派遣の契約満了で失業保険はすぐもらえる？会社都合・自己都合の分かれ方から給付日数・手続きまで徹底解説

【この記事の結論】

・派遣先との契約満了だけでは失業状態にならず、派遣会社との雇用契約が終了した時点で離職の扱いになります。

・基本手当の受給には過去2年間に12か月以上の雇用保険加入が原則必要ですが、前職との通算も可能です。

・契約更新を希望したのに終了した場合は特定理由離職者となり、給付制限がなく受給条件も緩和されます。

・自分から契約更新を断ると自己都合離職扱いとなり、7日間の待期後に原則1か月の給付制限が設けられます。

・離職理由はハローワークが判断するため、更新希望の記録を残し、離職票の内容を必ず確認してください。

1.派遣契約満了でも失業保険はもらえる

この章では、派遣先との契約終了と派遣会社との雇用契約終了の違いを整理し、契約満了後に基本手当を受けるための条件を解説します。

派遣先との契約終了だけでは離職にならない

派遣社員の雇用主は派遣先企業ではなく派遣会社のため、派遣先での就業が終わっても、それだけで直ちに雇用保険上の離職になるとは限りません。

派遣先と派遣会社が結ぶ労働者派遣契約と、派遣社員と派遣会社が結ぶ雇用契約は別の契約であり、失業保険に関係するのは後者です。

登録型派遣では、同じ派遣会社で週20時間以上の次の派遣就業が見込まれる場合、被保険者資格が継続することがあります。

一方、次の就業を希望しない場合や派遣会社から就業を指示されない場合、原則1か月程度以内に次の就業が始まらない場合などは、資格喪失の対象です。

基本手当を受ける4つの条件

契約満了後に失業保険の基本手当を受給するには、次の条件を満たす必要があります。

• 在職中に雇用保険へ加入していたこと

• 離職理由に応じた一定の被保険者期間があること

• 就職する意思と能力があるのに職に就けない失業状態であること

• ハローワークで求職の申し込みをしていること

 基本手当は、働く意思があるにもかかわらず仕事が見つからない人を支援する制度のため、病気療養中や出産直後などすぐに働けない場合や、就職活動を行わない場合は原則として対象になりません。

また、基本手当の対象は65歳未満で離職した人で、65歳以上で離職した人には高年齢求職者給付金が設けられています。

2.受給に必要な雇用保険の加入期間

この章では、基本手当の受給資格を判断する被保険者期間について、原則的な条件、特定理由離職者の緩和措置、前職との通算方法を解説します。

原則は離職前2年に12ヶ月以上

基本手当を受給するには、原則として離職日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要です。被保険者期間は離職日から1か月ごとに区切り、その期間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月を1か月として数えます。

賃金支払基礎日数が11日以上の月だけで必要な月数に達しない場合は、賃金支払いの基礎となった労働時間が80時間以上ある月も1か月として計算します。

単純な在籍期間ではなく、実際に賃金の対象となった日数や時間で判断されるため、契約期間が12か月あっても、欠勤などにより被保険者期間が不足するケースがあります。

特定理由離職者は1年に6ヶ月以上

契約更新を希望したにもかかわらず更新の合意が成立せず離職した場合は、特定理由離職者に該当する可能性があります。この場合、被保険者期間の要件は、離職日以前1年間に通算6か月以上へ緩和されます。

登録型派遣では、同じ派遣会社での就業継続を希望し、次の派遣就業について派遣会社との共通認識があったにもかかわらず、雇用契約の満了日までに次の就業を指示されず離職した場合も対象になり得ます。

6か月の派遣契約で更新を希望していた方などは、原則の12か月を満たさなくても受給できる可能性があるため、ハローワークで確認しましょう。

前職の加入期間を通算できる場合

現在の派遣会社での被保険者期間だけでは足りない場合でも、前職の雇用保険加入期間を通算できることがあります。

原則として、前の被保険者資格を喪失してから次の資格を取得するまでの期間が1年以内であり、前職の離職に基づく基本手当や再就職手当などを受給していないことが条件です。

派遣会社を変更した場合や、正社員から派遣社員へ転職した場合でも、条件を満たせば期間を合算できます。たとえば、前職で8か月、現在の派遣会社で5か月加入していれば、通算13か月として扱われる可能性があります。

複数の離職票がある場合は、短期間のものを含めてすべてハローワークへ提出しましょう。

3.会社都合・自己都合の分かれ方

この章では、派遣契約の満了が特定受給資格者、特定理由離職者、一般の自己都合離職のどれに該当するかを、代表的なケース別に解説します。

更新希望でも更新されなかった場合

本人が契約更新を希望していたにもかかわらず更新されなかった場合は、原則として特定理由離職者に該当する可能性があります。特定理由離職者と認定されれば給付制限がなく、被保険者期間の要件も離職前1年間に6か月以上へ緩和されます。

契約更新によって3年以上継続して雇用され、本人が更新を希望しないと申し出ていないのに雇止めとなった場合は、特定受給資格者に該当します。雇用契約書などで契約の更新を明示されていたのに更新されなかった場合も同様です。

ただし、「更新する場合がある」と記載されているだけの場合は、特定理由離職者として判断される可能性があります。

自分から契約更新を断った場合

派遣先や派遣会社から契約更新を打診されたにもかかわらず、自分の判断で更新を断って契約満了を迎えた場合は、原則として正当な理由のない自己都合離職として扱われます。この場合、離職前2年間に被保険者期間が12か月以上必要で、7日間の待期後に給付制限が設けられます。

ただし、体調不良、家族の介護、配偶者の転勤への同行など、厚生労働省の基準で正当な理由があると認められれば、特定理由離職者となる可能性があります。

該当する事情がある場合は、診断書、介護の状況が分かる書類、配偶者の転勤命令書などを用意し、ハローワークで相談しましょう。

次の派遣先紹介を断った場合

契約満了後に派遣会社から仕事を紹介された事実だけで、直ちに自己都合離職になるわけではありません。

派遣会社から新たに始まる派遣就業について具体的な指示を受けたにもかかわらず、本人が拒否して離職した場合は、正当な理由のない自己都合離職と判断される可能性があります。

一方、勤務地が著しく遠い、職種や賃金、労働時間などが従来の条件と大きく異なるといった事情がある場合は、紹介を断っても正当な理由が認められることがあります。

単なる求人案内なのか具体的な就業指示なのかを確認し、提示された仕事の条件や断った理由をメールや書面で記録しておきましょう。最終的な離職理由はハローワークが判断します。

離職理由はハローワークが判定する

会社都合、自己都合、特定理由離職者などの離職区分を最終的に決めるのは、派遣会社ではなくハローワークです。派遣会社が離職票に記載した内容は事業主側の申告であり、ハローワークは事業主と離職者の双方から事情を確認して判断します。

そのため、離職票に自己都合と記載されていても、実際には契約更新を希望していた場合は、手続き時に異議を伝えることで離職区分が変更される可能性があります。

契約更新に関するメール、雇用契約書、担当者との面談記録、次の仕事として提示された条件など、経緯を確認できる資料を持参しましょう。

4.すぐもらえる人と給付制限がある人

この章では、申請後に設けられる7日間の待期、自己都合離職に対する給付制限、給付制限がないケース、初回振込までの流れを解説します。

すべての人に7日間の待期がある

離職理由にかかわらず、離職票を提出して求職を申し込み、受給資格が決定した日から、失業している日が通算7日に達するまでは待期となります。待期中は基本手当が支給されず、特定受給資格者、特定理由離職者、一般の自己都合離職者のすべてが対象です。

待期は単純な暦日ではなく、失業状態にある日の通算で数えます。待期中にアルバイトや短期の仕事をした日は失業している日として数えられず、待期の完成が後ろへずれることがあります。

働いた場合は、収入の有無や金額にかかわらず、ハローワークへ正確に申告してください。

給付制限なしとなる主なケース

特定受給資格者または特定理由離職者に該当する場合は、自己都合離職者に課される給付制限がなく、7日間の待期が完成した翌日から基本手当の支給対象となります。

派遣の契約満了で該当する可能性がある主なケースは、次のとおりです。

• 契約更新を希望したのに更新されなかった

• 契約更新により3年以上継続して雇用された後に雇止めとなった

• 契約の更新を明示されていたのに更新されなかった

• 体調不良や家族の介護など、正当な理由により更新を断った

 「更新する場合がある」と記載されているだけで、更新が確約されていない場合は、特定理由離職者として判断される可能性があります。

自己都合は原則1ヶ月の給付制限

正当な理由なく自分から契約更新を断った場合などは、7日間の待期に加えて、原則1か月の給付制限が設けられます。この取扱いの対象は、2025年4月1日以降に離職した人です。

ただし、離職日からさかのぼった5年間に、正当な理由のない自己都合離職による受給資格決定を2回以上受けている場合は、今回の給付制限が3か月となります。

また、2025年4月1日以降に開始した対象の教育訓練を離職前1年以内に受講した人や、離職後に受講する人は、訓練期間中と修了後の給付制限が解除されます。途中で訓練を退校した場合は対象外となるため、対象講座や手続き方法をハローワークで確認しましょう。

初回振込は手続きから約1ヶ月後

給付制限がない場合でも、7日間の待期が終わった直後に基本手当が振り込まれるわけではありません。基本手当は、原則として4週間に1度の失業認定日に失業状態を確認し、認定された日数分を後払いする仕組みです。

初回認定日はハローワークが指定し、失業認定を受けた後、通常は5営業日程度で指定口座へ振り込まれます。そのため、給付制限がない場合の初回振込は、受給資格決定からおおむね4〜5週間後が目安です。

自己都合離職で1か月の給付制限がある場合は、支給開始がさらに遅くなります。離職票が届くまでの期間も考慮し、契約満了後の生活費を確保しておきましょう。

5.契約満了時の給付日数

この章では、一般離職者と一部の特定理由離職者で異なる所定給付日数について、被保険者期間や離職時の年齢ごとの違いを解説します。

一般離職者は原則90〜150日

自分から契約更新を断った場合など、一般の離職者の所定給付日数は、雇用保険の被保険者であった期間に応じて90〜150日です。

一般離職者は離職時の年齢による違いがなく、被保険者期間によって給付日数が決まります。

（参照：https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html）

派遣として数年間働いた場合は90日となるケースが多いものの、前職の加入期間を通算できる場合があります。

前職分を含めて被保険者期間が10年以上になれば120日、20年以上になれば150日となる可能性があるため、雇用保険受給資格者証で算定基礎期間と所定給付日数を確認しましょう。

一部の特定理由離職者は手厚くなる

契約更新を希望したのに更新されなかった特定理由離職者のうち、期間満了による雇止めに該当する人は、離職日が2027年3月31日までの場合に限り、特定受給資格者と同じ所定給付日数が適用されます。

対象となるのはすべての特定理由離職者ではなく、期間の定めがある労働契約の更新を希望したものの、更新について合意が成立せず離職した人です。対象者の給付日数は、離職時の年齢と被保険者期間により90〜330日の範囲で決まります。

たとえば、35歳で被保険者期間が5年以上10年未満の場合、一般離職者では90日ですが、暫定措置の対象となれば180日です。

日数は年齢と加入期間で決まる

特定受給資格者と暫定措置の対象となる特定理由離職者の所定給付日数は、離職時の年齢と雇用保険の被保険者期間によって決まります。

（参照：https://www.mhlw.go.jp/content/001689748.pdf）

同じ被保険者期間でも、離職時の年齢区分によって給付日数が異なります。最大は、45歳以上60歳未満で被保険者期間が20年以上の場合の330日です。

30歳未満で被保険者期間が20年以上となる区分は制度上想定されていないため、「―」とされています。実際の所定給付日数は、受給資格決定後に交付される雇用保険受給資格者証で確認してください。

6.失業保険の申請手続き

この章では、派遣会社から離職票を受け取り、離職理由を確認してハローワークで申請し、失業認定を受けるまでの流れを解説します。

派遣会社から離職票を受け取る

基本手当の受給手続きには離職票が必要なため、契約満了後に派遣会社へ交付を希望する旨を伝えます。事業主は、被保険者資格を喪失した日の翌日から10日以内に、資格喪失届や離職証明書をハローワークへ提出する必要があります。

ただし、登録型派遣で同じ派遣会社から次の仕事を紹介され、週20時間以上の派遣就業が始まる見込みがある場合は、被保険者資格が継続することがあります。次の就業が原則1か月程度以内に始まらないなど、資格喪失が確定した場合に離職票の交付手続きが行われます。

また、マイナンバーの登録、マイナポータルの利用設定、派遣会社による電子申請などの条件を満たした場合は、離職票をマイナポータルで直接受け取れます。

離職理由と更新希望を確認する

離職票が届いたら、離職票−2に記載された離職理由を必ず確認してください。

契約期間満了となっているか、本人が契約更新を希望していた事実が反映されているかによって、受給資格に必要な被保険者期間、給付制限の有無、所定給付日数が変わる場合があります。

実際には更新を希望していたのに自己都合と記載されているなど、内容が自分の認識と異なる場合は、派遣会社に確認するとともに、ハローワークで異議を伝えましょう。

離職票−2には、事業主が記載した離職理由について、本人が異議の有無を記入する欄があります。異議がある場合は、更新希望を示すメールや契約書なども提出してください。

ハローワークで求職を申し込む

離職票が揃ったら、住居所を管轄するハローワークで求職の申し込みと受給資格決定の手続きを行います。

主な持ち物は次のとおりです。

• 雇用保険被保険者離職票−1、離職票−2

• マイナンバーカード

• マイナンバーカードがない場合は、個人番号確認書類と本人確認書類

• 6か月以内に撮影した縦3.0cm、横2.4cmの写真2枚

• 本人名義の預金通帳

 今後の支給申請ごとにマイナンバーカードを提示する場合は、写真を省略できます。窓口で受給資格が決定すると、その日から7日間の待期が始まります。

受給期間には期限があるため、離職票が届いたら早めに手続きを行いましょう。

説明会と失業認定を受ける

受給資格の決定後は、指定された雇用保険受給者初回説明会に参加し、その後は原則4週間に1度の失業認定日にハローワークで失業認定を受けます。

説明会では、制度の重要事項や申告方法について説明を受け、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取ります。

失業認定では、認定対象期間中に行った求職活動を申告します。必要な求職活動実績は原則2回以上ですが、基本手当の支給に関する最初の認定期間は1回です。

求人への応募やハローワークでの職業相談などは実績になる一方、求人サイトを閲覧しただけでは実績になりません。認定後、通常5営業日程度で基本手当が振り込まれます。

7.申請前に確認したい注意点

この章では、離職理由を正しく判断してもらうための記録の残し方、離職票に異議がある場合の対応、受給期間の期限を解説します。

更新希望と仕事紹介の記録を残す

契約満了時の離職理由を正確に判断してもらうには、契約更新を希望した事実と、派遣会社から提示された次の派遣就業の内容を記録に残すことが重要です。

特定理由離職者に該当するかは、契約満了日までに本人が更新を希望していたか、派遣会社が次の就業を指示したかなどの事実をもとに判断されます。

更新希望をメールで伝えて送信履歴を保存する、担当者との面談日時や内容をメモする、提示された勤務地、職種、賃金、労働時間を保存するといった方法が有効です。仕事を断った場合は、断った理由も記録しておきましょう。

これらの資料は、派遣会社と認識が食い違った場合に、ハローワークが事実関係を確認するための根拠となります。

離職理由が違えば異議を伝える

離職票に記載された離職理由が事実と異なる場合は、ハローワークへ異議を伝えましょう。離職理由は、給付制限の有無、受給資格に必要な被保険者期間、所定給付日数に関係するため、記載内容を確認せずに手続きを進めないことが重要です。

異議がある場合は、離職票−2の離職者記入欄にその旨を記入し、契約更新を希望したメール、雇用契約書、面談記録、提示された仕事の条件などを提出します。

ハローワークは、派遣会社と離職者の双方の主張を確認し、客観的な資料や関係者から得た情報をもとに、最終的な離職理由を判断します。派遣会社へ直接伝えにくい場合でも、まずはハローワークの窓口で経緯を説明してください。

受給期間は原則離職翌日から1年

基本手当を受給できる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。この期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても基本手当は支給されません。

給付日数が90日あっても、手続きが遅れて受給期間の満了日が近づくと、90日分を受け取りきれない可能性があります。

離職票が届くまでの期間や自己都合離職の給付制限も、原則1年間の受給期間に含まれます。病気やけが、妊娠、出産、3歳未満の育児、親族の介護などにより30日以上働けない場合は、働けない期間を最長3年間加え、受給期間を最長4年間まで延長できます。

申請が遅れると全日数を受給できない場合があるため、早めにハローワークへ相談しましょう。

8.派遣契約満了に関するよくある質問

この章では、派遣契約が満了した後に離職票が届かない場合の確認事項や、派遣会社が手続きを行わない場合の相談先を解説します。

離職票が届かないときは？

離職票が届かない場合は、まず派遣会社へ資格喪失届と離職証明書の提出状況を確認しましょう。事業主は、被保険者資格を喪失した日の翌日から10日以内に手続きを行う必要があります。

ただし、登録型派遣で同じ派遣会社での次の就業を希望し、週20時間以上の派遣就業が始まる見込みがある場合は、被保険者資格が継続し、すぐに離職票が交付されないことがあります。次の就業を希望しない場合や、原則1か月程度以内に仕事が始まらないなど、

資格喪失に該当するのに手続きが進まない場合は、住居所を管轄するハローワークへ相談してください。離職票を提出できない事情がある場合でも、先に求職の申し込みを行い、受給資格を仮に決定してもらえる場合があります。

9.まとめ

派遣の契約満了でも、雇用保険の加入期間などの条件を満たせば失業保険を受給できます。

重要なのは離職理由の区分で、更新を希望していたのに更新されなかった場合は、特定理由離職者として給付制限なし・加入期間6か月・手厚い給付日数という有利な扱いを受けられる可能性があります。

まずは更新希望の意思をメールなどで伝えて記録を残し、離職票が届いたら離職理由を必ず確認しましょう。

受給期間は原則として離職翌日から1年のため、手続きが遅れるほど受け取れる日数が減る恐れがあります。契約満了後の生活を守る第一歩として、早めにハローワークへ相談してみてはいかがでしょうか。

本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。

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