ごとに違うため、住んでいる市区町村の窓口やサイトで確認しておきましょう。
7.派遣元にダブルワークが伝わる理由
この章では、住民税の通知、社会保険の手続き、職場でのうわさなど、ダブルワークが派遣元に伝わりやすい代表的な場面を紹介します。
住民税の通知で気づかれる場合
給料の割に住民税が高いことから、経理の担当者がダブルワークに気づくことがあります。市区町村は全収入を合算して住民税を計算し、税額の通知書を給料から天引き（特別徴収）する勤務先へ送るためです。
通知された税額から他の所得を推測される可能性はありますが、税額だけで副業と断定できるわけではありません。
こうした通知を避ける方法として、副業分を自分で納める「普通徴収」への切り替えもありますが、給与収入は会社天引きが原則のため、本人の希望だけでは認めない自治体もあります。
社会保険の手続きで分かる場合
2社で社会保険に入ると、保険料を分けて計算する手続きを通じて、両方の会社に勤務の事実が伝わります。二以上事業所勤務届を出すと、保険料は2社の給料を合わせた額から計算され、それぞれの会社が自社の分を天引きする仕組みです。
この計算にはもう一方の勤務先の情報が使われるため、手続きの過程で隠し通すことはできません。加入条件を満たす働き方を選ぶなら、先に両方の会社へ伝えておく方がスムーズに進みます。
職場で知られる場合
書類や手続きよりも先に、人づてでダブルワークが伝わるケースは少なくありません。働いている姿を同僚や取引先に見られたり、SNSの投稿から広まったりする例が典型です。
疲れがたまって遅刻や居眠りが増え、様子の変化をきっかけに質問されて分かることもあります。隠したまま続けると発覚したときに信頼を失いやすいため、就業規則を確認したうえで先に申し出ておく方が、結果的に働きやすくなります。
8.単発派遣で働くときの注意点
この章では、30日以内の日雇派遣が原則禁止とされる理由と、例外になる業務や人の条件、直接雇用の単発バイトとの違いを説明します。
30日以内の日雇派遣は原則禁止
契約期間が30日以内の派遣（日雇派遣）は、労働者派遣法で原則として禁止されています。2012年10月の法改正で導入されたルールで、必要な雇用管理が行われず、派遣労働者の保護に欠けるおそれがあることが背景です。
このため「本業が休みの日だけ、1日単位で派遣の仕事を入れる」という働き方は、例外に当てはまらない限りできません。また、31日以上の契約でも、就労日数や契約内容から雇用の継続が明らかに見込めない場合は、日雇派遣として扱われる可能性があります。
例外として認められる業務
政令で定められた業務であれば、30日以内の派遣も例外として認められます。
対象となるのは次の業務です。
ソフトウェア開発
機械設計
事務用機器操作
秘書
ファイリング
調査
財務処理
取引文書作成
通訳・翻訳・速記
デモンストレーション
添乗
受付・案内
研究開発
事業の実施体制の企画・立案
書籍などの制作・編集
広告デザイン
OA機器の操作指導
セールスエンジニアの営業・金融商品の営業
一方で、倉庫作業や飲食店勤務などは対象に含まれないため、応募する前に業務内容が該当するかを確認しましょう。
例外の対象となる人
業務の種類にかかわらず、次のいずれかに当てはまる人は日雇派遣で働けます。
60歳以上の人
雇用保険の対象にならない学生（昼間学生）
本業の年収が500万円以上あり、副業として働く人
世帯全体の年収が500万円以上で、生計の中心ではない人
派遣を本業とするダブルワークでは、本業の年収500万円以上という条件を満たせない人も多いため、自分が該当するかの確認しましょう。登録時には、年齢や学生であること、収入などを確認できる書類の提示を求められる場合があります。
直接雇用の単発仕事は別制度
日雇派遣の禁止は派遣会社を通す働き方への規制で、直接雇用の単発バイトには適用されません。スポットワークのアプリなどで募集される単発の仕事は、働く店や企業と直接雇用契約を結ぶ形が多く、1日だけの勤務でも日雇派遣の禁止に触れない働き方です。
年収などの例外条件を満たせない人が空いた日に働きたい場合の、現実的な選択肢になります。ただし、直接雇用でも労働時間の通算や税金のルールは同じように適用されるため、働きすぎには注意しましょう。
9.派遣でダブルワークするメリット
この章では、収入面の効果と経験の広がりという、派遣でダブルワークをする代表的な2つの利点を具体例とあわせて紹介します。
収入を増やせる
働く時間を増やした分だけ収入が上乗せされる点が、ダブルワークの分かりやすい利点です。たとえば時給1,300円の仕事を土日に5時間ずつ入れると、1か月で5万円前後の収入増になります。
収入源が2つあると、片方の契約が終了しても収入がゼロにならず、生活への影響を抑えられます。増やしたい金額を先に決め、必要な勤務時間から逆算して仕事を選ぶと、無理のない計画を立てやすくなります。
仕事の経験を広げられる
本業と異なる職種に挑戦し、スキルや人脈を広げられることも大きな魅力です。派遣は事務、軽作業、コールセンターなど職種の幅が広く、未経験歓迎の求人も見つけやすい働き方です。
2つ目の仕事で得た経験が評価され、時給の高い仕事へ移る足がかりになる場合もあります。将来やりたい仕事がある場合は、その分野に近い職種を副業に選ぶ方法も検討できます。
10.派遣でダブルワークするデメリット
この章では、体力面の負担、勤務予定の管理、税金や保険の手続きといった、始める前に知っておきたい3つの負担を整理します。
休息時間が減る
働く日が増えるほど睡眠や休息の時間が削られ、体調を崩しやすくなります。疲れをためたまま働くと集中力が落ち、ミスやけがにつながって両方の仕事に迷惑がかかります。
体調不良で長く休むことになると、収入を増やすつもりが減る結果にもなりかねません。週に1日は仕事を入れない完全な休みを確保し、今の掛け持ちが続けられる量かどうかを定期的に見直しましょう。
勤務予定の管理が難しくなる
勤務先が2つになると、シフトの重複や連勤の見落としが起きやすくなります。片方で急な残業が入り、もう片方の出勤に間に合わないという玉突きの遅刻も起こりやすいです。
こうした行き違いを防ぐために、予定はカレンダーアプリなどで一元管理し、シフトが確定したらすぐ登録する習慣をつけましょう。移動や食事の時間も含めて予定を組むと、無理な詰め込みに早めに気づけます。
手続きの負担が増える
確定申告や保険の届出など、1社で働くときにはない事務作業が発生します。具体的には、勤務時間の申告、加入要件を2社で満たす場合の二以上事業所勤務届、所得税の確定申告をしない場合の住民税の申告といった自分で動く手続きが重なります。
源泉徴収票も両方の会社から受け取って保管しなければなりません。どの手続きがいつ必要かを一覧にしておくと、申告漏れによる追加の税負担などのリスクを減らせます。こうした負担も含めて割に合うかを考えて判断しましょう。
11.ダブルワークに向く仕事
この章では、シフトの柔軟さや始めやすさからダブルワークと相性のよい3つの職種を、それぞれの特徴や注意点とあわせて紹介します。
倉庫・工場の軽作業
特別な資格や経験がなくても始めやすく、勤務先によっては夜間や土日の求人もある仕事です。仕分けや梱包などの軽作業は覚えることが比較的少なく、短時間シフトの募集も見つかります。
デスクワークが本業の人には、体を動かす仕事が気分転換になることもあります。ただし、立ち仕事が中心のため連勤時は疲労がたまりやすく、勤務日数を控えめに始めて様子を見ながら調整しましょう。
飲食店・コンビニスタッフ
週1日・数時間から入れる店舗もあり、直接雇用の求人が見つかることがあります。飲食店やコンビニには夜間や週末に働ける店もあるため、本業の後や休日に組み込みやすいのが特徴です。
直接雇用のアルバイトなら、30日以内の派遣を制限する日雇派遣のルールを気にせず、短期や単発でも働けます。接客を通じて得たコミュニケーションの経験を、本業に生かせる可能性もあります。
コールセンター・データ入力
座って行う業務が中心ですが、体力的な負担や賃金水準は勤務先と業務内容によって異なります。コールセンターには研修やマニュアルを設ける職場もあり、未経験から応募できる求人も見つかります。
データ入力は文字や数値の入力、内容の検査・確認が中心で、在宅で働けるかどうかは求人ごとに違います。平日の夜だけ、土日だけといったシフトを選べる求人なら、本業と調整しながら収入を増やしたい人に向いた選択肢です。
12.まとめ
派遣のダブルワークは法律で禁止されておらず、派遣元の就業規則を確かめて担当者に相談するところから始められます。
本記事では、労働時間の通算と割増賃金の考え方、勤務先ごとに判定する社会保険、主な1社で加入する雇用保険、年末調整や確定申告といった税金の手続き、日雇派遣の制限までを解説しました。
まず取り組みたいのは、増やしたい収入額から必要な勤務時間を逆算し、無理のない範囲で仕事を選ぶことです。掛け持ちの予定を早めに伝えておくと、シフトの重複や手続きの漏れも防げます。
働き方の選択肢が広がっている今、制度を正しく理解したうえで、収入と生活のバランスがとれる働き方を見つけていきましょう。
本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。
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