【この記事の結論】
・妊娠が分かったら雇用主である派遣会社の担当者へすぐ報告し、体調や今後の働き方を相談します。
・派遣社員であっても雇用形態を問わず産休を取得でき、条件を満たせば育休も取得可能です。
・妊娠や出産、産休の取得などを理由とした不当な解雇や契約更新拒否（雇止め）は禁止です。
・母健連絡カードの提出により体調に合わせた勤務時間短縮や業務の軽減措置を受けられます。
・条件を満たすことで出産育児一時金や出産手当金、育児休業給付金などの手当を受給できます。
派遣で働いているときに妊娠が分かると、体調の変化に加え、契約更新や休業中の収入も気になるものです。
つわりで通勤がつらくなったり、次の契約更新が近づいたりするなかで、「妊娠は誰に、いつ伝えればいいのか」「派遣でも産休・育休を取れるのか」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。
妊娠したからといって、すぐに退職を決める必要はありません。まずは雇用主である派遣会社に相談し、勤務の調整や利用できる制度を確認することが大切です。また、派遣先での仕事の終了と、派遣会社との雇用契約の終了は区別して考える必要があります。
本記事では、妊娠報告の進め方とメール例文から、勤務への配慮、契約満了への対応、産休・育休の条件、受け取れるお金、退職や仕事探しの注意点まで解説します。
目次
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1.派遣の妊娠報告の進め方
この章では、妊娠を誰にいつ伝えるかを整理し、体調や今後の希望を派遣会社と共有して、勤務の調整や休業の相談を進める方法を紹介します。
まず派遣会社の担当者へ報告する
妊娠が分かったら、まず雇用主である派遣会社の担当者へ連絡し、今後の働き方を相談しましょう。産休・育休や社会保険の手続きは、派遣会社を通して進めます。
最初の連絡では、妊娠したこと、出産予定日、現在の体調、就業継続や休業の希望を伝えると、相談する内容が整理できます。派遣先への報告方法も、あわせて確認してください。
ただし、勤務中の体調不良などで直ちに対応が必要な場合は、その場の上司にも状況を伝え、休憩や業務の調整を求めましょう。
報告時期は体調と業務で判断する
報告の時期は、特定の妊娠週数を一律の目安にするより、体調と仕事内容に応じて判断しましょう。つわりで欠勤や早退が増えた場合や、重い物を持つ作業がある場合は、早めに伝えることで必要な配慮を相談できます。
妊婦健診で勤務時間中の通院が必要になるときも、日程が分かり次第、担当者へ連絡してください。契約更新の相談が近い場合は、働き続けたい期間や産休・育休の希望も伝えると、契約と勤務の調整を一緒に進められます。
派遣先への伝え方は担当者と決める
派遣先へ誰がいつ報告するかは、派遣会社の担当者と相談して決めましょう。担当者から説明する方法のほか、本人が上司へ伝え、担当者が勤務条件の調整を補う方法もあります。
報告する相手と情報の共有範囲を決めたうえで、健診日の連絡方法や体調不良時の対応まで確認すると、その後の連絡がスムーズです。同僚への共有時期も、本人の意向を伝えて調整してください。
急な休みに備え、担当業務の手順や資料の保管場所をまとめておくと、引き継ぎにも役立ちます。
妊娠報告メールの例文と要点
妊娠の報告は、メールで相談のきっかけをつくる方法もあります。
担当者が状況を確認しやすいよう、現在の状態と相談したい内容を簡潔にまとめましょう。
件名に妊娠の報告であることと氏名を入れる
出産予定日と、分かっていれば現在の妊娠週数を伝える
体調や仕事で困っていることを書く
就業継続や産休・育休の希望を伝える
派遣先への共有方法と相談の時間を確認する
項目 | 記載例 |
|---|---|
件名 | 妊娠のご報告と今後の働き方のご相談／◯◯（氏名） |
本文冒頭 | ◯◯様 いつもお世話になっております。◯◯社で就業しております、◯◯です。 |
状況 | 現在妊娠◯週で、出産予定日は◯年◯月◯日です。つわりがあり、朝の通勤時に体調を崩すことがあります。 |
希望 | 体調を見ながら就業を続けたいと考えております。契約更新や産休・育休の取得についても相談させてください。 |
依頼 | 派遣先への共有方法と勤務時間について、お電話でご相談できる日時をお知らせいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 |
就業継続や退職の希望がまだ決まっていない場合は、その旨を伝えて構いません。医師から勤務上の指導を受けているときは、指導内容も共有し、母健連絡カードなどの提出方法を確認しましょう。
2.派遣社員が妊娠中も安全に働くためには
この章では、健診の時間や体調に応じた勤務への配慮など、妊娠中に利用できる制度と、派遣会社・派遣先へ申し出る際のポイントを解説します。
妊婦健診に必要な時間を確保する
妊婦健診や保健指導を受けるために必要な時間は、派遣社員も申し出ることができます。確保すべき回数は、妊娠23週までが4週間に1回、24〜35週が2週間に1回、36週以降は1週間に1回で、医師等が別の指示をした場合はその指示に従います。
産後1年以内も、医師等の指示に応じた時間の確保が必要です。通院時間を有給とするかは会社の定めによるため、派遣会社に賃金の扱いを確認し、派遣先とも勤務予定を調整しましょう。
母健連絡カードで医師の指導を伝える
母性健康管理指導事項連絡カードは、医師や助産師による勤務上の指導を、職場へ伝えるための書類です。通勤の負担軽減、休憩の追加、勤務時間の短縮、休業など、必要な対応を記入してもらえます。
提出を受けた事業主には、その内容に応じた措置を講じる義務があります。派遣では派遣会社と派遣先の双方が母性健康管理の責任を負うため、担当者へ提出し、いつからどのような対応を受けられるか確認しましょう。発行費用は受診先に問い合わせてください。
重い作業は業務転換を相談する
妊娠中に現在の仕事が体の負担になっている場合は、軽い業務への転換を請求できます。派遣会社の担当者へ具体的な作業内容を伝え、派遣先での業務変更や別の就業先、休業などを相談しましょう。
また、法令で制限される重量物や有害物を扱う業務には、本人の請求がなくても就かせることができません。満18歳以上の女性では、継続作業で20kg以上、断続作業で30kg以上の重量物の取扱いが禁止されています。この重量未満でも、体調に応じた負担軽減は必要です。
時間外・休日・深夜労働の制限を申し出る
妊娠中と産後1年を経過しない女性は、法定の時間外労働・休日労働や、午後10時から午前5時までの深夜業をしないよう請求できます。変形労働時間制でも、請求すれば1日8時間・1週40時間を超える労働を制限できます。
いずれも本人の請求が必要なので、派遣会社と派遣先へ希望を伝えましょう。メールや申請書で対象となる勤務と開始希望日を残し、シフトや残業予定に反映されたか確認すると、連絡の行き違いを防げます。
迷惑だと抱え込まず安全を優先する
体調に合わせた勤務を相談することは、妊娠中も働き続けるために必要な対応です。つわりや通勤の負担を我慢せず、困っている作業や時間帯を具体的に伝えましょう。
妊娠・出産や制度の利用に関する嫌がらせを防ぐ責任は、派遣会社と派遣先の双方にあります。派遣先へ言い出しにくい場合は、担当者や社内の相談窓口を通してください。
対応されない場合や退職を迫られた場合は、発言の内容と日時を記録し、労働局の雇用環境・均等部（室）へ相談できます。
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3.妊娠中の契約満了と雇止め
この章では、妊娠中に契約終了を伝えられたときの確認事項を整理し、二つの契約の違い、雇止めの判断、記録の残し方と相談先を解説します。
派遣契約と雇用契約を分けて考える
派遣会社と派遣先が結ぶ「派遣契約」と、自分と派遣会社が結ぶ「雇用契約」は別の契約です。派遣先での仕事が終わっても、それだけで派遣会社との雇用が終了するとは限りません。
「今回で終了」と言われたら、どちらの契約が終わるのか、雇用を継続して次の派遣先を探すのかを確認しましょう。産休・育休を取得できるかを考える際にも、派遣会社との雇用関係が基準になります。
同じ組織単位に継続して3年間派遣される見込みがあり、その後も就業を希望する一定の有期雇用派遣労働者には、派遣会社による雇用安定措置が必要です。1年以上3年未満の見込みの場合は努力義務となるため、対象になるかも確認してください。
妊娠を理由とする雇止めは禁止
妊娠や出産、産休の取得などを理由に、解雇したり契約を更新しなかったりすることは禁止されています。妊娠中と出産後1年を経過しない女性への解雇は、会社が妊娠等を理由とするものではないと証明しない限り無効です。
一方、妊娠中の契約満了がすべて違法になるわけではなく、契約内容や更新の実態、終了理由によって判断されます。妊娠とは別の理由でも、更新への合理的な期待がある場合などは雇止めが認められないことがあります。
派遣先についても契約上の業務を提供できる人に対して、妊娠を理由に交代を求めたり、受け入れを拒んだりすることは禁止されています。
更新しない理由と経緯を確認する
契約を更新しないと伝えられたら、終了日と具体的な理由を確認しましょう。働き続けたい場合は、その希望もメールなどで明確に伝えてください。
3回以上契約を更新している場合や、1年を超えて継続勤務している場合などは、原則として満了日の30日前までに雇止めの予告が必要です。ただし、あらかじめ更新しないことが明示された契約などは対象外となります。
対象となる雇止めでは、請求により理由の証明書を受け取れます。妊娠報告の前後で更新方針が変わった場合は、その経緯と、別の派遣先を紹介できるかも確認しましょう。
契約書とやり取りを記録に残す
契約終了の理由を確認するときは、契約書と報告後のやり取りをそろえましょう。
説明された理由が更新基準と合っているか、妊娠の報告前後で方針が変わっていないかを確認しやすくなります。
雇用契約書・労働条件通知書：
契約期間、更新の有無、判断基準、更新上限就業条件明示書：
仕事内容、就業場所、勤務時間過去の契約更新が分かる書類
妊娠を報告した日時と相手が分かるメール
母健連絡カードや診断書の控え
口頭の説明は、日付・相手・発言内容をその日のうちに記録してください。必要に応じて「本日のお話は、◯◯を理由に契約を更新しないという理解でよろしいでしょうか」とメールで確認し、回答も保存しておきましょう。
納得できない契約終了は労働局へ相談する
妊娠を理由に更新を断られたと感じた場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）へ相談できます。会社への助言・指導や、当事者間の解決を支援する制度があり、紛争解決援助や調停は無料です。
契約書とやり取りの記録、報告から契約終了までの経緯をまとめて持参しましょう。派遣契約に関する問題は、需給調整事業の担当窓口につながる場合もあります。
退職する意思がないときは、その場で退職届へ署名せず、更新を希望する旨を伝えたうえで相談してください。
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4.派遣社員の産休・育休の条件
この章では、産休と育休で異なる取得条件を整理します。勤続年数や契約更新の見込みを確認し、休業の申出から復職まで準備するためのポイントを解説します。
産休は雇用形態を問わず取得できる
産前産後休業は、派遣社員も雇用形態や勤続年数にかかわらず取得できます。産前休業は出産予定日の6週間前、多胎妊娠では14週間前から、本人の請求により取得する制度です。
産後8週間は原則として就業できませんが、6週間を過ぎ、本人が請求して医師が支障ないと認めた業務には就けます。産前産後休業中とその後30日間の解雇も、原則として禁止されています。
ただし、適法に雇用契約が終了すれば、その後は会社の休業制度の対象ではなくなります。休業中の給与の有無とあわせ、契約の継続予定を確認しましょう。
育休は有期契約でも条件を満たせば取れる
有期契約の派遣社員も、申出時点で、子どもが1歳6か月になるまでに雇用契約が満了し、更新されないことが明らかでなければ、育休の対象になり得ます。3か月更新でも、更新後の契約を含めて判断します。
育休は原則として子どもが1歳になるまでで、通常は開始予定日の1か月前までに申し出ます。保育所に入れないなどの事情があれば1歳6か月、さらに2歳まで延長できる場合があります。
2歳までの延長では、2歳になるまでに契約が満了して更新されないことが明らかでないかなど、改めて条件を確認します。休業を取得する条件と、雇用保険の給付を受ける条件は別です。
雇用1年未満は労使協定も確認する
働き始めてすぐ妊娠した場合は、派遣会社の労使協定を確認しましょう。法律上の一律の勤続1年要件は撤廃されていますが、会社と労働者側の代表者等が結ぶ労使協定により、継続雇用1年未満の人を育休の対象から除外できます。
ほかにも、週の所定労働日数が2日以下の人や、申出から一定期間内に雇用終了が明らかな人を除外する協定があります。担当者へ適用条件を確認してください。育休の対象から外れる場合でも、産休の取得や出産手当金の受給は、それぞれ別の条件で判断されます。
契約更新の見込みを派遣会社へ確認する
育休を希望するときは、現在の契約満了日だけでなく、更新予定、更新上限、休業中の雇用契約の扱いを確認しましょう。「育休を取りたい」と伝えたうえで、会社の回答をメールなどで残しておくと、その後の相談に使えます。
派遣には、同じ組織単位への派遣を原則3年までとする期間制限がありますが、派遣会社との雇用契約の終了とは別の問題です。無期雇用派遣などの例外もあるため、復職時に同じ派遣先へ戻れるか、別の就業先を探すかを具体的に確認してください。
復職時期と次の派遣先を相談する
育休後に同じ派遣先へ戻れるとは限らないため、復職希望時期、勤務地、勤務時間、通勤時間を早めに派遣会社へ伝えましょう。時短勤務や子の看護等休暇の利用方法も、復職前に確認しておくと準備を進めやすくなります。
保育所の申込時期は自治体で異なるので、希望する入所月に間に合う日程を確認してください。復職後、2歳未満の子どものために所定労働時間を短縮して働く場合は、雇用保険の要件を満たすと育児時短就業給付金の対象になります。
原則として時短勤務中の賃金の10％が支給されますが、賃金額などによって調整・不支給となる場合があります。
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5.妊娠を機に派遣を辞めるとき
この章では、退職前に確認したい体調・契約・給付の関係を整理し、契約途中と契約満了で辞める場合の進め方、退職後に必要な手続きを解説します。
すぐ辞めず体調と契約期間を確認する
妊娠を機に退職を考えたら、まず体調に応じた休業や業務変更で働き続けられるかを確認しましょう。医師の指導を受けている場合は、その内容を派遣会社へ伝えたうえで判断できます。
退職日によって、産休・育休の取得や給付金の受給が変わる点にも注意が必要です。現在の契約満了日、健康保険と雇用保険の加入期間を整理し、担当者へ確認してください。
出産手当金は一定の条件で退職後も受け取れますが、育児休業給付金は退職後の期間まで受給を続ける制度ではありません。
契約途中の退職は派遣会社へ相談する
期間を定めた雇用契約の途中で辞めたい場合は、まず派遣会社へ事情を伝え、退職日の合意を目指しましょう。やむを得ない事情がある場合は途中で契約を解除できますが、妊娠したことだけで一律に即日退職できるわけではありません。
体調面で就業が難しい場合は、医師の指導や必要な書類を共有し、休業や業務変更も含めて相談してください。「2週間前に伝えれば辞められる」という原則は、無期契約についてのものです。
なお、1年を超える期間の契約では、一部の例外を除き、契約開始から1年が経過すると申し出により退職できる規定もあります。
契約満了で辞める意思を早めに伝える
契約満了で退職する場合は、更新の確認時期を待たず、意思が固まった段階で派遣会社へ伝えましょう。契約書や就業規則の手続きを確認し、契約満了日、最終出社日、有給休暇の取得希望を整理すると調整が進みます。
退職後の健康保険には、任意継続、国民健康保険、家族の健康保険の被扶養者という選択肢があります。それぞれ加入条件や保険料が異なるため、切替え前に確認してください。
離職票などの必要書類も派遣会社へ依頼し、受取方法と発行予定を確かめておきましょう。
失業給付の受給期間延長を確認する
雇用保険の基本手当は、働く意思と能力があり、求職している人が対象です。妊娠・出産・育児により引き続き30日以上働けない場合は、受け取れる期間を延長する手続きを検討しましょう。
通常は離職日の翌日から1年間の受給期間に、働けない期間を最長3年間加えられます。所定給付日数が330日・360日の場合などは計算が異なるため、ハローワークで確認してください。
申請は、働けない状態が30日以上続いた後、早めに行うのが原則です。延長後の期限まで申請できますが、遅れると全日数分を受給できない場合があります。本人が行けないときは、郵送や代理人による手続きも相談できます。
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6.派遣社員が妊娠・出産でもらえるお金と免除制度
この章では、妊娠・出産・育児に関する給付と保険料の免除を整理します。加入する保険や休業の状況によって異なる条件を確認し、申請先を明確にしましょう。
妊婦のための支援給付
妊婦のための支援給付は、住民票のある市区町村へ申請する制度です。妊婦給付認定後に5万円、妊娠している子どもの人数を届け出た後に、子ども1人につき5万円が支給されます。
認定の申請は医療機関で胎児心拍が確認された後から、人数の届出は原則として出産予定日の8週間前から行えます。
健康保険や雇用保険の休業給付とは申請先が異なるため、自治体の窓口で手続きを確認しましょう。また、胎児心拍確認後の流産・死産等も、給付の対象になります。
出産育児一時金
出産育児一時金は、公的医療保険から出産費用の負担を軽減するために支給されるお金です。産科医療補償制度に加入する医療機関等で妊娠22週以降に出産した場合は、子ども1人につき50万円、それ以外は48万8,000円となります。
妊娠85日以上の出産が対象で、死産や流産等も含まれます。会社の健康保険の被保険者だけでなく、被扶養者や国民健康保険の加入者も、それぞれの保険を通じて受け取れます。
直接支払制度を使う場合は、給付が医療機関へ支払われ、本人は出産費用との差額を精算します。費用が給付額を下回れば、差額の受取りを申請できます。
出産費用の給付方式を見直す改正法も成立しています。ここで紹介した金額は出産育児一時金を利用する場合の内容なので、出産予定日に適用される制度と施設の対応を、加入先の保険者と医療機関へ確認してください。
出産手当金
出産手当金は、会社の健康保険の被保険者本人が、出産のために休み、十分な給与を受け取れない場合の給付です。対象は、出産日以前42日、多胎妊娠では98日から、出産翌日以後56日目までの範囲で休んだ期間です。
予定日より遅く出産した場合は、予定日を基準にした産前期間と、遅れた日数も対象になります。1日当たりの金額は、原則として支給開始日以前の継続した12か月間の標準報酬月額の平均を30で割り、その3分の2を計算します。給与が出る場合は、出産手当金との差額が支給されます。
加入期間が12か月未満の場合は別の計算となり、協会けんぽでは本人の平均額と32万円の低い方を用います。国民健康保険や家族の健康保険の被扶養者には、原則として同じ給付はありません。
退職後の継続給付には、退職日までに任意継続を除く被保険者期間が継続1年以上あり、退職時点で受給中または受給できる状態であることなどが必要です。退職日に出勤すると継続給付を受けられないため、退職前に加入先へ確認しましょう。
育児休業給付金
育児休業給付金は、一定の条件で育休を取る雇用保険の被保険者に支給されます。原則として休業開始前2年間に、賃金支払の基礎となる日数が11日以上、または就業時間が80時間以上ある月が12か月以上必要で、休業中の就業日数や賃金にも条件があります。
支給額は原則として休業開始前の賃金の67％、181日目以降は50％です。2026年8月1日以降の30日分の上限は、それぞれ33万2,454円、24万8,100円となっています。
保育所に入れないことを理由に給付期間を延長する場合は、速やかな復職のために入所を申し込んだことの確認が必要です。入所保留通知等だけでなく、申込書の写しと延長事由認定申告書も用意しましょう。
最初から退職を予定した休業は対象外です。受給中に事情が変わって退職した場合は、要件を満たす退職日までが支給対象となり、その後は支給されません。
出生後休業支援給付金
出生後休業支援給付金は、育児休業給付金等に上乗せされる給付です。原則として、本人と配偶者がそれぞれ定められた期間内に14日以上の育休を取得すると、最大28日分について休業開始前の賃金の13％が追加されます。
産後休業をした本人は、出生日と予定日を基準にした16週間の対象期間で判定され、配偶者は原則8週間の対象期間で判定されます。配偶者がいない場合や自営業の場合などは、配偶者の育休取得を要件としない例外があります。
67％の給付と合わせて80％となり、非課税や社会保険料免除の効果を含めると、休業前の手取りに近い水準になる場合があります。
産休・育休中の社会保険料免除
会社の健康保険と厚生年金に加入している人は、対象となる産休・育休について派遣会社が手続きをすると、本人と会社の双方の保険料が免除されます。
免除期間も年金額の計算では保険料を納めた期間として扱われるため、免除によって将来の年金額が減ることはありません。
産休の月額保険料は、休業開始月から、終了日の翌日が属する月の前月までが対象です。育休ではこの条件に加え、開始日と終了日の翌日が同じ月にあり、その月に14日以上休業した場合も対象になります。
育休中の賞与の保険料は、賞与月の末日を含む連続した1か月を超える休業が必要です。休業日程によって免除対象が変わるため、派遣会社へ確認しましょう。さらに、住民税の支払いについても、保険料の手続きとは別に確認してください。
7.妊娠中に派遣の仕事を探すポイント
この章では、妊娠中に仕事を探す際の確認事項を整理します。出産予定日と就業期間を照らし合わせ、体調や必要な配慮に合う働き方を検討しましょう。
妊娠中でも派遣登録と応募はできる
妊娠中も派遣登録や求人への応募を検討できますが、紹介できる仕事の有無は、就業可能な期間や仕事内容、必要な配慮によって変わります。登録時には出産予定日と体調を伝え、いつまで、どのような条件で働きたいかを相談しましょう。
健診のために休む時間や、避けたい作業がある場合は、就業前から共有しておくと調整しやすくなります。また、新たに働き始めても、産休・育休や給付の条件を満たすとは限りません。雇用契約の期間と保険の加入履歴を、それぞれ確認してください。
就業期間と出産予定日を照らし合わせる
仕事を探す際は、出産予定日を基に、産前休業をいつから希望するか考えましょう。
産前期間は出産予定日を含めて数えるため、単純に予定日から42日を引く計算とは1日ずれます。
基準となる日 | 数え方 | 出産予定日が2027年3月1日の場合 |
|---|---|---|
単胎妊娠の産前休業開始日 | 出産予定日を含む42日間の初日 | 2027年1月19日 |
多胎妊娠の産前休業開始日 | 出産予定日を含む98日間の初日 | 2026年11月24日 |
産後休業の終了日 | 出産日の翌日から56日目 | 2027年3月1日に出産した場合は2027年4月26日 |
産前休業は本人の請求による制度であり、表の日付まで必ず働かなければならないという意味ではありません。体調や医師の指導に応じて休業を相談し、契約満了日との関係を確認してください。実際の出産日が変わると、産後休業の期間も変わります。
負担の少ない仕事内容と条件を選ぶ
求人を選ぶときは、時給や勤務地に加え、実際の作業内容と通勤の負担を確認しましょう。「事務職」「短時間勤務」といった名称だけでは、体調に合うか判断できないためです。
座って行う作業が中心か、立ち仕事や移動が多いか
重い物の運搬や有害物を扱う作業があるか
通勤時間や混雑の程度、時差通勤・在宅勤務の可否
残業・深夜勤務・交替制勤務の有無
健診や体調不良に伴う休み・早退の相談方法
気になる作業は派遣会社へ具体的に尋ね、医師にも仕事内容を伝えて相談してください。就業条件明示書の業務内容や勤務時間と、説明された条件が一致しているかも確認しましょう。
産後に探し始める選択肢もある
体調や就業できる期間によっては、産後に仕事を探す方法もあります。産後8週間は原則として就業できず、6週間を過ぎて本人が請求し、医師が認めた業務に限って例外的に働けるため、開始時期は体調と保育の準備を踏まえて考えましょう。
すでに派遣会社との雇用が続き、育休中の場合は、まず復職について担当者へ相談してください。退職して失業給付の受給期間を延長した場合は、働ける状態になってからハローワークで手続きを進めます。
仕事探しを急がず、希望する時間帯や勤務地を整理しておくことも、再就業の準備になります。
8.まとめ
派遣で妊娠が分かったら、まずは派遣会社の担当者へ体調と出産予定日を伝え、今後の働き方を相談しましょう。契約満了日と産休に入る時期を確認し、健診や業務の負担について希望を整理しておくと、具体的な調整を進めやすくなります。
退職や契約更新を判断する前に、産休・育休の取得条件と給付金の受給条件をそれぞれ確かめてください。契約終了の説明に納得できない場合は、やり取りを残し、労働局へ相談する方法もあります。
周囲への遠慮だけで結論を急がず、利用できる制度を確認しながら、体調と生活に合う働き方を選んでいきましょう。
本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。
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