紹介予定派遣とは？仕組みから通常派遣との違い・メリットとデメリット・注意点までをわかりやすく解説

【この記事の結論】

・紹介予定派遣とは最長6か月の派遣期間を経て双方の合意のもとで直接雇用に切り替える制度です。

・入社前に実際の職場環境や仕事内容を体験できるため就業後のミスマッチを防止できる点が利点です。

・直接雇用の雇用形態は正社員とは限らず契約社員の場合もあるため事前条件の確認が必要です。

・通常派遣と異なり就業前の面接や書類選考が認められており企業による採用選考が行われます。

・厚生労働省の統計では職業紹介が実施された労働者の約76.2パーセントが直接雇用に至っています。

1.紹介予定派遣とは？

この章では、紹介予定派遣の基本的な仕組みを解説します。派遣期間中と直接雇用後の契約関係を整理し、応募前に押さえておきたい制度の特徴を確認しましょう。

直接雇用を前提に派遣で働く制度

紹介予定派遣とは、派遣先企業での直接雇用を前提に、最長6カ月間を派遣社員として働く制度です。実際の仕事や職場を確かめたうえで、本人と企業の双方が合意すると直接雇用に切り替わります。

派遣会社が、派遣先企業への就職を仲介する仕組みを組み合わせている点が特徴です。ただし、直接雇用を予定していることと、採用が決まっていることは異なります。企業が採用を見送る場合も、本人が入社を辞退する場合もあります。

派遣期間は最長6カ月

紹介予定派遣では、同じ人を同じ派遣先へ派遣できる期間は最長6カ月です。実際の期間は契約で決まり、必ず6カ月間働かなければならないわけではありません。

本人と企業の意向が一致すれば、派遣会社と日程を調整し、予定より早く直接雇用へ切り替えることもできます。一方、判断がつかないことを理由に、紹介予定派遣を6カ月を超えて続けることはできません。

就業開始時に、派遣期間と採用判断の予定時期を確認しておきましょう。

派遣期間中の雇用主と直接雇用後の契約先

紹介予定派遣では、働く場所が同じでも、直接雇用に切り替わると雇用主が変わります。

仕事の指示を受ける相手と、給与や雇用契約について相談する相手を区別しておきましょう。

派遣期間中に給与や契約内容で不明点があれば、まず派遣会社の担当者に相談します。直接雇用後の待遇は新たな契約で決まるため、切り替え前に提示条件を確認することが大切です。

直接雇用後の雇用形態

直接雇用とは、働く企業と本人が直接、雇用契約を結ぶことを指し、正社員だけでなく契約社員やパートも含まれます。そのため、紹介予定派遣の求人であっても、正社員として採用されるとは限りません。

正社員を希望する場合は、直接雇用後の雇用形態と、契約期間に定めがあるかを応募前に確認しましょう。契約社員としての採用なら、契約の更新条件も確認が必要です。「直接雇用」という言葉だけで、期間の定めなく働けると判断しないことが大切です。

2.紹介予定派遣と通常派遣・人材紹介の違い

この章では、紹介予定派遣を通常派遣や人材紹介と比較します。直接雇用までの進み方や選考の扱いを整理し、自分が希望する働き方との違いを確認しましょう。

通常派遣・人材紹介との比較

紹介予定派遣を選ぶ際は、就業先での直接雇用を予定しているかと、入社を決める前に派遣として働く期間があるかを確認しましょう。

通常派遣と人材紹介を含めた違いは、次のとおりです。

職場を経験してから入社を判断したい場合と、就業初日から企業の社員として働きたい場合では、適した選択肢が異なります。なお、通常派遣でも後から直接雇用の話が出ることはありますが、最初から採用を約束する仕組みではありません。

就業前の選考の違い

紹介予定派遣では、派遣先企業が就業前に履歴書を確認したり、面接や試験を行ったりできます。派遣期間を経た直接雇用を予定しているため、通常派遣とは異なる扱いです。

通常派遣では、派遣先が受け入れる人を選ぶための事前面接などは認められていませんが、派遣会社が登録面談やスキル確認を行うことはあります。誰が何のために行う面談なのかを区別しましょう。

紹介予定派遣の選考でも、年齢・性別・障害による不当な差別は認められません。

派遣期間と3年ルールの違い

通常派遣には、派遣先の事業所単位と、働く人の個人単位の期間制限があり、どちらも原則3年です。事業所単位の期間は、過半数労働組合などへの意見聴取を経て延長できますが、同じ人が同じ課などで働く個人単位の上限は延長できません。

ただし、派遣会社に無期雇用されている人や60歳以上の人などは、この期間制限の対象外です。一方、紹介予定派遣には最長6カ月という上限があるため、通常派遣の3年ルールと混同しないようにしましょう。

登録型派遣・常用型派遣との違い

登録型派遣・常用型派遣は、派遣会社との雇用関係を表す区分です。

紹介予定派遣は、派遣先への直接雇用を予定する仕組みを指すため、分類の基準が異なります。

• 登録型派遣：
  派遣会社へ登録し、派遣先で働く期間に合わせて雇用契約を結ぶ働き方

• 常用型派遣：
  派遣会社に継続して雇用されながら、派遣先で働く形

• 紹介予定派遣：
  派遣先での直接雇用を前提に、一定期間派遣として働く仕組み

常用型という呼び名だけで無期雇用と判断せず、派遣会社との契約期間も確認しましょう。

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3.紹介予定派遣で働くメリット

この章では、実際に働いてから入社を判断できる紹介予定派遣のメリットを解説します。

職場の雰囲気を見てから入社を判断できる

紹介予定派遣では、派遣期間中に職場の雰囲気を確かめてから入社を判断できます。求人票や面接ではわかりにくい、人間関係や仕事の進め方を実際の勤務を通じて確認できる点がメリットです。

自分が無理なく働ける環境かを見るためにも、周囲とのやり取りや職場の忙しさに目を向けましょう。企業が自分を評価するだけでなく、自分も企業を選ぶ期間です。気になる点は派遣会社に相談し、直接雇用に合意する前に解消しておくと判断しやすくなります。

仕事内容とのミスマッチを防ぎやすい

紹介予定派遣では、実際の業務を経験し、自分のスキルや希望に合う仕事かを確認できます。同じ職種名でも担当する範囲や求められる能力は企業によって異なるため、求人票だけで判断するよりも仕事への理解を深められます。

派遣期間中は、担当業務だけでなく、直接雇用後に仕事内容が変わる予定があるかも確認しましょう。経験した仕事と入社後に任される仕事が違う場合、その違いも判断材料になります。条件が合わなければ、直接雇用を辞退する選択もあります。

未経験でも実務で適性を示せる

未経験で応募できる求人なら、紹介予定派遣を通じて仕事を覚える姿勢や適性を企業に示せます。書類や面接だけでなく、派遣期間中の取り組みも見てもらえるため、経験の浅さだけでは伝わらない強みを示す機会になります。

ただし、紹介予定派遣だから選考に通りやすいとは限らず、必要な経験やスキルは求人ごとに異なります。応募前に未経験者の受け入れ条件や教育体制を確認し、これまでの仕事で身につけた能力をどう活かせるか整理しておきましょう。

派遣会社に条件交渉を相談できる

紹介予定派遣では、直接雇用後の給与や勤務条件について、派遣会社を通じて企業に相談できます。自分では伝えにくい希望も担当者に整理して伝えることで、企業への確認や交渉を進めやすくなります。

相談するときは、希望年収や勤務地、勤務時間に加え、譲れない条件を明確にしておきましょう。ただし、相談した希望がすべて認められるわけではありません。

企業から提示された条件と自分の希望を照らし合わせ、最終的な内容を書面で確認してから判断します。

不採用や辞退後も次の仕事を相談できる

直接雇用に至らなかった場合でも、登録している派遣会社に次の仕事を相談できます。経歴や希望条件に加え、今回の就業でわかった職場との相性も伝えられるため、次にどのような仕事を探すかを担当者と整理しやすくなります。

ただし、希望に合う求人がすぐに見つかる保証はありません。直接雇用を辞退した理由や、次の職場で優先したい条件を伝え、紹介できる求人を確認しましょう。応募先に説明できるよう、派遣期間中に担当した業務や成果もまとめておくことが大切です。

4.紹介予定派遣のデメリットと注意点

この章では、紹介予定派遣を選ぶ際に注意したい点を解説します。

直接雇用されない可能性と直接雇用率

紹介予定派遣は双方の合意が必要なため、企業が採用を見送ったり、本人が入社を辞退したりすると直接雇用には進みません。

厚生労働省が2026年3月31日に公表した令和6年度の速報集計では、次の人数が示されています。

（参照：https://www.mhlw.go.jp/content/001684019.pdf）

派遣された人数を分母に計算すると約54.4％ですが、職業紹介を実施した人数を分母にすると約76.2％です。分母によって意味が異なるため、数字だけで採用の難しさを判断しないようにしましょう。

いずれも年度の事業報告をもとにした集計値であり、応募者個人の採用確率や正社員登用率を表すものではありません。直接雇用に至らなかった人が、全員不採用になったとも読み取れません。

正社員採用とは限らない理由

紹介予定派遣は、派遣先企業との直接契約を予定する制度であり、正社員としての採用を約束するものではありません。契約社員やパートとして募集している求人もあるため、希望する雇用形態と募集条件が一致しているかを確認する必要があります。

正社員を希望する場合は、「正社員として採用予定」なのか、「契約社員として採用後、正社員登用の機会がある」のかを区別しましょう。後者の場合は、登用の条件や判断時期を派遣会社に確認し、登用を前提に入社を決めないことが大切です。

直接雇用後に条件が変わる場合

派遣期間中と直接雇用後では雇用主が変わるため、給与や勤務条件も同じとは限りません。派遣中の時給だけで判断せず、直接雇用後の基本給、賞与、手当、残業代の扱いを確認する必要があります。

賞与がある場合も、支給条件や金額が確定しているかを確かめ、見込まれる年収と毎月の収入を分けて比較しましょう。勤務地や勤務時間、休日が変わるかも重要です。応募時の条件と最終提示に違いがあれば、変更内容と理由を確認したうえで合意するかを判断します。

紹介予定派遣を扱う事業所は限られる

紹介予定派遣を利用するには、その仕組みを扱う派遣会社と求人を探す必要があります。厚生労働省の令和6年度速報集計では、実施した事業所は2,322事業所で、派遣実績のある事業所の7.0％でした。

この数字は事業所の割合であり、求人数の割合を示すものではありません。希望する職種や勤務地の募集状況は、求人検索や派遣会社への相談で確認しましょう。候補が見つからない場合は、複数の派遣会社や、企業への直接応募・人材紹介もあわせて検討します。

派遣期間中の働き方も採用判断に影響する

紹介予定派遣では、派遣期間中の仕事ぶりも直接雇用の判断材料になります。企業は実際の業務を通じて能力や適性を確認するため、面接が終わった段階で採用が決まったと考えないことが大切です。

担当する業務や期待される役割を確認し、わからない点は質問しながら仕事を進めましょう。評価の観点や改善してほしい点は、派遣会社を通じて確認できます。

採用を意識するあまり無理を重ねず、仕事内容や働き方に問題があれば、早めに担当者へ相談してください。

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5.紹介予定派遣を選ぶ前の判断基準

この章では、紹介予定派遣が自分の希望に合うかを判断するための基準を整理します。

紹介予定派遣に向いている人

紹介予定派遣は、実際に働いて職場との相性を確かめてから、直接雇用に進むかを決めたい人に向いています。

たとえば、次のような希望がある場合に検討しやすい働き方です。

• 面接だけでなく、実際の人間関係や仕事の進め方を見て入社を決めたい人

• 未経験で応募できる求人で、仕事を経験しながら適性を確かめたい人

• ブランクがあり、職場や業務に慣れながら長く働けるか判断したい人

• 条件交渉や企業とのやり取りを派遣会社に相談したい人

ただし、派遣期間後の採用は確約されないため、直接雇用に至らない場合も考えて選びましょう。

紹介予定派遣を避けたほうがよいケース

就業初日から正社員として働きたい人や、希望する入社時期が決まっている人は、紹介予定派遣より直接応募や人材紹介が合う場合があります。派遣期間を挟み、その後に直接雇用へ進むかを判断する仕組みであるためです。

また、派遣終了後に仕事が途切れる可能性を受け入れにくい場合も、慎重に検討しましょう。派遣期間中の給与と手元の資金から、次の仕事探しに使える期間を確認しておくと判断しやすくなります。

職場を見極められる利点と、雇用が続くかどうかの不確実さを比較することが大切です。

40代が利用する場合の注意点

40代で紹介予定派遣を検討するときは、年齢だけで可能性を決めず、求人で必要とされる経験と自分の実績を照らし合わせましょう。募集・採用での年齢制限は、法令で認められた例外を除き禁止されています。

ただし、年齢制限がないことと、選考に通ることは別です。担当してきた業務や専門スキル、管理経験などを、応募先でどう活かせるか具体的に伝えましょう。

未経験の職種を希望する場合も、経験を活かせる求人と比較し、応募条件や直接雇用後の待遇を確認します。

直接雇用後の条件を書面で確認する

直接雇用後の条件は、応募時の説明だけで判断せず、合意前に労働条件通知書などで確認しましょう。

派遣期間中に聞いていた内容と最終提示が違う場合は、派遣会社を通じて確認が必要です。

• 正社員・契約社員などの雇用形態と、契約期間の定めの有無

• 基本給、手当、賞与、昇給、残業代の条件

• 勤務地、勤務時間、休日、残業の見込み

• 契約の更新基準・更新上限と、勤務地・業務内容の変更範囲

• 直接雇用後に試用期間が設定されていないか

厚生労働省は、紹介予定派遣を経た採用では試用期間を設けないよう求めています。設定されている場合は、その理由と条件を確認してください。

他の求人応募も並行して進める

直接雇用が決まるまでの間は、他の求人の情報収集や応募も進めておくと、採用が見送られた場合の選択肢を確保できます。派遣期間が終わってから探し始めるより、希望する職種の募集状況を早く確認できるためです。

就業に支障が出ない範囲で応募日程を調整し、派遣会社には採用判断の時期を確認しましょう。他社から内定が出た場合も、現在の仕事をすぐに辞められると考えず、契約期間と入社日を調整する必要があります。返答期限を含めて担当者に相談してください。

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6.紹介予定派遣の登録から直接雇用までの流れ

この章では、派遣会社への登録から直接雇用に進むまでの手順を解説します。

派遣会社に登録する

まず、紹介予定派遣を扱う派遣会社へ登録し、これまでの経験と希望する働き方を伝えます。すべての派遣会社で同じ職種や地域の求人を扱っているわけではないため、登録前に希望に近い募集があるか確認しておきましょう。

面談では、職種や勤務地、希望年収だけでなく、直接雇用後は正社員を希望するか、契約社員も検討できるかを伝えます。入社を希望する時期や、派遣期間中に必要な収入も共有すると、紹介された求人が条件に合うかを判断しやすくなります。

求人に応募して選考を受ける

紹介された求人の仕事内容や直接雇用後の条件を確認し、希望に合えば応募します。紹介予定派遣では派遣先企業による選考が認められているため、履歴書や職務経歴書の提出、面接などに備えましょう。

応募書類では経験や実績を整理し、面接ではその仕事を希望する理由を具体的に伝えます。不安があれば、派遣会社に書類の確認や面接準備を相談してください。

選考に進む前に、派遣期間中の待遇と直接雇用後の予定条件を分けて確かめておくことも大切です。

派遣社員として働く

選考を通過して派遣会社と雇用契約を結ぶと、契約で定めた期間、派遣先企業で働きます。雇用主は派遣会社で、給与の支払いや、加入条件を満たす場合の社会保険などの手続きも派遣会社が担います。

日々の仕事は派遣先の指示を受けて進めながら、担当業務や職場が自分に合うかを確かめましょう。困り事や事前説明との違いがあれば、派遣会社の担当者に相談してください。直接雇用の判断時期まで抱え込まず、働いている間に確認しておくことが大切です。

企業と本人が直接雇用を判断する

派遣期間中に、企業と本人が直接雇用へ進む意思を確認しましょう。企業は実際の仕事ぶりや適性をもとに判断し、本人も仕事内容、職場の雰囲気、提示された条件を確かめて入社するかを決めます。

直接雇用への切り替えには双方の合意が必要なため、企業が採用を希望していても、条件に納得できなければ辞退できます。判断を急がないためにも、条件が提示される時期と返答期限を派遣会社に確認しましょう。

不明点を残したまま合意せず、必要な説明を受けてから返答します。

合意後に直接雇用へ切り替える

双方が合意した後、派遣としての就業を終え、派遣先企業と直接雇用契約を結びましょう。派遣の終了日と入社日を派遣会社・採用企業と確認し、新しい契約のもとで勤務を始めます。

切り替え後は給与や待遇の基準が変わるため、最終的な労働条件を書面で受け取り、保険などの手続きも確認しましょう。有給休暇や退職金について派遣期間を勤務期間に含めるかも、確認したい点です。

また、企業が派遣会社に支払う紹介手数料は、本人と企業が取り決める給与とは別の費用です。

直接雇用されない場合は次の求人を探す

直接雇用に至らなかった場合は、派遣会社に次の求人を相談し、現在の就業終了日と雇用契約の扱いを確認します。派遣先での就業が終わることと、派遣会社との雇用契約が終わることは同じではないため、自分の契約内容を確かめましょう。

企業が職業紹介や採用を希望しなかった場合は、派遣会社を通じて理由の明示を求められます。理由を確認したうえで、応募先や希望条件を見直してください。

自分が辞退した場合も、合わなかった条件を担当者に伝えると次の仕事を探す基準を整理できます。

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7.紹介予定派遣に関するよくある質問

この章では、紹介予定派遣を検討するときに迷いやすい疑問に答えます。辞退と退職の違いや費用の扱いを整理し、契約前に確認すべき点を押さえましょう。

紹介予定派遣は途中で断れますか？

派遣期間中でも、直接雇用に進むことを辞退する意思は伝えられます。ただし、直接雇用を断ることと、派遣会社との雇用契約を途中で終了することは別の問題です。

期間の定めがある雇用契約では、やむを得ない事情がない限り、契約途中で一方的に退職することは原則できません。働き続けることが難しい場合は、派遣会社に理由を伝え、退職日の合意などを相談しましょう。

直接雇用だけを辞退する場合も、意思が決まった段階で担当者へ伝え、残りの就業期間を確認してください。

紹介予定派遣の手数料は給料から引かれますか？

通常、紹介予定派遣で企業が支払う紹介手数料が、本人の給与から引かれることはありません。企業から派遣会社への支払いと、本人への給与は別の取り決めです。

職業紹介では、求職者からの手数料徴収は原則禁止ですが、法令で認められた例外があります。たとえば、一定の科学技術者・経営管理者・熟練技能者では、紹介後の年収が700万円を超えることなどが条件です。

本人負担の説明があった場合は、支払う前に対象となる根拠と手数料表を確認しましょう。

紹介予定派遣と試用期間は同じですか？

紹介予定派遣と試用期間は、適性を確認する点は似ていますが、雇用関係が異なります。紹介予定派遣の期間中は派遣会社に雇用される一方、試用期間では、すでに採用企業との雇用契約が成立しています。

そのため、試用期間なら自由に採用を取り消せるわけではなく、本採用の拒否には合理的な理由などが必要です。また、厚生労働省は紹介予定派遣を経た採用では試用期間を設けないよう求めています。

両者を同じ制度と考えず、契約の相手と採用の段階を確認しましょう。

紹介予定派遣から通常派遣に切り替えられますか？

直接雇用に至らなかった場合に、自動的に通常派遣へ切り替わる仕組みはありません。紹介予定派遣は直接雇用を見据えた制度であり、同じ人を6カ月を超えて紹介予定派遣として働かせることはできません。

同じ職場で派遣を続けたい場合は、派遣会社に希望を伝え、契約の扱いと制度上の条件を確認する必要があります。企業と本人の希望だけで継続できると考えず、必要に応じて管轄の労働局への確認も求めましょう。

継続を前提にせず、別の通常派遣求人も検討してください。

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8.まとめ

紹介予定派遣は、実際の仕事や職場を確かめてから、直接雇用に進むかを判断できる働き方です。ただし、必ず採用されるわけではなく、直接雇用後も正社員とは限らないため、求人ごとの条件確認が欠かせません。

まずは希望する雇用形態や給与、勤務時間を整理し、派遣会社に相談しましょう。応募前には派遣期間中と直接雇用後の待遇を比較し、就業中は仕事内容や人間関係が自分に合うかを確かめることが大切です。

入社を判断する際は、最終的な条件を書面で確認し、不明点は担当者へ質問してください。採用されるかだけでなく、自分が長く働きたいと思える職場かを基準に選びましょう。

本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。

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