【この記事の結論】
・時短勤務の給与は労働時間に比例して減りますが、税金や社会保険料の影響で手取り減少率は一致しません。
・8時間から6時間勤務に変更すると額面給与は25%減少しますが、育児時短就業給付金で収入減を補えます。
・時短後の手取り計算は給与から税や社会保険料を差し引き、給付対象なら非課税の10%分を加算します。
・復帰後に給与が下がった場合は育児休業等終了時改定を申請することで社会保険料を安く抑えられます。
・復帰直後は旧保険料が天引きされる場合があり、住民税も前年の所得をもとに引かれる点に注意が必要です。
育休からの復帰を控え、保育園の送迎に合わせて時短勤務を検討するとき、気になるのが毎月の手取りです。「6時間勤務にすると、手取りはいくらになるのだろう」「保育料もかかるなかで、生活費をまかなえるだろうか」と考えている方は多いのではないでしょうか。
ただし、勤務時間の短縮割合だけでは、手取りを正確に見積もれません。特に復帰直後は、給与が減る時期と社会保険料が変わる時期、給付金が振り込まれる時期がそろわず、想定より使えるお金が少なくなる場合があります。
本記事では、時短勤務の手取りの計算方法から、6時間・7時間勤務の条件別の試算、必要な月給の目安、育児時短就業給付金の申請方法までわかりやすく解説します。
目次
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1.時短勤務で手取りはいくら減る？
この章では、勤務時間を短くした場合の給与と手取りの変化を解説します。6時間・7時間勤務を比較し、給付金を含めた受取額との違いも確認しましょう。
給与は労働時間に応じて減る
給与を労働時間に比例させる勤務先では、8時間勤務を6時間にすると、減額対象となる給与は25％減ります。ただし、給与の減額方法は勤務先の賃金規程によって異なり、すべての手当が同じ割合で下がるとは限りません。
育児のための短時間勤務制度では、原則として3歳未満の子を育てる対象者に、1日6時間の勤務を含む制度を設けることが事業主に義務付けられています。一方、短縮した時間の賃金を支払うことまでは義務付けられていません。
手取りと額面の減少幅は異なる
額面とは税金や社会保険料を差し引く前の給与で、手取りはこれらを差し引いた残額です。時短勤務で額面が減っても、控除額が同じ割合で下がるとは限らないため、手取りの減少率は勤務時間の短縮率と一致しません。
特に復帰直後は、健康保険料や厚生年金保険料が以前の給与水準のままになる場合があります。一方、育児時短就業給付金の対象者は給与とは別に給付を受け取れるため、給与の手取りと給付込みの受取額を分けて考えましょう。
6時間・7時間勤務の手取りを比較
時短前の月給が30万円で、給与全額が勤務時間に比例して減る場合を比較します。勤務日数は変わらず、育児時短就業給付金の計算に使う開始時賃金月額も30万円とした試算です。
40歳未満、協会けんぽ東京支部加入、税額表上の扶養親族等0人、住民税月1万円を前提としています。
社会保険料は時短後の給与に対応する標準報酬月額へ変更済みとし、賞与・通勤手当・残業代・年末調整の精算は含めません。
1日の勤務時間 | 額面月給 | 給与の手取り | 育児時短就業給付金の月額 | 給付を含む月当たりの受取額 |
|---|---|---|---|---|
8時間 | 300,000円 | 約239,600円 | 対象外 | 約239,600円 |
7時間 | 262,500円 | 約209,000円 | 26,250円 | 約235,300円 |
6時間 | 225,000円 | 約178,600円 | 22,500円 | 約201,100円 |
金額は2026年10月の給与を想定し、受取額を100円単位に丸めています。給付金は支給要件を満たす場合の金額であり、給与と同じ日に毎月振り込まれる意味ではありません。
復帰直後の家計は、保険料の変更前の金額と、給付金が入金されるまでの期間を別に見積もってください。
2.時短勤務の手取り計算方法
この章では、給与明細と勤務先の賃金規程を使い、時短後の手取りを計算する手順を説明します。給付金を含める場合も、まず給与だけの手取りを求めます。
時短後の給与を計算する
最初に、給与のうち勤務時間に応じて減る部分と、時短後も変わらない手当を分けます。減額対象の給与は「減額対象額×時短後の所定労働時間÷時短前の所定労働時間」で概算し、減額しない手当を加えてください。
例えば、基本給26万円のみを対象として8時間勤務を6時間にする場合、基本給は19万5,000円になります。ただし、これは勤務日数が変わらない場合の計算です。日数も減らす場合や欠勤がある場合は、勤務先の計算方法で調整します。
税金と社会保険料を差し引く
額面給与から、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税などを差し引きます。2026年4月分からは子ども・子育て支援金の負担も始まっており、40〜64歳の方には介護保険料も加わります。
健康保険料と厚生年金保険料は、その月の給与に単純に料率を掛けるのではなく、給与などを一定の幅で区分した「標準報酬月額」を使う仕組みです。復帰直後は以前の区分が続く場合があるため、給与担当者に適用額を確認しましょう。
育児時短就業給付を加える
育児時短就業給付金の対象となる場合は、給与の手取りに給付額を加え、月当たりの受取額を計算します。給付金は非課税で、基本的な支給額はその月に支払われた対象賃金の10％です。
ただし、10％で計算できるのは、対象賃金が育児時短就業開始時賃金月額の90％以下で、支給限度額などの条件にも抵触しない場合です。開始時賃金月額は原則として対象となる直近6か月の賃金をもとに決まり、直前1か月の基本給と一致するとは限りません。
計算ツールへ条件を入力する
計算ツールを使う場合は、適用年度と計算に含まれる項目を確認します。
入力する主な条件は次のとおりです。
時短後の額面月給と、通勤手当などの内訳
年齢と加入している健康保険
税額表上の扶養親族等の人数
住民税額と、社会保険料の変更前・変更後の区別
例えば、厚生労働省の「手取りかんたんシミュレーター」は、月給8万8,000円以上21万円未満が対象で、住民税を計算に含めません。時短復帰専用ではないため、表示額に何が含まれるかを確認し、必要な控除や給付金を別に計算してください。
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3.手取り13万〜25万円の月給目安
この章では、希望する手取りから時短後の月給を逆算します。生活費に必要な金額と照らし合わせ、給与だけで確保したい手取りの目安を確認しましょう。
早見表の前提と見方
次の表は、第1章と同じく、40歳未満・協会けんぽ東京支部加入・税額表上の扶養親族等0人・住民税月1万円で計算しています。社会保険料は変更済みとし、育児時短就業給付金や賞与は含めていません。
時短後の月給を1,000円刻みで試算し、各手取り額を確保できる給与の目安を示しました。時短前の月給は、勤務日数が変わらず、給与全額が8時間から6時間への短縮割合で減る場合の逆算額です。
給与の手取り月収 | 必要な時短後の額面月給の目安 | 時短前の額面月給の目安（8時間→6時間） |
|---|---|---|
13万円 | 約16.7万円 | 約22.3万円 |
14万円 | 約17.9万円 | 約23.9万円 |
15万円 | 約19.1万円 | 約25.5万円 |
16万円 | 約20.3万円 | 約27.1万円 |
17万円 | 約21.7万円 | 約29.0万円 |
18万円 | 約22.7万円 | 約30.3万円 |
19万円 | 約24.0万円 | 約32.0万円 |
20万円 | 約25.3万円 | 約33.8万円 |
25万円 | 約31.4万円 | 約41.9万円 |
時短前の月給は、逆算額の1,000円未満を切り上げています。実際には健康保険や住民税、手当によって結果が変わるため、必要な給与額が全国一律に決まるわけではありません。
また、給付金の対象者でも、支給終了後は給与だけの受取額に戻ります。給付金を生活費に含める場合は、終了時期まで確認しておきましょう。
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4.育児時短就業給付の基本
この章では、時短勤務による収入減を補う育児時短就業給付金について説明します。対象となる人、給付額が変わる条件、申請から入金までの流れを確認します。
対象者と支給期間
対象は、2歳未満の子を育てるために週の所定労働時間を短縮する雇用保険の被保険者です。育児休業給付の対象となる育休から引き続き同じ子のために時短勤務を始めるか、原則として開始前2年間に所定の被保険者期間が12か月以上あることが必要になります。
期間の判定では、賃金支払基礎日数が11日以上の完全月を数え、必要な月数に満たない場合は80時間以上の月も確認します。支給は原則として時短開始月から、最長で子の2歳の誕生日の前々日を含む月までです。
各月についても、月初から月末まで雇用保険に加入していることなどの要件があります。育児休業・介護休業の給付や高年齢雇用継続給付との関係も含め、勤務先で確認してください。
支給額の計算と不支給条件
給付額は、対象月の賃金が開始時賃金月額の90％以下なら原則として賃金の10％です。90％を超えて100％未満の場合は支給率が下がり、100％以上なら支給されません。
2026年8月1日から2027年7月31日までの支給限度額は48万4,121円で、賃金と給付額の合計がこの金額を超える場合は給付額が調整されます。
賃金自体が限度額以上の月や、計算した給付額が最低限度額の2,562円以下となる月も不支給です。限度額は毎年8月に見直されます。
申請の流れと支給時期
申請は原則として勤務先がハローワークへ行い、希望する場合は本人でも手続きできます。初回の支給申請期限は最初の支給対象月の初日から4か月以内で、通常は2か月分ずつ申請する仕組みです。
振込の目安は支給決定から約1週間ですが、申請してから支給が決まるまでには審査期間があります。復帰前に勤務先へ利用の希望を伝え、初回の申請予定を確認しましょう。
2026年8月には確認書類や一部の労働時間の計算方法が見直されているため、勤務先には最新の様式で手続きを依頼してください。
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5.時短勤務の手取りを守る方法
この章では、給与が下がった際に利用できる社会保険の手続きと、勤務先へ確認する事項を整理します。
育児休業等終了時改定を申請する
育休終了時に3歳未満の子を育てており、復帰後の給与が下がった場合は、育児休業等終了時改定の対象になることがあります。これは、保険料の計算に使う標準報酬月額を復帰後の報酬に合わせて見直す手続きです。
従前と変更後の標準報酬月額に1等級以上の差があり、給与計算の対象日数などの要件を満たす必要があります。本人の申出に基づいて勤務先が変更届を提出するため、復帰時に対象となるか確認し、手続きを依頼してください。
養育期間標準報酬月額特例を申請する
3歳未満の子を育てる期間に標準報酬月額が下がった場合、養育期間標準報酬月額特例によって、対象期間の年金額の計算に従前の高い標準報酬月額を使えることがあります。実際に払う保険料を増やさず、標準報酬月額の低下による年金への影響を抑える仕組みです。
現在の手取りを直接増やす制度ではなく、保険料の変更とは別の申出が必要になります。勤務先を通じて申出書を提出し、過去の期間は申出日の前月までの2年間について遡って適用を受けられます。
勤務先の収入条件を確認する
時短勤務を決める前に、基本給の減額方法、手当の支給条件、賞与の算定方法を確認しましょう。同じ勤務時間でも、減額する給与の範囲が異なれば受取額は変わるため、可能であれば勤務先に給与の試算を依頼します。
また、利用できる時差出勤や在宅勤務などを確認し、勤務時間を短くせずに育児と両立できるか検討する方法もあります。比較する際は、給与だけでなく通勤時間や送迎の分担も含め、無理なく続けられる働き方か確かめてください。
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6.手取り計算の注意点
この章では、給与が減った時期と税金・社会保険料が変わる時期の違いを説明します。月給の試算だけでは見落としやすい、賞与や休暇中の給与も確認しましょう。
住民税は前年所得で決まる
住民税は前年の所得をもとに計算され、給与からの天引きでは通常、6月から翌年5月まで納めます。例えば、2026年の時短勤務による所得の変化が反映されるのは、原則として2027年6月以降です。
ただし、復帰した年の住民税が必ず高くなるわけではありません。前年に育休期間が長く、課税対象となる給与が少なければ、すでに税額が低い場合もあります。
育児休業等給付は非課税のため、直近の給与明細や住民税の通知書で実際の負担額を確認すると良いでしょう。
社会保険料の変更には時間がかかる
育児休業等終了時改定では、育休終了日の翌日が属する月から3か月間の報酬をもとに、要件を満たすと4か月目の標準報酬月額が変わります。例えば4月1日に復帰した場合、4〜6月の報酬を確認し、7月分から変更する流れです。
それまでは、時短後の給与から以前の給与水準の保険料が引かれる場合があります。給与の天引きに反映される月も勤務先へ確認しましょう。特例を利用しない場合は、通常の随時改定や定時決定による見直しの対象になるかを確認しましょう。
賞与や欠勤による減収も見込む
家計の見積もりでは、毎月の給与に加えて賞与と休暇中の給与も確認します。賞与の計算で時短による不就労時間を反映することはあり得ますが、短縮した時間を超えて働かなかったものとして扱うなど、不利益な取扱いは認められません。
また、子どもの病気で休んだ際の給与は、使う休暇の種類や勤務先の規程によって変わります。子の看護等休暇は小学校3年生修了までの子が対象ですが、有給か無給かは会社の定めによるため、年次有給休暇と併せて確認しておきましょう。
7.時短勤務に関するよくある質問
この章では、時短勤務で収入が下がった場合に、配偶者の扶養に入れるかを説明します。社会保険の加入条件と、税金の控除条件を分けて確認しましょう。
時短勤務でも扶養に入れる？
「扶養」は、社会保険と税金で判断基準が異なります。勤務先の社会保険に加入しながら、配偶者が税金の控除を受けられる場合もあるため、両方を別々に確認してください。
社会保険の扶養
自分が勤務先の健康保険・厚生年金に加入している間は、配偶者の社会保険の扶養には入れません。加入資格を失った場合は、原則として今後の年間収入が130万円未満であることなどが判断基準になります。
2026年4月以降は、給与収入のみで、労働契約から見込まれる年収が基準未満である場合の取扱いが設けられています。諸手当や賞与も収入に含まれ、配偶者による生計維持などの条件もあるため、加入先へ確認しましょう。
税金の配偶者控除
2026年分の所得税では、給与収入だけの場合、配偶者控除の収入基準は年136万円以下です。136万円を超えて207万円以下の場合も、配偶者特別控除の対象となることがあります。
ただし、控除を受ける配偶者本人の合計所得金額が1,000万円以下であることなどが必要です。これらの基準は2026年12月1日施行の改正により2026年分へ適用されるため、同年の年末調整や確定申告で確認してください。減るのは控除を受ける配偶者の税金です。
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8.まとめ
時短勤務の手取りを見積もる際は、給与の減額だけでなく、社会保険料や税金、給付金の有無まで確認することが大切です。
まずは勤務先に時短後の給与を試算してもらい、保育料や住居費など、毎月の支出をまかなえるか確かめましょう。給付金の申請予定に加え、社会保険料の見直しや将来の年金への影響を抑える特例が利用できるかも相談してください。
復帰直後と給付終了後では受取額が変わる場合があるため、それぞれの家計を見積もっておくと、勤務時間を選ぶ際の判断材料になります。収入と育児の両面から条件を整理し、無理なく続けられる働き方を選びましょう。
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