派遣契約終了の理由とは？契約満了・更新しない・能力不足のケースや会社都合になる判断基準まで徹底解説

【この記事の結論】

・派遣社員の年末調整は派遣先ではなく給与を支払う派遣会社が行うため、案内に沿って書類を提出します。

・扶養控除等申告書を提出し年末時点で雇用契約が継続していれば、派遣社員も年末調整の対象です。

・年の途中で派遣会社を変更した場合は、合算のため前職の源泉徴収票を現在の派遣会社へ提出します。

・2社以上の掛け持ちや副業所得が20万円を超える場合、年末調整とは別に自ら確定申告を行います。

・医療費控除や初年度の住宅ローン控除を受ける場合は、年末調整後でも本人が確定申告を行います。

1.派遣社員の年末調整とは？

この章では、派遣社員の年末調整を行う会社と、本人が対応することを整理します。基本的な仕組みや確定申告との違い、2026年分の変更点も確認しましょう。

年末調整を行うのは派遣先ではなく派遣会社

派遣社員の年末調整は、雇用契約を結び、給与を支払っている派遣会社が行います。実際に仕事をする派遣先が変わっても、給与の支払者が同じなら、年末調整の窓口も変わりません。

本人は派遣会社の案内に従って申告書や証明書を提出し、派遣会社が税額を計算して過不足を精算します。書類の提出先や還付の時期がわからない場合は、派遣会社の給与担当者へ確認しましょう。

年末調整の基本

年末調整は、毎月の給与や賞与から差し引かれた所得税と、1年間の給与について本来納めるべき税額との差を精算する手続きです。毎月の税額は税額表に基づいて計算されるため、年間の給与の変動や保険料控除などをすべて反映できるわけではありません。

そこで、その年の給与と控除を確認して税額を計算し直し、納めすぎていれば還付、不足していれば追加徴収を行います。この精算には、復興特別所得税も含まれます。

派遣社員も年末調整の対象

派遣社員も、必要な条件を満たせば年末調整の対象になります。正社員、派遣社員、パートなどの雇用形態だけで、対象になるかどうかが決まるわけではありません。

原則として、扶養控除等申告書を提出し、年末まで勤務している人が対象です。ただし、給与額や退職時期などによる例外もあります。

自分が対象か判断しにくい場合は、雇用契約の期間と申告書の提出状況を確認したうえで、派遣会社へ問い合わせましょう。

年末調整と確定申告の違い

年末調整と確定申告は、いずれも所得税の過不足を精算する手続きですが、手続きする人や対象となる所得が異なります。

年末調整で給与の税額が確定し、ほかに申告すべき所得などがなければ、通常は確定申告まで行う必要はありません。

一方、医療費控除を受けたい場合や、一定額を超える副業所得がある場合は、年末調整後でも確定申告を行います。

令和8年分以後の年末調整の変更点

2026年分は、基礎控除、給与所得控除の最低保障額、扶養親族などの所得要件が改正されます。これらは原則として2026年12月1日に施行され、同年12月の年末調整から反映されるため、前年の控除額をそのまま使わないようにしましょう。

以下の表は、国内に居住する人の基礎控除額です。

「合計所得金額」は年収や手取り額ではなく、給与の場合は給与所得控除などを差し引いた後の金額を基に判断します。

（参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm）

また、2026・2027年分の給与所得控除の最低保障額は74万円です。扶養親族や同一生計配偶者の所得要件は62万円以下となり、給与収入だけなら136万円以下が目安になります。ただし、配偶者控除や扶養控除には、所得以外にも年齢や本人の所得などの条件があります。

2.派遣社員が年末調整を受けられる条件

この章では、年末調整を受けるための条件を、申告書、雇用関係、給与の確認という観点から解説します。

扶養控除等申告書を提出していること

年末調整を受けるには、原則として「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を派遣会社へ提出している必要があります。扶養家族がいない人も、本人に関する事項を記入して提出します。

通常はその年最初の給与を受け取る前に提出する書類なので、年末に初めて準備するものとは限りません。2社以上から同時に給与を受ける場合、主たる給与に係るこの申告書を提出するのは1社です。

提出先を重複させていないか確認しましょう。

年末時点で派遣会社に在籍していること

年末調整は、原則として1年を通じて勤務している人や、途中で入社して年末まで勤務している人が対象です。派遣会社への登録が残っているだけで判断せず、雇用契約が続いているかを確認しましょう。

ただし、12月に支給される給与を受け取った後に退職した場合や、死亡退職、一定の心身障害による退職などは、年の途中でも対象になります。契約終了が年末に近い人は、退職日と給与支給日を伝えて派遣会社へ確認しましょう。

対象となる給与を派遣会社が把握できること

年末調整では、その年の1月1日から12月31日までに支払うことが確定した給与を集計します。給与の支給日が決まっている場合は、その支給日が基準となり、働いた月だけで判断するわけではありません。

たとえば、12月勤務分を翌年1月に支給する決まりなら、その給与は翌年分です。一方、年内の支給日に支払われず未払いになった給与は、その年の対象となります。

年末に就業を始める人も、最初の支給日を確認してください。

前職の源泉徴収票を提出していること

年の途中で派遣会社を変えた人は、同じ年の前職分の源泉徴収票を現在の派遣会社へ提出します。前職で扶養控除等申告書を提出して受け取った給与は、原則として現在の給与と合算して年末調整を行うためです。

合算が必要な前職の給与額や税額を確認できない場合、現在の会社分だけで年末調整を済ませることはできません。源泉徴収票が手元にないときは前職へ交付を依頼し、提出期限に間に合うかも確認しましょう。

年末調整の対象外になるケース

次のような場合は、派遣会社で年末調整を受けられません。

また、本来合算すべき前職の給与を確認できない場合も、年末調整を行えないため、必要書類を早めにそろえることが大切です。

対象外になった場合は、源泉徴収票を使って確定申告の必要性を確認します。

申告義務がなくても、納めすぎた税金があれば、還付を受けるための申告ができます。

• 扶養控除等申告書を提出していない、または別の会社に提出している

• 年末調整の対象となる年間給与が2,000万円を超える

• 災害減免法により、給与に対する所得税などの徴収猶予や還付を受けている

• 年の途中で退職し、途中退職者に適用される例外にも該当しない

• 合算対象となる前職の給与額や源泉徴収税額を確認できない

3.派遣社員の年末調整の流れ

この章では、派遣会社から案内を受け取ってから書類を提出するまでの流れを解説します。

①派遣会社から届く案内を確認する

年末調整の案内を受け取ったら、対象年、申告方法、提出期限を確認しましょう。案内はマイページやメール、給与明細、郵送などで届き、使用する申告画面や書類は派遣会社によって異なります。

複数の派遣会社に登録している人は、登録先の数ではなく、実際に給与を受け取った会社と現在の雇用関係を整理しましょう。案内が見つからない場合は、過去のメールやマイページのお知らせを確認し、不明な点を給与担当者へ問い合わせてください。

②必要書類と提出期限を確認する

必要書類は、扶養家族、加入している保険、前職の有無、住宅ローン控除の適用状況などによって変わります。派遣会社の案内を読み、自分に必要な申告書と証明書を分けて確認しましょう。

特に、前職の源泉徴収票や控除証明書を取り寄せる場合は、申告画面への入力だけでは準備が終わりません。書類の発送期限とWeb申告の期限が別に設定されていることもあるため、それぞれの提出方法と日付を確かめてください。

③年末調整書類を記入する

申告書には、本人や家族の情報、その年の所得見積額、支払った保険料などを記入します。年末調整の時点では12月分の給与などが未確定の場合もあるため、支給済みの給与に年末までの見込みを加えて確認しましょう。

2026年分は控除額や所得要件の改正があるため、派遣会社が指定する当年分の様式を使用します。前年の入力内容を引き継ぐ場合も、住所、家族の年齢、所得などに変更がないかを見直しましょう。

④控除証明書や源泉徴収票を添付する

申告内容に応じて、保険料の控除証明書や前職の源泉徴収票などを提出します。Web上で手続きする場合も、電子データで提出できる書類と、原本の提出が必要な書類を区別してください。

社会保険料はすべて証明書が必要というわけではなく、国民年金保険料などは証明書が必要ですが、国民健康保険料などは原則として添付不要です。書類が届かない場合は発行元に確認し、提出が遅れる見込みも派遣会社へ伝えましょう。

⑤期限内に派遣会社へ提出する

記入内容と添付書類を確認したら、指定された期限までに派遣会社へ提出します。Web申告では、入力内容を保存しただけで終わらせず、送信や提出が完了しているかまで確認してください。

紙の証明書を別途送る場合は、その提出も忘れないようにしましょう。提出後に家族の所得見込みや扶養状況が変わったときは、派遣会社へ訂正を依頼します。

年末調整後は、給与明細などで還付や追加徴収の結果を確認してください。

4.派遣社員の年末調整に必要な書類と書き方

この章では、主な申告書の役割と記入時の確認点を解説します。収入と所得の違い、控除証明書から転記する項目など、間違えやすい部分を押さえましょう。

扶養控除等申告書

扶養控除等申告書には、本人の氏名、住所、生年月日などを記入し、該当する配偶者や扶養親族の情報を加えます。家族については、続柄や生年月日、その年の所得見積額を確認してください。

扶養家族がいない場合も提出が必要ですが、該当しない家族欄を無理に埋める必要はありません。年末には当年分の内容確認と翌年分の提出を同時に求められることもあるため、用紙の年分を確認し、それぞれの年の状況に合わせて記入しましょう。

基礎控除申告書・配偶者控除等申告書

基礎控除申告書には本人の年間所得の見積額を記入します。給与の「収入金額」は税金や社会保険料を引く前の課税対象額で、「所得金額」は給与所得控除などを差し引いた後の金額です。

配偶者の控除を受ける場合は、配偶者の所得見積額なども記入してください。2026年分の様式には、特定親族特別控除と所得金額調整控除の申告欄も含まれます。

給与以外の所得がある人は、その所得も含めて該当する控除を確認しましょう。

保険料控除申告書

保険料控除申告書は、控除証明書を見ながら、保険会社名、契約内容、その年に支払う保険料などを記入します。生命保険料は一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険の区分と、新契約・旧契約の違いを確認しましょう。

自分で納付した国民年金保険料なども、該当欄に記入します。給与から天引きされた社会保険料は会社が集計するため、重複して記入しないよう注意しましょう。

また、2026年分には23歳未満の扶養親族がいる人の生命保険料控除の特例があるため、該当する人は当年分の記入要領を確認してください。

前職の源泉徴収票

前職の源泉徴収票は、現在の派遣会社が前職分の給与、源泉徴収税額、社会保険料などを確認するために使います。提出前に、対象年と本人の氏名が正しいか、同じ年にほかの勤務先から受け取った給与がないかを確かめましょう。

合算の対象は、前職で扶養控除等申告書を提出して受け取った給与などです。掛け持ち先の給与は同じように扱えないため、転職と掛け持ちを区別し、勤務期間とともに派遣会社へ伝えてください。

保険料や住宅ローンの控除証明書

保険料控除などを受けるときは、申告内容に応じた証明書を用意します。

紙で届く書類だけでなく電子的に交付されるものもあるため、発行元と派遣会社の提出方法を確認してください。

住宅ローン控除は、原則として初年度に確定申告を行い、2年目以降は年末調整で申告できます。

ただし、金融機関から税務署へ残高情報を提出する「調書方式」と、本人が残高証明書を提出する「証明書方式」では必要書類が異なります。

• 生命保険料控除証明書・地震保険料控除証明書

• 国民年金保険料などの控除証明書

• 小規模企業共済等掛金の払込証明書

• 住宅借入金等特別控除申告書と控除証明書

• 住宅ローンの年末残高証明書など、適用する方式に応じた書類

5.派遣の年末調整の還付金と追加徴収

この章では、還付金の金額が決まる仕組みと受け取る時期を解説します。

年末調整で還付金が発生する仕組み

年末調整の還付金は、その年の給与や賞与から天引きされた税額の合計が、年末調整で計算した年税額を上回ったときに発生します。還付額はその差額であり、派遣社員に一律の金額が支給されるものではありません。

仮に、天引きされた税額の合計が6万円、年末調整後の年税額が4万円なら、還付額は2万円です。実際の金額は給与、扶養状況、保険料控除などによって変わるため、年収だけでは判断できません。

還付金が戻る時期の目安

年末調整の還付金は、12月や翌年1月の給与と合わせて精算されることがあります。ただし、還付する給与の支給日や別払いの有無は派遣会社によって異なるため、自分の会社の案内を確認しましょう。

通常は派遣会社を通じて受け取り、確定申告の還付金とは支払元が異なります。予定日を過ぎても確認できない場合は、給与明細の調整欄を確認したうえで、年末調整の実施状況、還付額、支払日を給与担当者へ問い合わせましょう。

給与明細と源泉徴収票で確認する

実際に還付された金額や追加徴収された金額は、年末調整を反映した給与明細や会社の精算通知で確認します。表示名や金額の符号は会社によって異なるため、「年末調整」「所得税調整」などの欄を確かめてください。

一方、年末調整済みの源泉徴収票にある「源泉徴収税額」は、精算後の年間の税額であり、還付金そのものではありません。給与明細で精算額を、源泉徴収票で年間の給与や控除内容を確認すると、両者を混同せずに済みます。

還付金がない・少ない理由

還付金がない、または少ない場合は、すでに天引きされた税額が本来の年税額に近かったことなどが考えられます。年末調整は税額の精算なので、控除を申告しても必ず多額の還付が生じるわけではありません。

また、年間を通じて税金が天引きされていなければ、原則として戻る税金もありません。ただし、年末調整後の源泉徴収票が0円でも、精算時にすでに還付されている場合があります。還付の有無は、給与明細と合わせて確認すると良いでしょう。

追加徴収になるケース

年末調整で計算した年税額が、毎月天引きされた税額の合計を上回ると、差額が追加徴収されます。たとえば、扶養している家族の所得が増え、想定していた控除を受けられなくなった場合などです。

給与や賞与の変動によって、毎月の徴収額と年税額に差が出ることもあります。ただし、収入が増えたからといって、必ず追加徴収になるわけではありません。予想外の徴収があった場合は、申告した家族の所得や控除の内容を派遣会社へ確認してください。

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6.派遣社員が確定申告をするケース

この章では、確定申告の義務が生じる場合と、控除や還付を受けるために申告する場合を解説します。

派遣会社で年末調整を受けられない場合

年の途中で退職し、そのまま再就職しなかった人などは、一定の例外を除き、年末調整を受けられません。この場合は、源泉徴収票を使って年間の所得と税額を確認します。

年末調整を受けていないことだけで、全員に確定申告の義務が生じるわけではありません。申告義務がなくても、税金を納めすぎていれば還付申告ができます。

一方、年間の給与収入が2,000万円を超える場合などは、確定申告の対象となるため確認が必要です。

2社以上の派遣会社を掛け持ちした場合

2社の派遣会社から同時に給与を受けている場合、年末調整を受けられるのは、原則として「扶養控除等申告書」を提出した1社（主たる給与の支払者）のみです。もう一方の派遣会社から受け取った給与は年末調整の対象にならないため、その分の所得税の過不足は精算されません。

そのため、2社の給与がいずれも源泉徴収の対象となっている場合は、年末調整されなかった給与収入と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。

ただし、この条件に当てはまっても、確定申告が不要となる例外があります。給与収入の合計から所定の所得控除を差し引いた金額が150万円以下で、かつ給与・退職所得以外の所得が20万円以下であれば、申告は不要です。

なお、この判定で差し引く所得控除には、基礎控除・医療費控除・寄附金控除・雑損控除は含まれない点に注意しましょう。

一方、掛け持ちではなく年の途中で派遣会社を移った場合は、扱いが異なります。前の派遣会社から受け取った源泉徴収票を新しい派遣会社に提出すれば、前職の給与も合算して年末調整を受けられることがあります。

給与以外の副業所得が20万円を超える場合

給与を1か所から受け、その全額が源泉徴収の対象となる人は、給与・退職所得以外の所得が年20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。業務委託の所得は収入から必要経費を差し引いて計算するため、報酬総額だけで判断しないようにしましょう。

20万円以下でも、医療費控除などのために確定申告をする場合は、副業所得も含めて申告します。また、所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要になることがあります。

医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合

医療費控除を受ける場合は、年末調整とは別に確定申告を行います。本人や生計を一にする家族のために支払った医療費から、保険金などで補われた額を差し引き、原則10万円を超える部分が控除の対象です。

総所得金額等が200万円未満なら、10万円に代えてその5％を用います。

また、住宅ローン控除を初めて受ける年も、原則として確定申告が必要です。給与所得者は、適用条件を満たせば2年目以降は年末調整で手続きできます。

ふるさと納税の控除を受けたい場合

ふるさと納税の控除は、年末調整では手続きできません。確定申告をする必要がない給与所得者などが、年間5自治体以内への寄附についてワンストップ特例を適切に申請した場合は、原則として確定申告が不要です。

寄附先が6自治体以上になった場合や、特例を利用しない場合は、控除を受けるために確定申告を行う必要があります。また、医療費控除などで確定申告をするとワンストップ特例は無効になるため、申請済みの分も含めてすべての寄附を申告しましょう。

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7.派遣社員の確定申告の進め方

この章では、自分で確定申告を行う場合の準備と提出方法を解説します。

①確定申告の期間を確認する

所得税の確定申告は、原則として所得が生じた年の翌年2月16日から3月15日までに行います。2026年分の申告期間は、2027年2月16日から3月15日までです。

一方、申告義務のない人が納めすぎた税金を取り戻す還付申告は、原則として翌年1月1日から5年間提出できます。ただし、期限内の申告が要件となる特例もあります。

納税が必要な申告を「5年間待てる」と誤解せず、自分に適用される期限を確認しましょう。

②確定申告に必要な書類を準備する

確定申告では、年間の給与、その他の所得、控除の内容を確認できる書類を準備します。複数の派遣会社から給与を受け取った人は、各社の源泉徴収票をそろえてください。

源泉徴収票は原則として申告書への添付が不要ですが、金額を入力するために使います。

また、転職先の源泉徴収票に前職分が合算されている場合は、前職分を重複して入力しないよう注意が必要です。

摘要欄などで、合算の有無を確認しましょう。

• 給与を受け取った勤務先の源泉徴収票

• 副業の収入と必要経費がわかる帳簿・明細など

• 保険料などの控除証明書

• 医療費控除を受ける場合の医療費控除の明細書

• ふるさと納税の寄附金受領証明書など

• マイナンバーカードなど、提出方法に応じた番号確認・本人確認書類

• 還付金を受け取る本人名義の口座情報

③申告書を作成する

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って給与や控除の金額を入力すると、税額や還付額を計算できます。源泉徴収票の「支払金額」と「源泉徴収税額」などを取り違えないよう、項目名を照合してください。

副業がある場合は、収入の種類に応じた所得も入力しましょう。年末調整済みの給与がある人も、追加したい控除だけを申告するのではなく、申告対象となる所得全体を入力し、漏れと重複がないか確認しましょう。

④e-Tax・郵送・税務署から提出方法を選ぶ

申告書は、e-Taxによる電子申告、郵送、税務署への持参などで提出できます。スマホ申告もe-Taxを利用する方法の一つなので、利用する端末や本人確認の準備に合わせて選びましょう。

申告書を作成・保存しただけでは提出は完了ではありません。

電子申告では送信後の受付結果を確認し、書面で提出する場合は、申告書の控えと提出日がわかる記録を手元に残してください。

⑤還付金や納税額を確認する

還付申告の処理期間は、自宅などからe-Taxで提出した場合は3週間程度が目安です。2〜3月の確定申告期間中は、書面などの申告について、おおむね1か月から1か月半程度かかります。

ただし、書類の不備や別送書類がある場合などは、さらに時間を要することがあります。

納税が必要な場合は、申告書の提出とは別に納付手続きも確認してください。口座振替や電子納税など、利用する方法の申込期限と納付日を確かめましょう。

⑥申告を忘れた場合は早めに対応する

確定申告の義務があるのに期限を過ぎた場合は、できるだけ早く期限後申告と納付を行ってください。申告や納付の状況によって、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。

一方、申告義務がなく、税金を取り戻すための還付申告だけを行う場合は、原則として翌年1月1日から5年間が提出期間です。両者では扱いが異なるため、申告していないという理由だけで判断せず、源泉徴収票などを用意して税務署へ相談しましょう。

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8.派遣社員の年末調整でよくある質問

この章では、短期の仕事、扶養内の勤務、提出忘れなど、判断に迷いやすい疑問に答えます。自分の状況に近い項目から、必要な確認と対応を進めてください。

短期派遣や単発派遣でも年末調整は受けられますか？

短期派遣や単発派遣であっても、契約期間が短いという理由だけで年末調整の対象外になるわけではありません。

年末調整を受けられるかどうかは、年末時点でその派遣会社に在籍しているか、扶養控除等申告書を提出しているかといった条件を満たしているかで判断されます。自分が対象になるか分からない場合は、まず給与を支払った派遣会社に確認しましょう。

ただし、日雇い労働者など、継続して同じ雇用主に雇用されない人は例外です。こうした人の給与は、源泉徴収税額表（日額表）の丙欄を使って税額が計算されるため、年末調整の対象になりません。

なお、年末調整の対象外となった場合でも、給与から所得税が天引きされていれば、確定申告（還付申告）をすることで納めすぎた税金が戻ってくることがあります。

扶養内で働く派遣社員は年末調整で何に注意すべきですか？

自分の所得税、家族が受ける配偶者控除や扶養控除、社会保険の扶養は、それぞれ条件が異なります。2026・2027年分は、給与収入だけでほかに所得がなければ、年収178万円以下では本人の所得税がかかりません。

ただし、この金額を超えないことだけで、家族の控除や社会保険の扶養まで維持できるとは判断できません。年末調整では年間の収入見込みを正しく伝え、社会保険については派遣会社や加入先の健康保険へ確認しましょう。

派遣会社を途中で変えた場合は年末調整できますか？

同じ年に派遣会社を変えた場合は、新しい派遣会社で前職分を含めて年末調整できることがあります。新しい会社で対象者の条件を満たし、前職で扶養控除等申告書を提出して受け取った給与を、源泉徴収票などで確認できることが必要です。

一方、派遣先だけが変わり、給与を支払う派遣会社が同じ場合は、通常は同じ会社が給与を集計しましょう。派遣先の変更なのか、雇用主である派遣会社の変更なのかを区別して確認してください。

源泉徴収票が届かない場合はどうすればよいですか？

まず、派遣会社のマイページなどで電子交付されていないか確認し、見つからなければ給与担当者へ交付を依頼します。交付期限は、通常は翌年1月31日まで、年の途中で退職した場合は退職後1か月以内です。

期限を過ぎても交付されない場合は、税務署へ「源泉徴収票不交付の届出書」を提出できます。給与明細や、会社へ交付を求めた記録を準備してください。

すでに受け取った書類を紛失した場合は、この届出ではなく会社へ再発行を依頼しましょう。

年末調整書類を提出し忘れた場合はどうなりますか？

提出し忘れたときは、まず派遣会社へ連絡し、追加提出や再計算に間に合うかを確認してください。書類の種類や処理状況によっては対応できる場合があるため、自己判断で翌年の申告まで待つ必要はありません。

会社での対応が終わっている場合も、確定申告で控除を反映できることがあります。ただし、扶養控除等申告書の未提出と、保険料控除証明書の提出漏れでは影響が異なります。

何を提出していないのかを具体的に伝えましょう。

派遣会社が年末調整をしてくれない場合はどうすればよいですか？

最初に、対象外と判断された理由を派遣会社へ確認してください。年の途中での退職、別の勤務先への扶養控除等申告書の提出、前職の源泉徴収票の不足などによって、手続きできない場合があります。

一方、年末調整は、法定の対象者について給与支払者が行う手続きです。条件を満たしているのに対応してもらえず、理由も解決しない場合は、雇用契約書や給与明細などを準備して税務署へ相談し、必要な税額の精算方法も確認しましょう。

給与に交通費が含まれていると確定申告が必要ですか？

交通費が含まれていることだけで、確定申告が必要になるわけではありません。通常の給与に加算して支給する通勤手当は一定額まで非課税となり、電車やバスでは合理的な運賃などについて月15万円が上限です。

ただし、「交通費込みの時給」といった条件では、通勤手当が給与とどのように区分されているかを確認する必要があります。確定申告で交通費を差し引けると自己判断せず、給与明細や雇用条件を確認し、派遣会社へ問い合わせましょう。

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9.まとめ

派遣社員の年末調整は、派遣会社の案内に沿って必要書類をそろえることから始まります。まずは自分が年末調整の対象になるか、提出期限はいつかを確認したうえで、申告書や控除証明書を準備しましょう。

あわせて、自分の状況に応じた準備も欠かせません。年の途中で派遣会社を変えた方は、前職の源泉徴収票も提出する必要があります。

また、掛け持ちや副業をしている方は、年末調整だけで手続きが完了するのかを事前に確かめておくと、申告漏れを防げます。扶養家族がいる方は、家族の収入に変化がなかったかを確認し、所得の見込みを見直しておきましょう。

手続きが終わった後も、給与明細や源泉徴収票で還付・追加徴収の金額や控除の内容を確認しておくことが大切です。もし書類の提出忘れや控除の申告漏れに気づいた場合、あるいは内容に不明点がある場合は、早めに派遣会社へ相談してください。

本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。

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