派遣でも健康保険に加入できる？【2026年最新】加入条件や国保との違い、扶養の壁、手続き方法など解説

【この記事の結論】

・派遣社員が加入する健康保険は、派遣先の企業ではなく雇用契約を結ぶ派遣会社の健康保険になります。

・週の所定労働時間と月の所定労働日数が、通常の労働者の4分の3以上であれば健康保険の加入対象です。

・2026年10月に月額8万8000円以上の賃金要件が撤廃され、今後は週20時間以上の勤務が重要な加入基準になります。

・健康保険は保険料を派遣会社と折半でき、病気や出産による休業時の手当金も受けられるため自己負担を抑えられます。

・派遣の契約終了後は、国民健康保険への切り替えや任意継続、または家族の健康保険の扶養に入る必要があります。

1.派遣社員は健康保険に加入できる？

この章では、派遣社員が健康保険に加入できるのか、加入先は派遣会社か派遣先か、加入できないケースはどんな働き方かを整理します。

派遣社員も条件を満たせば健康保険に加入できる

健康保険に入れるかどうかは、雇用形態だけで決まるわけではありません。勤務時間や雇用期間などの条件を満たせば、派遣社員も加入できます。

日本は国民皆保険制度のため、誰もが何らかの公的医療保険に入ります。派遣社員が条件を満たした場合は、派遣会社を通じて被保険者となり、医療費の自己負担は原則3割です。

加入すると、病気やけがで働けないときの傷病手当金、出産で休む期間の出産手当金なども受けられます。条件を満たさない場合は、国民健康保険や家族の扶養で対応します。

派遣先ではなく派遣会社の健康保険に入る

派遣社員が入るのは、働く派遣先ではなく、雇用契約を結ぶ派遣会社の健康保険です。派遣は働く場所と雇用主が異なるため、加入手続きも派遣会社が担当します。

加入先は、派遣会社が入っている保険で決まります。代表的なものは、全国健康保険協会（協会けんぽ）と健康保険組合です。どちらに入るかで、保険料率や一部の給付が変わることもあります。

そのため、加入状況や資格確認書、保険料を確認したいときは、派遣先ではなく派遣会社に問い合わせましょう。

健康保険に加入できない主なケース

派遣社員でも、加入条件を満たさない働き方では、派遣会社の健康保険に入れません。代表的なのは、契約期間が短い場合や勤務時間が少ない場合です。

具体的には、次のようなケースがあります。

• 雇用契約が2カ月以内で、更新の見込みがない

• 週の所定労働時間や1カ月の所定労働日数が、通常の労働者の4分の3未満

• 短時間労働者の加入要件を満たしていない

• 昼間部に通う学生で、例外的な加入対象にも当てはまらない

ただし、加入できなくても無保険になるわけではありません。多くは国民健康保険に入るか、家族の健康保険の被扶養者として医療保険に入ります。

契約更新や勤務時間の変更で条件を満たした場合は、その時点から派遣会社の健康保険に加入することもあります。

2.派遣社員が健康保険に入る条件

この章では、派遣社員が健康保険に加入するための具体的な条件と、2026年以降に予定されている社会保険の改正内容を解説します。

勤務時間が正社員の4分の3以上の場合

健康保険の基本となる加入基準は「4分の3基準」です。1週間の所定労働時間と1カ月の所定労働日数が、派遣会社の通常の労働者の4分の3以上であれば、加入対象になります。

たとえば、通常の労働者が週40時間働く会社なら、週30時間以上が目安です。フルタイムに近い派遣社員は、この基準で加入対象になることが多くあります。

この基準を満たす場合、短時間労働者向けの月額賃金や企業規模の要件は原則として問われません。判断に使うのは契約上の所定労働時間と所定労働日数で、一時的な残業時間は基本的に含めません。

週20時間以上働く場合

4分の3基準に届かない短時間勤務でも、一定の条件を満たせば健康保険に入れます。その入口となるのが、週の所定労働時間が20時間以上という条件です。

基準にするのは契約上の所定労働時間で、一時的な残業は原則として含めません。ただし、常に残業があり、勤務実態として週20時間以上が続く場合は、加入対象になることもあります。

契約上は週20時間未満でも、実際の勤務が2カ月連続で週20時間以上になり、その後も続く見込みがある場合は、3カ月目から対象になります。勤務実態が契約内容と大きくずれていないか確認しておきましょう。

月収8.8万円以上になる場合

短時間労働者として加入する条件の一つに、所定内賃金が月額8万8,000円以上というものがあります。これは、いわゆる「106万円の壁」と呼ばれる要件です。

判定に使うのは、時給・日給・週給などを月額に換算した所定内賃金です。賞与、残業代、休日手当、深夜手当、通勤手当、家族手当などは原則として含めません。

なお、この賃金要件は2026年10月に撤廃される予定です。撤廃後は、賃金額よりも週20時間以上働くかどうかが、より重要な判断基準になります。

2カ月を超えて働く見込みがある場合

健康保険の加入では、雇用期間の見込みも大切です。2カ月を超えて雇用される見込みがある場合は、加入対象になります。

最初の契約が2カ月以内でも、更新が予定されている場合や、同じような契約で過去に更新実績がある場合は、契約当初から対象になることがあります。

一方で、2カ月以内の契約で更新予定がないと決まっている場合は、その期間中は対象になりません。短期契約のときは、契約書の更新条項や派遣会社の説明を確認しておきましょう。

短期派遣・単発派遣でも加入できる場合

短期派遣や単発派遣でも、条件によっては健康保険に入れることがあります。2カ月以内の契約で更新見込みがなければ、原則として対象にはなりません。

ただし、契約時点で更新が予定されている場合や、同じ条件で働いた人に更新実績がある場合は、2カ月を超えて働く見込みがあると判断され、契約当初から対象になることもあります。

また、日々雇い入れられる人は通常の被保険者から外れますが、1カ月を超えて続けて使用される場合は、その日から被保険者になります。短期や単発で働くときも、契約期間と更新見込みを確認しておきましょう。

社会保険の改正で加入対象が広がる場合

短時間労働者の社会保険の加入対象は、段階的に広がっています。2024年10月からは、従業員51人以上の事業所で働く短時間労働者が対象になりました。

さらに、2025年の年金制度改正により、賃金要件の撤廃と企業規模要件の段階的な縮小・撤廃が予定されています。今後の主な改正スケジュールは次のとおりです。

（参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00021.html）

最終的には、企業規模を問わず、週20時間以上働く短時間労働者が社会保険に加入する形へ進みます。派遣社員も、この改正で加入対象に含まれやすくなります。

3.派遣社員が健康保険に入るタイミング

この章では、派遣社員が健康保険に加入するタイミングと、資格確認書や資格情報のお知らせが届く時期を解説します。

仕事開始日から加入する場合

派遣の仕事を始める時点で加入条件を満たしている場合、健康保険の資格は雇用契約の開始日から発生します。月の途中から働き始めても、加入日は仕事開始日です。

派遣会社は、健康保険と厚生年金保険の被保険者資格取得届を5日以内に提出します。必要書類を求められたら、早めに出すと手続きがスムーズに進みます。

保険料は加入した月から発生します。健康保険料は月単位で計算するため、月の途中で加入しても日割りにはなりません。給与明細を見るときは、社会保険料が引かれる時期も確認しておきましょう。

契約更新後に加入する場合

最初は加入対象でなくても、契約更新で健康保険に入ることがあります。たとえば、当初は2カ月以内の契約で更新予定がなく、その後に契約が更新された場合です。

このときは、2カ月を超えて働く見込みになった時点で、健康保険と厚生年金保険の対象になります。更新が決まると、派遣会社が加入手続きを進めます。

それまで国民健康保険に入っていた場合は、派遣会社の健康保険へ切り替えます。ただし、国民健康保険の脱退手続きは自動では行われないため、自分で市区町村に届け出ます。

条件を満たした時点で加入が必要になる

健康保険は、本人の希望で入る・入らないを自由に選べる制度ではありません。加入条件を満たした時点で、原則として加入が必要です。

たとえば、勤務時間が増えて週20時間以上になった場合や、契約更新で2カ月を超えて働く見込みになった場合は、対象になることがあります。

保険料を負担したくない、家族の扶養のままでいたいと考えていても、条件を満たすと加入を断れません。扶養内で働きたいときは、勤務時間や契約期間を事前に確認しておきましょう。

保険証や資格確認書が届く時期

2024年12月2日以降、従来の健康保険証は新たに発行されなくなりました。現在は、マイナンバーカードを保険証として使う「マイナ保険証」が基本です。

協会けんぽでは、新規加入者に「資格情報のお知らせ」が発行されます。これは記号・番号などを確認するための書類で、これだけで医療機関を受診できるわけではありません。

マイナ保険証を使えない人には、保険証の代わりとなる「資格確認書」が交付されます。資格情報のお知らせは、届出からおおよそ2〜3週間で勤務先に届きます。届かないときは、まず派遣会社に確認しましょう。

4.健康保険と国民健康保険の違い

この章では、健康保険と国民健康保険の違いを、加入対象者、保険料、扶養、給付内容、切り替え手続きの面から解説します。

加入対象者と運営元の違い

健康保険と国民健康保険は、どちらも公的医療保険ですが、加入する人と運営元が異なります。健康保険は、会社などに雇われて働く人が入る医療保険です。主な運営元は、全国健康保険協会（協会けんぽ）や健康保険組合です。

派遣社員も、条件を満たせば派遣会社を通じて加入します。一方、国民健康保険は、自営業者、フリーランス、無職の人、退職した人など、ほかの医療保険に入っていない人のための制度です。主に市区町村や国民健康保険組合が運営します。

保険料の会社負担と自己負担の違い

健康保険と国民健康保険では、保険料の負担方法が違います。健康保険は、保険料を本人と会社で半分ずつ負担します。

派遣社員の場合は、本人と派遣会社で分け合う仕組みです。

一方、国民健康保険に会社負担はありません。保険料は加入者が全額自分で払います。

そのため、同じくらいの収入なら、健康保険のほうが本人の負担を抑えやすい場合があります。健康保険料は、標準報酬月額と保険料率をもとに計算します。国民健康保険料は、前年の所得や世帯人数などをもとに市区町村が決めます。

扶養家族を入れられるかの違い

健康保険には、家族を被扶養者として入れられる仕組みがあります。収入などの条件を満たす配偶者や子どもは、追加の保険料なしで同じ健康保険に加入できます。

一方、国民健康保険に扶養の考え方はありません。世帯の一人ひとりが被保険者として扱われ、加入者の人数に応じて世帯全体の保険料が変わります。

そのため、家族がいる場合は、健康保険に入れるかどうかが家計に響くことがあります。配偶者や子どもを扶養に入れたいときは、収入要件や同居・別居の状況も確認しておきましょう。

傷病手当金・出産手当金の違い

健康保険には、病気やけがで働けないときの傷病手当金や、出産で休む期間の出産手当金があります。どちらも、働けない間の収入減を支えるための給付です。

一方、国民健康保険では、傷病手当金や出産手当金が必ず支給されるとは限りません。支給の有無や条件は、市区町村や国民健康保険組合によって異なります。

医療費の自己負担割合や高額療養費など、基本的な医療保障は共通しています。ただし、休業中の所得補償という点では、会社員向けの健康保険のほうが手厚い内容です。

国民健康保険から健康保険へ切り替えるケース

派遣の仕事を始める前に国民健康保険へ入っていた人が、加入条件を満たす派遣の仕事を始めると、派遣会社の健康保険へ切り替えます。

加入手続きは派遣会社が行います。ただし、国民健康保険の脱退手続きは自動では行われません。

自分で市区町村の窓口や郵送などで手続きします。

脱退が遅れると、国民健康保険料が二重に請求されることがあります。資格確認書や資格情報のお知らせなど、加入が分かる書類が届いたら、早めに手続きを進めましょう。

5.派遣の健康保険料と扶養の注意点

この章では、派遣社員の健康保険料を誰がどう負担するのか、手取りへの影響、扶養に関わる年収の壁について解説します。

健康保険料を派遣会社と折半できる

派遣社員が健康保険に加入すると、保険料は本人と派遣会社で半分ずつ負担します。会社員と同じように、雇用主である派遣会社が半額を払い、残りの半額が給与から天引きされます。

国民健康保険は会社負担がなく、保険料を全額自分で払います。そのため、同じ収入なら、健康保険に入ったほうが本人の負担を抑えやすい場合もあります。

健康保険料は、給与をもとにした標準報酬月額に保険料率を掛けて計算します。厚生年金保険料も労使折半で、本人と派遣会社が半分ずつ負担します。

保険料天引きで手取りが減る理由

健康保険に入ると、給与から健康保険料と厚生年金保険料が天引きされます。そのため、加入前より手取りが減ったと感じることがあります。

たとえば、家族の扶養内で働いて保険料を負担していなかった人は、自分で加入すると新たに保険料がかかります。その分、毎月の給与は少なくなります。

ただし、加入によって、病気やけがで働けないときの傷病手当金や出産手当金などを受けられます。厚生年金は将来の年金額にも反映されます。なお、40歳から64歳までは、介護保険料も給与から引かれます。

106万円の壁と130万円の壁の違い

扶養を意識して働く場合は、「106万円の壁」と「130万円の壁」の違いを押さえておく必要があります。

どちらも社会保険に関わる基準ですが、意味は異なります。

（参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html）

この2つは、税金に関する年収の壁とは別の制度です。社会保険の扶養と所得税の基準は、分けて考えましょう。

扶養内で働きたい場合の注意点

家族の扶養に入ったまま働きたい場合は、勤務時間と収入の両方に注意が必要です。短時間労働者が社会保険に加入するかどうかは、週20時間以上働くか、2カ月を超えて働く見込みがあるかなどで判断されます。

2026年10月には、月額8万8,000円以上の賃金要件が撤廃される予定です。そのため、今後は週20時間以上働く人が社会保険の対象になりやすくなります。

また、家族の健康保険の被扶養者でいるには、原則として今後1年間の収入見込みが130万円未満である必要があります。配偶者を除く19歳以上23歳未満の人は、150万円未満が基準です。

扶養内で働きたいときは、派遣会社や家族の勤務先に確認しておきましょう。

6.派遣社員の健康保険の手続き

この章では、派遣社員が健康保険に加入する際の手続きの流れを、必要書類の提出から受診方法まで解説します。

STEP1.派遣会社に必要書類を提出する

最初に、派遣会社へ必要書類を提出します。加入手続きは派遣会社が行いますが、そのためには本人の情報が欠かせません。

一般的に求められるのは、マイナンバーが確認できる書類、基礎年金番号がわかるもの、扶養家族がいる場合はその情報などです。これらをもとに、派遣会社が資格取得の届出を行います。

提出が遅れると加入手続きも遅れるため、依頼があったら早めに対応しましょう。書類に不備があると差し戻しになることもあるので、提出前に内容を確認しておくと安心です。

STEP2.派遣会社が健康保険の加入手続きを行う

必要書類がそろうと、派遣会社が健康保険と厚生年金保険の加入手続きを行います。具体的には、被保険者資格取得届を作成し、年金事務所などへ提出します。

この手続きは、事実発生から5日以内に行いましょう。派遣会社が進めるため、本人が年金事務所へ出向く必要は原則ありません。

手続きが終わると、健康保険の資格が登録されます。医療機関では、マイナ保険証や資格確認書などで資格を確認します。加入後の保険料は、給与から天引きされます。

STEP3.国民健康保険の脱退手続きをする

それまで国民健康保険に入っていた人は、自分で脱退手続きを行います。派遣会社が健康保険の加入手続きをしても、国民健康保険の脱退は自動では行われません。

手続きは、住んでいる市区町村の窓口、郵送、電子申請などで進められます。新たに加入した健康保険の保険者名、資格取得日、記号・番号がわかるものを用意しましょう。

届出は、原則として職場の健康保険に加入した日から14日以内です。脱退が遅れると、国民健康保険料が引き続き請求されることがあるため、早めに済ませましょう。

STEP4.家族の扶養から外れる手続きをする

家族の健康保険の被扶養者だった人は、扶養から外れる手続きが必要です。自分が派遣会社の健康保険に加入すると、被扶養者の条件を満たさなくなるためです。

手続きは、扶養していた家族の勤務先を通じて行うのが一般的です。健康保険被扶養者（異動）届を使い、被扶養者から削除します。

この手続きを忘れると、扶養から外れたあとも被扶養者として残ることがあります。自分の加入が決まったら、家族にも早めに伝えておきましょう。

STEP5.保険証が届く前の受診方法を確認する

健康保険の加入手続きが終わっても、資格確認書や資格情報のお知らせが届くまでに時間がかかることがあります。その間に医療機関を受診する場合は、事前に対応方法を確認しておきましょう。

マイナ保険証を利用登録し、資格情報が反映されている場合は、マイナンバーカードで受診できます。マイナ保険証を使えず、資格確認書も手元にない場合は、いったん医療費を全額支払い、後日払い戻しを請求する方法があります。

急いで受診したいときは、派遣会社に加入手続きの状況を確認しましょう。なお、資格情報のお知らせは資格を確認するための書類で、これだけで医療機関を受診できるものではありません。

7.契約終了後の健康保険の切り替え

この章では、派遣契約が終了したあとに必要となる健康保険の切り替え手続きや注意点を解説します。

契約満了・退職時に保険証を返却する

派遣契約が満了したり退職したりすると、派遣会社の健康保険の資格を失います。資格を失ったあとは、それまでの資格では受診できません。

2025年12月2日以降に退職する場合、従来の健康保険証の返却は不要です。ただし、有効な資格確認書の交付を受けている場合は、扶養家族分も含めて派遣会社へ返します。

マイナ保険証として使っているマイナンバーカードは本人のものなので、返す必要はありません。退職時に何を返すかは、派遣会社の案内に沿って確認しましょう。

国民健康保険へ切り替える

契約終了後にすぐ次の仕事がない場合は、国民健康保険へ切り替える方法があります。健康保険の資格を失ったときは、何らかの公的医療保険に入り直す必要があります。

国民健康保険への加入手続きは、住んでいる市区町村で行います。原則として、退職日の翌日から14日以内に届け出ます。

手続きでは、健康保険の資格を失ったことを証明する書類を求められることがあります。

届出が遅れても、加入日は資格喪失日までさかのぼります。そのため、保険料もさかのぼって発生します。契約終了が決まったら、必要書類を早めに確認しておきましょう。

任意継続で健康保険を続ける

退職後も、加入していた健康保険を一定期間続けられる制度があります。これを任意継続といいます。利用すると、最長2年間、同じ健康保険に加入できます。

利用できるのは、退職日までに継続して2カ月以上の被保険者期間がある人です。手続きは、退職日の翌日から20日以内に行います。

任意継続では、在職中に会社が負担していた分も自分で払うため、保険料は退職前より高くなるのが一般的です。ただし、保険料には上限がありますので、扶養家族がいる場合は、国民健康保険の保険料と比べて選びましょう。

家族の健康保険の扶養に戻る

配偶者や親が健康保険に加入している場合は、その被扶養者に戻る方法もあります。被扶養者になると、本人は保険料を負担せずに医療を受けられます。

扶養に入るには、原則として今後1年間の収入見込みが130万円未満であることなどの条件を満たす必要があります。配偶者を除く19歳以上23歳未満の人は、150万円未満が基準です。

手続きは、扶養者となる家族の勤務先を通じて行います。退職後の収入見込みや、健康保険の資格を失ったことを示す書類を求められることがあります。

次の派遣まで空白期間がある場合

次の派遣の仕事が決まるまで空白期間がある場合でも、無保険で過ごすことはできません。健康保険の資格を失ったときは、国民健康保険、任意継続、家族の扶養のいずれかで対応します。

どれを選ぶかは、空白期間の長さ、見込み収入、扶養家族の有無によって変わります。短期間で次の仕事が決まりそうでも、切り替えを放置すると保険料や医療費の負担が出ることがあります。

判断に迷うときは、国民健康保険料と任意継続の保険料を比べ、家族の扶養に入れるかも確認しましょう。資格を失ったら、早めに次の保険の手続きを進めることが大切です。

資格喪失証明書が必要になるケース

健康保険の切り替えでは、資格喪失証明書が必要になることがあります。これは、いつ健康保険の資格を失ったかを証明する書類です。

国民健康保険へ切り替えるときや、家族の健康保険の扶養に入るときに、提出を求められる場合があります。証明書は、加入していた健康保険や派遣会社に依頼して発行してもらいます。

発行までに日数がかかることもあるので、退職や契約満了が決まったら早めに依頼しておくと安心です。なお、離職票とは別の書類のため、手続き先で必要な書類を確認してから準備しましょう。

8.派遣の健康保険に関するよくある質問

この章では、はけんけんぽや派遣会社ごとの違いなど、派遣の健康保険で疑問に感じやすい点を解説します。

はけんけんぽとはどのような健康保険ですか？

はけんけんぽとは、人材派遣健康保険組合の通称です。かつては、人材派遣業界向けの健康保険組合として運営されていました。ただし、この組合は2019年3月31日に解散しました。2019年4月1日以降、多くの加入者は全国健康保険協会（協会けんぽ）へ移りました。

そのため、現在ははけんけんぽに新規加入できません。これから派遣で働く人が入るのは、派遣会社が加入している協会けんぽや健康保険組合です。

派遣会社によって健康保険は違いますか？

派遣会社によって、加入する健康保険は異なります。健康保険は自分で選べるものではなく、雇用主である派遣会社が加入している保険で決まります。

主な加入先は、全国健康保険協会（協会けんぽ）や健康保険組合です。協会けんぽの保険料率は、事業所がある都道府県ごとに定められます。

健康保険組合では、組合ごとに保険料率や給付内容が異なる場合があります。

同じ派遣という働き方でも、派遣会社によって保険料や受けられるサービスに差が出ることがあります。気になるときは、登録時や就業開始前に加入先を確認しておきましょう。

派遣の仕事が途切れたら健康保険はどうなりますか？

派遣の仕事が途切れると、派遣会社の健康保険の資格を失うことがあります。その場合は、別の医療保険に切り替えます。

主な選択肢は、国民健康保険に入る、任意継続を利用する、家族の健康保険の扶養に入る、の3つです。任意継続は最長2年間続けられますが、退職日までに継続して2カ月以上の被保険者期間があり、退職日の翌日から20日以内に手続きする必要があります。

国民健康保険は前年所得などをもとに保険料が決まります。家族の扶養に入れる場合は、本人の保険料負担はありません。空白期間が短くても、契約終了が見えた段階で切り替え方法を確認しておきましょう。

9.まとめ

派遣社員も条件を満たせば、保険料を会社と折半でき、傷病手当金や出産手当金も受けられる健康保険に加入できます。国民健康保険より本人の負担を抑えやすく、働く側にとってメリットの大きい制度です。

まずは、自分の勤務時間や契約期間が「4分の3基準」や週20時間以上の要件に当てはまるかを確認しましょう。2026年10月には106万円の壁が撤廃される見込みで、扶養内で働いてきた人ほど早めの見直しが安心です。

契約が終わったあとに切り替える保険や手続きの期限も整理しておくと、無保険やムダな負担を防げます。

社会保険の適用範囲は今後さらに広がる見込みで、派遣で働く人にとって健康保険の知識はますます大切になっていきます。自分の働き方に合った保険を選び、手続きを早めに進めることで、安心して働ける環境を整えていきましょう。

本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。

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