【この記事の結論】
・税金の扶養基準は2026年分から引き上げられ、給与収入のみの場合は年収136万円以下が目安です。
・社会保険の扶養は原則として年収130万円未満ですが、19歳から22歳の大学生年代は150万円未満が目安です。
・税金は一年間の実績で判断し交通費を含めませんが、社会保険は今後の見込み収入で判断し交通費も含めて計算します。
・短時間労働者でも週20時間以上働き月額賃金が8万8千円以上などの条件を満たすと、勤務先の社会保険に加入します。
・扶養から外れると手取りが減りやすいですが、厚生年金に加入することで将来受け取る年金額が上乗せされる利点もあります。
パートやアルバイトでシフトを増やしたいのに、税金や社会保険の負担が気になって働く時間を調整している方は多いのではないでしょうか。
「扶養はいくらまで大丈夫なのか」「130万円と106万円の壁は何が違うのか」と、疑問を抱えたまま年末の勤務調整を迎えている方もいるはずです。
しかも、扶養の上限は税金・社会保険・家族手当で基準が異なるうえ、2025年・2026年の制度改正で金額が大きく変わりました。
本記事では、扶養はいくらまでなのかを配偶者・子供・学生などの立場別に整理し、月収の目安から扶養を外れた場合の影響、制度改正のポイントまでわかりやすく解説します。
目次
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1.扶養はいくらまで？
この章では、扶養はいくらまでかという疑問について、税金と社会保険の2つの視点から年収上限の目安と最初に押さえたい金額を解説します。
税金の扶養は2026年分は年収136万円が目安
税金の扶養は、2026年分の所得税では年収136万円以下が目安です。
2025年分は年収123万円以下でしたが、2026年分から扶養親族や同一生計配偶者の所得要件が引き上げられ、給与収入のみの場合は給与所得控除74万円と所得要件62万円を合わせて年収136万円以下まで対象になります。
判定対象は1月から12月までの給与収入の合計で、年によって基準額が異なるため、何年分の収入かを確認することが大切です。
社会保険の扶養は年収130万円未満が目安
社会保険の扶養は年収130万円未満が基本の目安で、月収に直すと10万8,334円未満になります。60歳以上や障害のある方は180万円未満、19歳以上23歳未満の方は2025年10月から150万円未満に緩和されています。
税金と違い、社会保険では過去の実績ではなく今後1年間の見込み収入で判断し、通勤手当や賞与も収入に含めるため、税金よりも広い範囲で確認する必要があります。
配偶者・子供・学生で基準が変わる
扶養がいくらまでかは、扶養される人の立場によって変わります。
配偶者には配偶者控除・配偶者特別控除、19歳以上23歳未満の子供には特定親族特別控除があり、税金の扶養と社会保険の扶養では基準も異なるため、どちらの扶養を確認しているのかを分けて考えることが大切です。
対象 | 税金の目安（2026年分・給与収入のみの場合） | 社会保険の目安 |
|---|---|---|
配偶者 | 136万円以下 | 130万円未満 |
配偶者特別控除の満額対象 | 169万円以下 | 130万円未満 |
16〜18歳・23歳以上の子供 | 136万円以下 | 130万円未満 |
19〜22歳の子供 | 159万円以下まで満額控除 | 150万円未満 |
同じ「扶養内」でも、配偶者・子供・学生で働ける金額は変わります。家族手当がある会社では会社独自の条件が加わる場合もあるため、まずは自分がどの区分に当てはまるかを確認しましょう。
2.扶養には3つの基準がある
この章では、税金・社会保険・家族手当という3つの扶養基準の違いを整理し、それぞれが世帯の手取りにどう関わるのかを解説します。
税金の扶養は控除額に関わる
税金の扶養は、扶養する側の所得税や住民税を軽くする控除に関わる基準です。
扶養控除や配偶者控除の対象になると扶養者の課税所得から一定額が差し引かれ、控除額は一般の扶養控除で所得税38万円、19歳以上23歳未満の特定扶養親族で63万円になります。
判定はその年の12月31日時点で行い、1月から12月までの所得で決まるため、基準を超えた場合は主に扶養者側の税金に影響します。
社会保険の扶養は保険料に関わる
社会保険の扶養は、扶養される本人の保険料負担に関わる基準です。健康保険の被扶養者に認定されると自分で健康保険料を払わずに医療給付を受けられ、配偶者の場合は国民年金の第3号被保険者になることもあります。
一方で扶養から外れると、勤務先の社会保険または国民健康保険・国民年金に加入する必要があるため、税金よりも手取りへの影響が大きくなりやすい点に注意しましょう。
家族手当は会社ごとに条件が違う
家族手当や配偶者手当は法律で一律に決まっている制度ではなく、会社ごとの就業規則や賃金規程で条件が決まります。
年収103万円以下や130万円未満を条件にしている会社もあり、税金の扶養基準が変わっても家族手当の基準が自動で変わるとは限りません。月1万円の手当なら年間12万円の差になるため、勤務先の条件を確認しておきましょう。
3.配偶者の扶養はいくらまで働ける？
この章では、配偶者が扶養内で働ける年収の目安を、配偶者控除・配偶者特別控除・社会保険・家族手当の順に解説します。
配偶者控除は2026年分は年収136万円までが目安
配偶者控除は、2026年分の所得税では配偶者の年収136万円以下が目安です。
2025年分は年収123万円以下でしたが、2026年分から同一生計配偶者の所得要件が引き上げられ、給与収入のみの場合は年収136万円以下まで対象になります。
控除額は原則38万円、70歳以上の配偶者は48万円ですが、扶養する側の所得が高い場合は控除額が減り、合計所得金額が1,000万円を超えると適用されません。
配偶者特別控除は年収に応じて変わる
配偶者の年収が配偶者控除の上限を超えても、配偶者特別控除を受けられる場合があります。2026年分では、給与収入のみの場合は年収169万円以下まで満額38万円の対象で、その後は年収に応じて控除額が少しずつ減り、一定額を超えるとなくなります。
収入が少し増えただけで急に大きく損をする仕組みではありませんが、扶養する側の合計所得金額が1,000万円を超える場合は対象外です。
社会保険と家族手当の上限も確認する
配偶者の働き方を決めるときは、税金だけでなく社会保険と家族手当も確認しましょう。配偶者の社会保険の扶養は原則として年収130万円未満で、19歳以上23歳未満に適用される150万円未満の基準は配偶者には適用されません。
また、週20時間以上働く場合は130万円未満でも勤務先の社会保険に加入することがあり、家族手当の基準も会社ごとに異なるため、税金・社会保険・家族手当のうち最も低いラインを意識することが大切です。
4.社会保険の扶養はいくらまで？
この章では、社会保険の扶養から外れる収入の基準と、2026年以降に予定されている社会保険加入条件の変更点を解説します。
130万円を超えると扶養から外れる場合がある
年収130万円以上になる見込みがあると、社会保険の扶養から外れる場合があります。月収に直すと10万8,334円以上が目安で、1月から12月までの実績ではなく今後1年間の見込み収入で判断します。
2026年4月からは労働契約の内容をもとに年間収入を確認する考え方が明確になり、契約上見込めない臨時収入が一時的な範囲であれば、扶養の扱いを変えなくてよい場合もあります。
106万円を超えると勤務先で加入する場合がある
2026年7月時点では、短時間労働者が次の条件をすべて満たすと、勤務先の社会保険に加入する場合があります。
週の所定労働時間が20時間以上
月額賃金8万8,000円以上
従業員51人以上の企業に勤務している
2ヶ月を超える雇用の見込みがある
学生ではない
106万円という金額は月額賃金8万8,000円を年収に換算した目安で、残業代や通勤手当はこの判定に含めません。ただし、2026年10月から賃金要件は撤廃予定のため、今後は年収106万円よりも週20時間以上働くかどうかが重要になります。
2026年以降は加入条件の変更に注意する
2026年以降は、短時間労働者の社会保険加入条件が段階的に変わります。
2026年10月に月額賃金8万8,000円以上という賃金要件が撤廃される予定で、企業規模要件も2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上、2035年10月から10人以下を含めて段階的になくなる予定です。
勤務先の規模によって加入時期が変わるため、会社からの案内を確認しておきましょう。
一時的な収入増は扶養に残れる場合がある
残業や繁忙期対応で一時的に年収130万円を超えても、収入増が一時的であることを勤務先が証明した場合は、原則として連続2回まで扶養に残れます。
また、2026年4月以降は、労働契約の内容で見込まれる収入が基準内であれば、臨時収入だけを理由に扶養から外れない場合もあります。ただし、時給アップや契約変更で収入が恒常的に増える場合は対象外です。
5.子供・学生の扶養はいくらまで？
この章では、子供や学生の扶養がいくらまでかを年齢別に整理し、大学生年代の150万円の壁やアルバイト収入の注意点を解説します。
16歳未満は扶養控除の対象外
16歳未満の子供は所得税の扶養控除の対象外のため、小学生や中学生の子供がいても親の所得税で扶養控除は受けられません。
ただし、税金の扶養控除が使えないだけで、16歳未満の子供も親の健康保険の被扶養者として医療を受けられます。また、住民税では16歳未満の扶養親族を記入する欄があるため、年末調整の申告書では記入漏れに注意しましょう。
16歳以上は年齢で控除額が変わる
16歳以上の子供は扶養控除の対象になり、控除額はその年の12月31日時点の年齢で決まります。特に19歳以上23歳未満は特定扶養親族にあたり、所得税の控除額が63万円と大きくなります。
年齢区分 | 所得税の扶養控除額 |
|---|---|
16〜18歳 | 38万円 |
19〜22歳 | 63万円 |
23〜69歳 | 38万円 |
70歳以上 | 48万円 |
70歳以上で同居老親等 | 58万円 |
（参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm）
対象となる子供の年収上限は、給与収入のみの場合、2026年分では136万円以下が目安です。学年ではなく、12月31日時点の年齢で判定する点に注意しましょう。
大学生年代は150万円の壁に注意する
19歳以上23歳未満の大学生年代では、150万円の壁に注意が必要です。税金では2026年分から、給与収入のみの場合は年収159万円以下まで親が満額63万円の控除を受けられます。
社会保険でも、2025年10月から19歳以上23歳未満の被扶養者の収入要件が130万円未満から150万円未満に緩和されており、税金と社会保険の両方で一般の扶養より高い収入まで認められる場合があります。
アルバイト収入は税金と社会保険で確認する
学生のアルバイト収入は、本人の税金、親の税金、社会保険の3つで確認します。本人の所得税は給与収入のみの場合、2026年分では年収178万円以下なら原則かからず、親の税金では年齢に応じて136万円や159万円が目安です。
社会保険では原則130万円未満、19歳以上23歳未満は150万円未満が目安ですが、昼間の学生は勤務先の社会保険加入対象から原則外れるため、106万円の壁は基本的に意識しなくてよいでしょう。
6.扶養内で働く月収はいくらまで？
この章では、扶養内で働ける月収の目安を年収の壁から換算し、税金と社会保険で異なる収入の数え方を解説します。
年収の壁を月収に直して確認する
扶養内で働く月収の目安は、年収の壁を12ヶ月で割ると確認しやすくなります。
税金は年間収入、社会保険は今後の見込み収入で判断するため、月収に直しておくとシフトや勤務時間を調整しやすくなります。
年収の壁 | 月収の目安 |
|---|---|
106万円（勤務先の社会保険加入） | 月額賃金8万8,000円 |
123万円（税金・2025年分） | 約10万2,500円 |
130万円（社会保険の扶養） | 10万8,334円未満 |
136万円（税金・2026年分） | 約11万3,333円 |
150万円（大学生年代の社会保険） | 12万5,000円未満 |
159万円（大学生年代の税金・2026年分） | 約13万2,500円 |
169万円（配偶者特別控除の満額目安・2026年分） | 約14万833円 |
178万円（本人の所得税がかからない目安・2026年分） | 約14万8,333円 |
たとえば時給1,200円で月90時間働くと月収は10万8,000円になり、130万円の壁に近い水準のため、交通費や賞与がある場合はさらに注意が必要です。
税金は1年間の収入で判断する
税金の扶養は、その年の1月1日から12月31日までに支払われた収入の合計で判断します。ある月だけ収入が多くても年間の合計が基準内なら扶養の対象になる一方、年末に残業や賞与が増えると想定より年収が上がる場合があります。
扶養内で働きたい場合は、11月頃までに年収見込みを確認し、必要に応じて12月の勤務時間を調整しましょう。
社会保険は今後の見込み収入で判断する
社会保険の扶養は、過去の実績ではなく今後1年間の見込み収入で判断します。月収10万8,334円以上が続く見込みになると、年収130万円以上と判断される場合があります。
2026年4月以降は労働契約の内容にもとづいて収入を確認する考え方が明確になり、契約上見込めない残業代などは原則として含めない扱いになる場合もあります。
交通費・賞与・掛け持ち収入に注意する
扶養の判定では、何を収入に含めるかが制度によって異なります。税金では非課税限度額内の通勤手当を収入に含めず、公共交通機関を使う場合の非課税限度額は月15万円です。
一方、社会保険の扶養では通勤手当や賞与も含めた総収入で判断します。掛け持ちをしている場合は、複数の勤務先の収入を合算して確認しましょう。
7.扶養から外れるとどうなる？
この章では、扶養から外れた場合に生じる税金・社会保険料・家族手当の変化を整理し、働き方で損をしないための考え方を解説します。
本人の税金や社会保険料が増える
扶養から外れて収入が増えると、本人の税金や社会保険料が発生します。住民税は年収110万円前後から課税される場合があり、所得税は給与収入のみの場合、2026年分では年収178万円を超えてからかかるのが目安です。
税金は超えた部分にかかるため負担は段階的ですが、社会保険料は手取りへの影響が大きく、加入直後は負担を感じやすくなります。
扶養者の控除や家族手当が減る
扶養から外れると、扶養される本人だけでなく扶養する側にも影響があります。配偶者控除や扶養控除が使えなくなると扶養者の所得税や住民税が増え、特に19歳以上23歳未満の子供は控除額が大きいため、親の税負担にも注意が必要です。
会社の家族手当や配偶者手当がなくなる場合もあるため、世帯全体でいくら変わるかを確認しましょう。
国民健康保険や国民年金が必要になる
社会保険の扶養から外れたのに勤務先の社会保険に加入できない場合は、自分で国民健康保険と国民年金に加入します。週20時間未満の勤務や、フリーランスとして働く場合が代表例です。
国民年金の保険料は定額で、国民健康保険料は前年所得や自治体によって変わり、勤務先の社会保険と違って保険料は原則として全額自己負担になります。
社会保険に入ると将来の年金が増える
勤務先の社会保険に加入すると、保険料負担は増えますが保障も手厚くなります。
厚生年金に加入すると将来受け取る年金に報酬比例部分が上乗せされ、健康保険の被保険者になると、病気やケガで働けないときの傷病手当金や出産時の出産手当金の対象になる場合があります。目先の手取りだけでなく、将来の年金や保障も含めて考えましょう。
扶養内と扶養外は世帯手取りで比べる
扶養内と扶養外のどちらが得かは、本人の手取りだけでなく、社会保険料、扶養者の税金、家族手当の有無を含めた世帯全体の手取りで比べることが大切です。
一般的に、扶養を外れた直後は手取りが減りやすいものの、働く時間を増やして収入を伸ばすと世帯手取りが増える場合もあります。具体的な時給と勤務時間で試算してみましょう。
勤務先や健康保険組合に事前確認する
扶養の基準は税金・社会保険・家族手当で異なり、健康保険組合によって認定の運用が違う場合もあります。
2026年は税制改正や社会保険の加入条件の変更が重なる年のため、シフトや契約を変える前に、扶養者の勤務先、自分の勤務先、加入先の健康保険組合に確認しておくと安心です。
8.扶養についてよくある質問
この章では、扶養はいくらまでかを調べる際に疑問になりやすい交通費や学生の扱いなどを、Q&A形式でわかりやすく解説します。
交通費は扶養の年収に含まれる？
交通費を扶養の年収に含めるかどうかは、税金と社会保険で異なります。税金では非課税限度額内の通勤手当を収入に含めず、公共交通機関を使う場合は月15万円までが非課税の上限です。
一方、社会保険の扶養では通勤手当も含めた総収入で判断するため、給与だけなら130万円未満でも交通費を含めると超える場合があります。
学生は106万円の壁の対象になる？
昼間の学生は勤務先の社会保険加入対象から原則外れるため、106万円の壁の対象にはなりません。2026年10月から賃金要件は撤廃予定ですが、学生を除外する取り扱いは維持される予定で、休学中や夜間・通信制の学生は対象になる場合があります。
また、親の社会保険の扶養では、130万円未満または19歳以上23歳未満の150万円未満の基準を確認しましょう。
年収130万円を一時的に超えたらどうなる？
残業や繁忙期対応で一時的に年収130万円を超えても、収入増が一時的であることを勤務先が証明した場合は、原則として連続2回まで扶養に残れます。
2026年4月以降は、労働契約の内容で見込まれる収入が基準内であれば、臨時収入だけを理由に扶養から外れない場合もあります。ただし、契約変更や時給アップによる恒常的な収入増は対象外です。
扶養から外れるなら年収いくら以上を目指すべき？
扶養から外れて働くなら、社会保険料の負担を超えて手取りが増えるかを確認しましょう。
年収150万〜160万円程度以上が一つの目安とされることもありますが、法律で決まった基準ではなく、家族手当の有無、扶養者の税率、本人の保険料率によって最適な金額は変わります。
厚生年金による将来の年金増加も含めて、世帯全体の手取りで判断することが大切です。
9.まとめ
本記事では、扶養はいくらまでかについて、税金・社会保険・家族手当の3つの基準の違いから、配偶者・子供・学生など立場別の年収目安、月収換算の考え方、扶養から外れた場合の影響まで解説してきました。
税金の扶養は2026年分から年収136万円、社会保険は130万円（大学生年代は150万円）未満が目安です。
2026年は判定方法の見直しや賃金要件の撤廃予定など制度変更が集中する年のため、まずは自分がどの区分に当てはまるかを整理し、勤務先や健康保険組合に最新の基準を確認しましょう。
そのうえで、世帯全体の手取りが最大になる働き方を検討してみてはいかがでしょうか。
本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。
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