【この記事の結論】
・労働者が更新を断る際は満了日を確認し、結論を先に述べて理由は簡潔に伝えることが大切です。
・派遣社員が更新を断る場合は派遣元へ連絡し、派遣先の変更か退職希望かを明確に伝える必要があります。
・会社側が雇止めを行う際は労働契約法第19条を確認し、条件に応じて30日前予告を行う必要があります。
・会社から雇止めを通知する場合は面談で具体的な理由を説明し、面談後に雇止め通知書を交付します。
・会社からの雇止めに納得できない場合は更新希望の意思を伝え、雇止め理由証明書を請求できます。
契約社員やパート、派遣スタッフとして働くなかで、転職や家庭の事情から、次の契約は更新せずに辞めたいと考えることがあります。ただ、意思は固まっていても、「いつ、誰に伝えればよいのだろう」「引き止められたらどう断ればよいのか」と、切り出し方に迷っている方は多いのではないでしょうか。
契約更新しないときは、満了日と更新しない意思を明確にし、簡潔な理由と感謝を添えて伝えることが基本です。伝える相手や手続きは雇用形態によって異なるため、自分の契約内容に合わせて準備しましょう。
本記事では、契約更新を断る時期や理由の伝え方から、口頭・メール・派遣会社向けの例文、引き止めへの対応まで解説します。
目次
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1.契約更新しないと伝える前の確認
この章では、更新を断る前に確認したい契約内容と伝える時期を解説します。満了で辞める場合と途中で辞める場合の違いを押さえ、手続きを進めましょう。
契約満了と期間途中の終了の違い
契約満了に合わせて更新を断る場合と、契約期間の途中で辞める場合では、適用されるルールが異なります。まずは雇用契約書で満了日を確認しましょう。
期間途中でも会社と合意すれば退職できますが、合意なく辞める場合は、原則として民法第628条の「やむを得ない事由」が必要です。ただし、1年を超える契約では、その契約の開始から1年が経過すると、労働基準法第137条により退職できる場合があります。
一定の高度専門職、満60歳以上の人、事業の完了までを期間とする契約などは、この特例の対象外です。会社側が期間途中で解雇する場合も、労働契約法第17条により、やむを得ない事由が必要になります。
契約書の更新条件と申出期限を確認する
雇用契約書や労働条件通知書では、契約期間、更新の有無、更新を判断する基準を確認します。就業規則も読み、「更新しない場合は◯日前までに申し出る」といった期限や連絡方法がないか確かめましょう。
2024年4月からは、有期契約の締結・更新時に、更新回数や通算契約期間の上限の有無と内容を明示するルールが加わりました。契約締結後に上限を新設・短縮する場合は、会社がその理由を事前に説明する必要もあります。
更新しない意思はいつまでに伝える？
契約書などに申出期限があれば、その期限を確認して早めに連絡しましょう。特に定めがない場合は、後任の手配や引き継ぎを考え、満了の1か月前を実務上の目安にすると予定を組みやすくなります。
この目安は、労働者全員に一律に課される法律上の期限ではありません。会社側に一定の条件で課される「雇止めの30日前予告」とは別の話です。
期限が迫っている場合も連絡を先延ばしにせず、満了日と更新しない意思を伝えてください。
2.自分から更新しないときの伝え方
この章では、契約社員やパートが自分から更新を断る際の伝え方を紹介します。結論を明確にしながら、理由や感謝を添えて話を進める方法を確認しましょう。
理由は簡潔にまとめる
更新しない理由は、「一身上の都合」「今後の働き方を考えて」など、話せる範囲で簡潔にまとめましょう。詳しい事情を重ねると、どの条件を変えれば続けられるのかという話に移り、意思が伝わりにくくなることがあります。
職場への不満があっても、相手への批判を並べる必要はありません。別の仕事への挑戦や家庭の事情を伝える場合も、実際の理由に合う表現を選んでください。更新を断るために、事実と異なる理由を作る必要はありません。
口頭で伝える例文
口頭では、直属の上司など担当者に時間を取り、満了日と更新しない結論を先に伝えます。「更新しないかもしれません」と曖昧にせず、意思が固まっていることを示しましょう。
「お時間をいただきありがとうございます。今後の働き方を考え、◯月◯日の契約満了をもって、更新は希望しないと決めました。これまでご指導いただき、ありがとうございます。最終出勤日までに引き継ぎを進めたいので、日程をご相談させてください」
有給休暇を取得する場合は、満了日と最終出勤日を分けて相談すると、引き継ぎの予定も具体的になります。
メールで伝える例文
対面の機会を取りにくい場合や、伝えた内容を記録に残したい場合は、メールも使えます。件名で用件を示し、本文には満了日、更新しない意思、今後の手続きに関する相談を入れましょう。
件名：契約更新辞退のご連絡（氏名）
お世話になっております。◯◯部の◯◯です。
どうぞよろしくお願いいたします。
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送信後は相手が確認したかを確かめ、必要に応じて口頭でも補足してください。
引き止められたときの断り方
条件改善を提案されても続ける意思がない場合は、感謝を伝えたうえで、更新しない結論を繰り返しましょう。理由を増やすよりも、意思が変わらないことを落ち着いて伝える方が話を整理できます。
「ご提案いただきありがとうございます。ただ、今後のことを考えて決めましたので、契約を更新しない意思は変わりません。満了に向けた手続きを進めていただけますでしょうか」
一方、条件次第で続けたい場合は、勤務時間や時給などの希望を具体的に伝え、回答期限も確認して話し合います。
3.派遣で更新しないときの伝え方
この章では、派遣スタッフが更新を断る際の連絡先と伝え方を説明します。今の派遣先での就業終了と、派遣会社との雇用契約の終了を分けて考えましょう。
派遣会社へ最初に伝える
派遣スタッフの雇用主は派遣会社なので、更新に関する希望は派遣会社の担当者へ先に伝えます。派遣先への説明時期や引き継ぎは、担当者と相談して進めましょう。
その際は、「今の派遣先での就業を終えたい」のか、「派遣会社との雇用契約も終了したい」のかを明確にします。派遣先での就業が終わっても、雇用契約が必ず終わるわけではありません。
特に無期雇用派遣では、派遣先の変更と退職は別の手続きになるため、自分の雇用契約を確認してください。
派遣会社へ伝える例文
担当者には、就業先、自分の名前、終了を希望する日を伝えたうえで、次の仕事の紹介を希望するかも説明します。今の派遣先だけを変えたい場合は、次のように伝えましょう。
お世話になっております。◯◯社で就業中の◯◯です。
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派遣会社からの退職を希望する場合は、次のように伝えます。
「◯月◯日に満了する御社との雇用契約は更新せず、退職したいと考えています。必要な手続きと、派遣先への説明の進め方を教えてください」
後者は、有期の雇用契約を満了で終える場合の伝え方です。
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4.会社側が更新しないときの伝え方
この章では、会社側が契約を更新しない際の確認事項と通知方法を解説します。伝え方を整える前に、雇止めの理由と必要な手続きが適切かを確認してください。
雇止めが有効か確認する
会社が有期契約を更新せず、満了で雇用を終えることを「雇止め」といいます。ただし、満了日が来れば必ず終了できるとは限らず、労働契約法第19条の確認が必要です。
更新を繰り返して実質的に無期契約と変わらない場合や、労働者が更新を期待する合理的な理由がある場合は、雇止めが制限されます。
労働者が満了前、または満了後遅滞なく契約の継続を申し込み、拒否に客観的に合理的な理由がなく、社会通念上も相当と認められなければ、従前と同じ条件で契約が成立したものと扱われます。
更新回数だけで判断せず、これまでの更新手続きや継続雇用を期待させる説明も確認し、判断に迷う場合は弁護士や社会保険労務士に相談しましょう。
30日前予告が必要か確認する
契約を3回以上更新している場合、または雇入れから1年を超えて継続勤務している場合は、原則として満了日の少なくとも30日前までに雇止めの予告が必要です。
1年を超える契約を結んでいる場合も対象ですが、あらかじめ更新しないことを明示した契約は除かれます。予告をしても、雇止め自体の有効性は別に確認しなければなりません。
また、期間途中の解雇では、法定の例外を除き、労働基準法第20条による30日前の予告、または不足日数分の解雇予告手当が必要です。この解雇のルールと、満了時の雇止めの予告を混同しないようにしましょう。
面談では理由を具体的に伝える
面談では、更新しない結論と満了日を伝え、理由を具体的な事実に沿って説明します。「総合的な判断」だけで済ませず、業務の終了や事業縮小など、実際に判断の根拠とした事情を示しましょう。
担当業務の終了が理由であれば、次のように伝えます。
現在担当いただいている◯◯業務は、◯月末で終了します。これに伴い、◯月◯日で満了する雇用契約について、当社は更新しない判断をしました。
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理由の説明や本人の同意だけで、雇止めの有効性が決まるわけではありません。個室などで本人の質問にも答え、仕事ぶりを理由にする場合も、人格を否定せず具体的な事実を伝えてください。
面談後に書面で通知する
面談内容は、雇止め通知書などの書面にも残しましょう。氏名、現在の契約期間、満了日、更新しない旨、具体的な理由を明記すると、認識の食い違いを防ぎやすくなります。
雇止め通知書 通知日：◯年◯月◯日
会社名・代表者名：◯◯
契約満了日：◯年◯月◯日
手続きに関する連絡先：◯◯部・担当◯◯ |
手渡しの場合は受領日を記録し、郵送の場合は配達記録が残る方法を選びます。法令上の交付義務の対象となる雇止め理由証明書を請求された場合は、遅滞なく交付してください。
5.契約満了までの退職手続き
この章では、更新しない意思を伝えた後に必要な準備を解説します。最終出勤日までの引き継ぎと、退職後に受け取る書類を分けて確認しましょう。
退職届が必要か確認する
契約満了による退職では、法律上一律に退職届を提出する必要はありません。ただし、社内手続きとして求められる場合があるため、就業規則や人事担当者に確認しましょう。
提出する場合は、契約満了日と更新しない経緯に合う内容にします。会社側が更新を断ったのに、自分から辞める意思を示す「一身上の都合」といった文面へ安易に署名しないでください。
「契約期間満了」と書けば雇用保険上の扱いが決まるわけでもなく、離職理由はハローワークが実際の経緯を確認して判断します。
引き継ぎと貸与品の返却を進める
引き継ぎは有給休暇の取得予定も踏まえ、最終出勤日から逆算して進めます。
業務手順、進行中の案件、関係者の連絡先を資料にまとめれば、後任が未定でも引き継ぎやすくなります。
返すもの：
社員証・入館証、パソコン、制服など受け取るもの：
源泉徴収票、会社が保管している雇用保険被保険者証や年金手帳など
貸与品ごとの返却日と、書類の受取方法を担当者に確認してください。会社交付の資格確認書がある場合は、返却の要否や時期も確認します。
離職票が必要な場合は会社に交付を依頼し、退職後の送付先を伝えておきましょう。
離職票の離職理由を確認する
離職票が届いたら、契約期間、更新を希望していたか、更新しなかった経緯が事実と合っているかを確認します。基本手当の給付制限や所定給付日数に関わるためです。
契約満了でも、更新の約束や本人の希望などによって雇用保険上の扱いは異なり、「自分から更新を断った」という点だけで給付制限の有無は決まりません。正当な理由のない自己都合離職として給付制限が適用される場合、2025年4月1日以降の離職では原則1か月です。
一方、更新を希望したのに契約が終了した場合は、条件により特定受給資格者や特定理由離職者に該当します。記載が事実と異なるときは、契約書やメールなどを持参してハローワークに申し出ましょう。
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6.会社から更新しないと言われたときの対処
この章では、会社から雇止めを告げられた場合の対応を説明します。働き続けたい意思を伝えたうえで、理由と契約の経緯を確認し、必要な相談につなげましょう。
働き続けたい意思を伝える
働き続けたい場合は、「契約の更新を希望します。今回の雇止めには納得していません」と会社へ伝え、メールなどで記録を残しましょう。更新を繰り返してきた経緯や、今後も働けると説明された内容も整理しておきます。
労働契約法第19条による保護を受けるには、契約継続の申込みが必要です。満了後でも遅滞なく申し込めば対象となり得ますが、期限を自己判断して待たず、早めに意思を示してください。すでに満了日を過ぎている場合も、速やかに相談窓口へ相談しましょう。
雇止め理由証明書を請求する
更新しない理由を書面で確認したい場合は、会社に雇止め理由証明書を請求しましょう。
「契約を更新しない理由を確認したいため、具体的な理由を記載した雇止め理由証明書の交付をお願いします」と伝えれば、請求内容が明確になります。
厚生労働省の基準では、前章の30日前予告の対象となる雇止めについて、請求があれば会社は遅滞なく証明書を交付しなければなりません。予告後だけでなく雇止め後も請求でき、理由は単に「契約期間満了」とするだけでは足りません。
受け取った書面は、労働相談や離職理由の確認に備えて保管してください。
納得できない場合は相談窓口を利用する
雇止めに納得できない場合は、都道府県労働局などの総合労働相談コーナーを利用できます。相談は無料で予約不要のため、契約書、更新に関する連絡、雇止めの通知などを準備しましょう。
相談内容に応じて、労働局による助言・指導やあっせんなどの解決手続きを案内してもらえます。ただし、相談窓口が雇止めの有効・無効を最終的に決めるわけではありません。
職場復帰や金銭の支払いを求めて争う場合は、弁護士への相談や労働審判も検討してください。
派遣社員は派遣会社へ相談する
派遣先から就業終了を告げられた場合も、まず派遣会社に雇用契約の扱いを確認します。派遣会社と派遣先の契約が終了しただけで、自分の雇用契約まで当然に終了するわけではありません。
働き続けたい場合は、その意思を伝え、次の派遣先の紹介を依頼しましょう。紹介がないまま雇用契約も終了する場合は、更新を希望した記録を残し、離職票の内容を確認してください。
離職理由に疑問があればハローワークへ、派遣会社との労働トラブルは総合労働相談コーナーへ相談できます。
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7.契約更新しないときのよくある質問
この章では、契約満了前の有給休暇について説明します。更新しないと決めた後も、残日数と取得できる日を確認し、引き継ぎとあわせて予定を立てましょう。
契約満了前に有給休暇を消化できる？
取得できる年次有給休暇が残っていれば、契約満了日までの勤務日に利用できます。契約社員・パート・派遣スタッフも、原則として6か月の継続勤務と全労働日の8割以上の出勤で付与され、日数は勤務日数などによって異なります。
会社は事業の正常な運営を妨げる場合に取得日の変更を求められますが、退職日より後へ変更することはできません。残日数と引き継ぎの日程を確認し、早めに申請しましょう。
派遣スタッフの申請先は雇用主である派遣会社です。使い切れない有給休暇の買い取りは、会社に一律の義務があるわけではありません。
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8.まとめ
契約更新しないときは、伝え方を考える前に、契約書で満了日と申出期限を確認しましょう。そのうえで、更新しない意思と簡潔な理由を伝え、これまでの感謝と引き継ぎへの対応を添えると、退職に向けた話を進めやすくなります。
派遣スタッフは派遣会社の担当者へ連絡し、派遣先を変えたいのか、退職したいのかを明確にしてください。会社から更新しないと言われて納得できない場合は、更新を希望する意思を伝え、理由を書面で確認して相談窓口を利用しましょう。
満了まで余裕を持って準備できるよう、有給休暇の取得や貸与品の返却予定も整理し、まずは担当者と話す時間を取りましょう。
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