派遣社員の失業保険はいくらもらえる？【2025年改正対応】自己都合や会社都合の判別と手続きなど解説

【この記事の結論】

・派遣社員も雇用保険の加入条件を満たし働く意思と能力があれば、一般の失業保険を受給できます。

・会社都合や更新非希望による離職は給付制限なしで、2025年4月以降の自己都合退職は原則1ヶ月となります。

・基本手当日額は離職前6ヶ月間の賃金から算出され、年齢ごとに受給額の上限および下限が定められています。

・所定給付日数は退職理由や加入期間で決定され、受給期限は原則として離職日翌日から1年間となります。

・離職票受取後にハローワークで受給手続きを行い、資格決定後に原則4週間ごとの失業認定を受けます。

1.派遣社員でも失業保険はもらえる？

この章では、派遣社員が失業保険を受け取れる基本的な仕組みを解説します。雇用保険への加入だけでなく、離職後の働く意思や状況も受給判断に関わります。

失業保険とは雇用保険の基本手当のこと

一般に「失業保険」「失業手当」と呼ばれる給付は、主に雇用保険の基本手当を指します。離職した人が、働く意思と能力を持って仕事を探している間の生活を支える制度です。

受給するには、ハローワークで求職の申し込みを行い、失業状態にあることの認定を受けます。この記事では、離職時に65歳未満の一般被保険者だった人の基本手当を中心に解説し、65歳以上で離職した人の高年齢求職者給付金とは区別します。

派遣社員も条件を満たせば失業保険を受給できる

派遣社員も、雇用保険の加入期間などの受給条件を満たせば失業保険を受け取れます。正社員、契約社員、パートといった雇用形態だけで、対象から外れることはありません。

雇用保険は、原則として週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある人が加入対象です。まずは給与明細の雇用保険料や雇用保険被保険者証を確認し、加入状況がわからない場合は、雇用主である派遣会社に問い合わせましょう。

派遣社員が失業保険をもらえないケース

雇用保険の加入期間が不足している場合や、離職後も失業状態に当たらない場合は、基本手当を受給できません。

主なケースは次のとおりです。

• 短期・単発の仕事などで雇用保険の加入対象になっていない

• 受給に必要な被保険者期間が足りない

• 受給手続きの時点ですでに次の就職先が決まっている

• 病気やケガのため、すぐに働けない

• 妊娠・出産・育児などで、すぐに就職できない

• 当面は働く予定がなく、求職活動をしない

病気や妊娠・出産などで引き続き30日以上働けない場合は、受給期間を延長できることがあります。これは基本手当を受け取れる期限を延ばす手続きで、給付日数そのものを増やす制度ではありません。

2.派遣社員が失業保険を受給するための条件

この章では、受給資格を判断する加入期間と、離職後に必要な求職活動を解説します。短い契約を繰り返している場合は、契約期間と加入実績を分けて確認しましょう。

雇用保険に一定期間加入している

基本手当の受給には、原則として離職前2年間に通算12ヶ月以上の被保険者期間が必要です。倒産・解雇などの特定受給資格者や特定理由離職者は、離職前1年間に通算6ヶ月以上でも受給資格を得られます。

被保険者期間は、離職日から1ヶ月ごとに区切り、賃金支払基礎日数が11日以上ある月を数えます。これで必要月数に足りない場合は、賃金支払いの基礎となった時間数が80時間以上の月も含めて確認します。

働く意思と能力がある

失業保険を受け取るには、就職する意思があり、すぐに働ける状態で仕事を探していることが必要です。離職した事実や、雇用保険料を納めていた事実だけでは受給条件を満たしません。

ハローワークで求職の申し込みをした後は、求人への応募や職業相談などを行い、失業認定日に実績を申告します。求人情報を眺めるだけでは通常、求職活動実績にならないため、応募日や相談内容を記録しておきましょう。

短期派遣・単発派遣で注意すべき点

短期派遣や単発派遣では、雇用保険の加入対象になっているかを先に確認しましょう。契約期間が31日未満でも、更新によって31日以上の雇用が見込まれ、週の所定労働時間が20時間以上なら、原則として加入対象です。

1回の契約が短いことだけで、失業保険を受け取れないとは判断できません。なお、週の所定労働時間の加入基準は、2028年10月1日から10時間以上へ変更される予定で、2026年時点の基準とは異なります。

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3.派遣の契約満了は自己都合・会社都合のどちら？

この章では、契約満了後の離職理由を判断するポイントを解説します。

契約満了の扱いはケースで変わる

派遣の契約満了は、その言葉だけでは自己都合・会社都合のどちらに当たるか判断できません。まず確認したいのは、派遣先での就業終了に伴い、派遣元である派遣会社との雇用契約も終了するかどうかです。

派遣先の仕事が終わっても、派遣会社との雇用が続いていれば、それだけで離職したことにはなりません。雇用も終了する場合は、更新の約束や本人の希望、派遣会社の対応などをもとに、ハローワークが離職理由を判断します。

自分から更新を断った場合も契約内容を確認する

自分から更新を断った場合も、必ず給付制限が付くとは限りません。契約を最後まで履行して期間満了で離職する場合と、契約途中で自ら退職する場合では、離職理由の判断が異なるためです。

期間満了による離職として給付制限が付かない場合がある一方、正当な理由のない自己都合退職と判断されれば、原則1ヶ月の給付制限がかかります。契約期間や更新条項、これまでの更新状況を整理し、離職票の内容とあわせて確認しましょう。

更新を希望しても仕事紹介がなければ給付制限なしになる場合がある

派遣会社での雇用継続を希望したのに契約が更新されず、次の就業先も決まらずに離職した場合は、特定理由離職者などとして給付制限なしで受給できる可能性があります。判断の対象は、派遣先の変更だけでなく、派遣会社との雇用が終わった経緯です。

更新を繰り返して3年以上雇用されていた場合や、更新が明示されていた場合などは、特定受給資格者に該当することもあります。更新希望を伝えたメールや契約書を残しておきましょう。

特定理由離職者に該当する場合がある

特定理由離職者には、契約更新を希望したものの合意に至らず、期間満了で離職した人などが該当します。ただし、雇止めの経緯が特定受給資格者の基準に当たる場合は、そちらの区分で判断されます。

また、病気や家庭の事情、通勤困難など、正当な理由のある自己都合退職も対象になり得ます。加入期間の条件は緩和されますが、給付日数が増えるかどうかは別の判断です。

特定理由離職者の全員に、同じ給付日数が適用されるわけではありません。

離職票の離職理由で扱いを確認できる

離職票が届いたら、離職理由と具体的な事情が、自分の認識と一致しているか確認しましょう。派遣会社の記載だけで最終決定するわけではなく、ハローワークが双方の説明や資料を確認して判断します。

認識の違いを説明するときは、雇用契約書、更新確認のメール、紹介された仕事の条件などが役立ちます。

口頭での説明だけに頼らず、いつ、何を希望し、どのような回答を受けたのかを時系列で整理してください。

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4.派遣の失業保険はいつからもらえる？

この章では、支給対象になる日と、実際に口座へ振り込まれる時期を分けて解説します。

受給開始時期は退職理由で変わる

基本手当の支給対象になる時期は、離職理由による給付制限の有無で変わります。新たに受給資格の決定を受ける場合、給付制限がなければ通算7日間の待期満了後、制限があればその期間も終えた後の失業日が対象です。

ただし、支給対象になった日に振り込まれるわけではありません。失業認定を受けた後、通常は約1週間で振り込まれるため、退職日や待期満了日だけから入金日を決めつけず、指定された認定日を確認しましょう。

待期期間は通算7日間

新たな受給資格に基づいて手続きをする場合は、離職理由にかかわらず、通算7日間の待期が必要です。離職票を提出して求職の申し込みをした日以後、失業している日が通算7日に達するまで、基本手当は支給されません。

退職した日から自動的に数え始めるわけではないため、申請を先延ばしにすると待期の開始も遅れます。途中で働いた日は待期に算入されないことがあるので、短時間の仕事も含め、就労の有無を申告してください。

自己都合退職は給付制限が原則1ヶ月ある

2025年4月1日以降に正当な理由なく自己都合退職した場合は、待期満了後に原則1ヶ月の給付制限がかかります。ただし、今回の退職日からさかのぼる5年間に、同様の自己都合退職で受給資格の決定を2回以上受けている場合は、3ヶ月です。

また、対象となる教育訓練を離職前1年以内に受けた場合や、離職後に受ける場合は、給付制限が解除されることがあります。対象は原則2025年4月1日以降に受講を開始した訓練で、離職前の途中退校は含まれません。

受講時期により申し出の期限も異なるため、修了証明書などを用意して確認しましょう。

会社都合退職や特定理由離職者は給付制限なしで受給できる

倒産や通常の解雇などによる特定受給資格者、正当な理由のある離職などによる特定理由離職者には、離職理由による給付制限がかかりません。一般の期間満了による離職も、給付制限なしとなる場合があります。

ただし、給付制限がなくても、待期と失業認定の手続きは必要です。また、制限の有無、受給資格に必要な加入期間、所定給付日数はそれぞれ別の条件で決まるため、「会社都合と同じ扱い」という説明だけで判断しないようにしましょう。

「1ヶ月待機」と「待期期間7日間」の違い

派遣でいう「1ヶ月待機」には、次の就業を待つ間の雇用保険の資格継続を指す場合があります。同じ派遣会社で引き続き働くことを希望している人は、原則として契約満了後1ヶ月間、被保険者資格を継続できる取扱いがあります。

これは、基本手当の7日間の待期や、自己都合退職の1ヶ月の給付制限とは別の仕組みです。2025年の給付制限短縮を、派遣の資格継続に関する取扱いの廃止と混同しないでください。

全員が一律に1ヶ月待って申請するわけではないため、雇用終了日と資格喪失の手続きを派遣会社に確認しましょう。

5.派遣の失業保険はいくらもらえる？受給期間と金額

この章では、1日当たりの支給額と給付日数を分けて確認します。月収別の試算に加え、離職理由によって総受給額が変わる仕組みや、受け取れる期限も解説します。

基本手当日額の計算方法

基本手当日額は、失業している1日について受け取れる金額です。原則として、離職前6ヶ月の対象賃金を180で割った「賃金日額」に、年齢と賃金水準に応じた給付率を掛けて計算します。

給付率は60歳未満で50〜80％、60〜64歳で45〜80％となり、賃金が低いほど高い割合が適用されます。ただし、誰もが離職前の給与の8割を受け取れるわけではなく、日額には年齢別の上限があります。

2026年8月1日改定後の上限額は次のとおりです。

（参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74837.html ）

同改定の下限額は2,562円です。日額は毎年見直されるため、受給中に改定があれば、改定日以降の支給対象分から金額が変わることがあります。

離職前6ヶ月の給与をもとに計算される

計算に使う給与は、税金や社会保険料を差し引く前の賃金です。

基本給だけでなく、残業代や通勤手当なども原則として含まれ、年2回の賞与のように3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金などは除かれます。

対象は原則として最後の完全な6賃金月で、退職直前の振込額を単純に6回分足すとは限りません。賃金の支払形態によっては最低保障なども関係するため、離職票の賃金欄を給与明細と照合して確認しましょう。

所定給付日数は退職理由と加入期間で変わる

基本手当を受け取れる上限の日数を「所定給付日数」といい、離職理由、年齢、給付日数の計算に使う加入期間によって決まります。

自己都合退職など一般の離職者は、次の区分です。

（参照：https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html ）

上の表は、基本手当の受給資格があることを前提としています。障害者など就職困難者に該当する場合には、別の日数が適用されます。

倒産・解雇などの特定受給資格者と、契約更新を希望したものの更新されずに離職した一部の特定理由離職者は、次の表で確認します。

後者に同じ日数を適用する措置は、2026年9月時点では2027年3月31日までの離職が対象です。

（参照：https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html ）

給付日数とは別に、受け取れる期限である「受給期間」があり、原則として離職日の翌日から1年間です。申請が遅れると、日数を残したまま期限を迎える場合があります。

所定給付日数が330日の人などには受給期間の例外があり、病気や出産などによる延長も含め、個別に確認が必要です。

月収別の受給額シミュレーション

離職時30〜44歳、月給制で対象賃金が6ヶ月間同額、一般の離職者で所定給付日数90日となる場合を試算します。

2026年8月1日改定の計算式を使い、就労による減額や受給中の金額改定がないことを前提としています。

基本手当は原則4週間ごとの失業認定に応じて支払われるため、28日分は生活費を考える際の目安です。初回や最終回などは対象日数が異なり、毎回同じ額が振り込まれるとは限りません。

会社都合などで離職しても、それだけで日額が上がる仕組みではありません。年齢と賃金が同じでも、所定給付日数が長ければ、受け取れる総額が増える場合があります。

実際の日額と給付日数は、雇用保険受給資格者証などで確認してください。

6.派遣社員が失業保険を受給する手続きの流れ

この章では、離職票の受け取りから初回の振込までを順番に解説します。

①派遣会社から離職票を受け取る

派遣会社との雇用契約が終了し、失業保険の手続きをする場合は、派遣会社に離職票の交付を依頼します。受け取った離職票－1 、離職票－2 では、氏名、離職日、賃金額、離職理由に誤りがないか確認してください。

会社には、資格喪失に関する届出を所定の期限内に行う義務がありますが、その期限と本人への到着日は同じではありません。届かないときは派遣会社に処理状況を確認し、対応されない場合はハローワークへ相談しましょう。

②ハローワークで求職の申し込みをする

原則として、住所を管轄するハローワークで求職の申し込みと受給手続きを行います。

主な持ち物は次のとおりです。

• 離職票－1 、離職票－2

• マイナンバーカードなどの個人番号確認書類

• マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類

• 写真2枚（原則として縦3.0cm×横2.4cm、6ヶ月以内に撮影したもの）

• 本人名義の通帳またはキャッシュカード

マイナンバーカードがあれば、個人番号確認と本人確認を兼ねられます。また、最初の手続きと、その後の支給申請のたびにマイナンバーカードを提示する場合は、写真を省略できます。

複数の会社の離職票がある場合は、短期間の勤務分も含めて持参してください。利用できる口座や追加書類は、手続き先で確認しましょう。

③受給資格の決定を受ける

求職の申し込みと書類提出を行うと、ハローワークが加入期間、離職理由、失業状態などを確認し、受給資格を決定します。この段階で、給付制限の有無や、その後の手続きの日程も確認しましょう。

離職票の理由が事実と違う場合は、窓口で相違点を具体的に伝えてください。更新希望を伝えたメールや雇用契約書などを提出すると、離職までの経緯を説明できます。派遣会社の記載に疑問があっても、自己判断で申請を諦める必要はありません。

④雇用保険説明会に参加する

受給資格が決定したら、指定された雇用保険説明会に参加します。

説明会では、失業認定申告書の書き方、就労した場合の申告方法、求職活動実績の考え方など、受給中に必要なルールを確認します。

受給資格者証や失業認定申告書など、交付された書類は次回以降の手続きに備えて保管してください。説明会の日時や実施方法、動画視聴の扱いは利用するハローワークで確認し、指定日に参加できない事情がある場合は事前に相談しましょう。

⑤失業認定を受けて失業保険を受給する

受給中は原則4週間に1回、指定された認定日に求職活動や就労の状況を申告します。求職活動実績は通常、認定対象期間に2回以上必要ですが、初回や給付制限のある期間は取扱いが異なるため、指定された回数を確認しましょう。

失業認定を受けると、通常は約1週間で指定口座に振り込まれます。その後も受給期間と所定給付日数の範囲内で認定と支給を繰り返すため、応募日、相談日、働いた日や時間を記録しておきましょう。

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7.派遣の失業保険に関するよくある質問

この章では、受給中の仕事や再就職に関する疑問に答えます。

受給中にアルバイトはできる？

受給中でも、失業状態と認められる範囲でアルバイトはできますが、働いた日、時間、収入を必ず申告してください。原則として1日4時間以上働いた日は基本手当の支給対象外となり、4時間未満でも収入に応じて減額・不支給になる場合があります。

また、雇用保険の加入対象となる働き方などでは、就職したと判断されます。収入がない手伝いも申告が必要なので、仕事を始める前に契約内容をハローワークへ伝えましょう。

申告せずに受給すると、返還や追加納付の対象になり得ます。

次の仕事が決まっている場合でも失業保険はもらえる？

受給手続きをする時点ですでに次の就職先が決まっている場合は、原則として基本手当の対象になりません。入社まで空白期間があっても、求職活動をしているのに就職できない状態とは扱いが異なります。

一方、受給資格決定後に就職が決まった場合は、支給条件を満たす範囲で就職日前日までの基本手当を受け取れることがあります。再就職手当の対象になる可能性もあるため、採用が決まったら速やかに届け出て、必要な手続きを確認してください。

再就職手当は派遣社員でももらえる？

派遣社員として再就職する場合も、条件を満たせば再就職手当を受け取れます。

主な要件は次のとおりで、すべてを満たす必要があります。

• 就職日前日までの認定を受けた後、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある

• 7日間の待期を終えた後に就職する

• 1年を超えて引き続き雇用されることが確実である

• 原則として雇用保険の被保険者になる

• 離職前の事業主や、その事業主と密接な関係にある事業主への再就職ではない

• 就職日前3年以内に、再就職手当または常用就職支度手当を受けていない

• 受給資格決定前から採用が内定していた事業主への就職ではない

• 給付制限を受ける場合、待期満了後1ヶ月以内の就職は、ハローワークまたは許可・届出のある職業紹介事業者などの紹介による

派遣の場合の雇用主は派遣会社です。派遣先が変わっても、離職前と同じ派遣会社に再雇用される場合は、上記の要件を満たしません。

また、契約期間が1年以内でも更新によって1年を超える雇用が確実なら対象になり得ますが、更新の見込みがない契約は対象外です。

支給額は、支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら、その日数に基本手当日額を掛けた額の70％、3分の1以上なら60％です。計算に使う日額には基本手当とは別の上限があります。

教育訓練で給付制限が解除された場合にも、最初の1ヶ月の紹介要件が関係するため、就職前に確認しましょう。

派遣会社を変えても雇用保険の加入期間は通算できる？

派遣会社を変えても、受給資格の判定では、離職前2年間などの対象期間内にある被保険者期間を通算できます。ただし、以前に基本手当や再就職手当などを受けた場合、その受給前の期間は原則として使用できません。

一方、所定給付日数を決める加入期間の通算では、前の資格喪失から再加入までが原則1年以内かどうかなども確認されます。「受給できるか」と「何日分もらえるか」では計算の目的が異なるため、過去の離職票と受給歴をまとめて伝えましょう。

派遣会社から紹介された仕事を断ったら失業保険は止められる？

派遣会社から仕事を提案されて断っただけで、直ちに基本手当が止まるわけではありません。ただし、受給中は就職する意思を持って求職活動を続ける必要があり、必要な実績がなければ失業認定を受けられない場合があります。

また、ハローワークが紹介する仕事を正当な理由なく断ると、給付制限の対象になることがあります。希望と違うという理由だけで扱いを決めず、賃金、仕事内容、通勤などの具体的な条件と、断る事情を説明して相談してください。

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8.まとめ

派遣社員も、雇用保険の加入期間や離職後の状況などの条件を満たせば、失業保険を受給できます。まずは派遣会社に雇用契約の終了日と離職票の発行時期を確認し、手続きに備えましょう。

離職票が届いたら、離職理由や賃金額を確かめ、ハローワークで求職の申し込みを行ってください。記載内容に疑問がある場合は、契約書や更新に関するメールを持参すると、事情を伝えやすくなります。

退職後の生活の見通しを立てるため、給付制限の有無や受給額の目安も確認しておくことが大切です。病気や出産などですぐに働けない場合は、受給期間の延長について相談してください。

本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。

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