【この記事の結論】
・派遣社員の残業の有無は、雇用主である派遣会社との契約内容と派遣元の36協定によって決まります。
・36協定を結んだ場合でも無制限にはならず、残業時間の上限は原則として月45時間・年360時間です。
・残業代は派遣先ではなく派遣会社から支払われ、法定時間外労働には25％以上の割増率が適用されます。
・就業条件明示書に記載がない場合や、契約と36協定の範囲を超える残業指示は正当に断ることができます。
・自分の希望だけで残業することはできないため、業務が終わらない場合は事前に派遣先の指示を仰ぎます。
派遣社員として働くうえで、残業との向き合い方は収入や生活リズムに直結する問題です。
「派遣でも残業はあるのか」「頼まれたら断れないのか」と不安を感じている方は多いのではないでしょうか。
定時で帰れると思って派遣を選んだのに就業初日から残業を打診されて戸惑ったり、残業代が正しく支払われているか気になったりしている方もいるはずです。
派遣社員の残業は、雇用主である派遣会社との契約内容と36協定によってルールが明確に決まっています。そのため、仕組みを知っているかどうかで、残業を頼まれたときの対応のしやすさが大きく変わります。
本記事では、派遣社員に残業が発生する条件から、残業時間の上限、残業代の計算方法と割増率、残業を断れるケースや断り方、残業が多いときの対処法までをわかりやすく解説します。
目次
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1.派遣社員にも残業はある？
この章では、派遣社員に残業が発生する条件を整理し、契約内容や36協定、派遣先の指示がどのように関わるのかを解説します。
残業の有無は契約内容で決まる
派遣社員に残業があるかどうかは、派遣会社から交付される労働条件通知書や就業条件明示書、雇用契約書の内容で確認します。
派遣社員の雇用主は派遣先ではなく派遣会社のため、派遣先の正社員が残業していても、契約に残業の定めがなければ残業する義務はありません。
就業条件明示書には、時間外労働の有無や残業時間の目安が示されます。残業なしを希望する場合は、応募時点で「残業なし」「残業月10時間以内」などの条件で仕事を選ぶことが大切です。
残業には派遣元の36協定が必要
契約書に残業の記載があっても、それだけで残業できるわけではなく、法定労働時間を超えて働くには、派遣元である派遣会社が36協定を締結し、労働基準監督署へ届け出ている必要があります。
派遣社員に適用されるのは、派遣先ではなく派遣元の36協定です。派遣先が自社で36協定を結んでいても、それだけで派遣社員に残業をさせることはできません。実際に残業できる時間は、派遣元の36協定の範囲内で決まります。
派遣先は契約と36協定の範囲内で残業を指示する
日々の残業指示を出すのは派遣先ですが、派遣先が自由に残業を命じられるわけではありません。派遣先が指示できるのは、労働者派遣契約で定めた時間外労働の範囲と、派遣元の36協定の上限に収まる範囲です。
この範囲を超えて働かせた場合、派遣先が労働基準法違反に問われる可能性があります。2026年7月時点では、労働基準法違反の罰則は内容により「6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金」の対象となります。
2.派遣社員が残業を頼まれたときの対応
この章では、派遣先から残業を頼まれたときに契約書で確認すべきポイントと、残業できない日の伝え方を解説します。
契約書で残業の有無を確認する
残業を頼まれたら、まず労働条件通知書や就業条件明示書、雇用契約書で時間外労働の定めを確認しましょう。
確認するポイントは次の3点です。
時間外労働の有無
残業時間の上限
残業が想定される時期や業務内容
「残業なし」の契約であれば、残業指示に応じる義務はありません。「残業あり」の契約でも、記載された上限を超える指示には従う必要がないのが原則です。契約書類が手元にない場合は、派遣会社の担当者に確認しましょう。
残業指示がないときは派遣先に確認する
定時になっても周囲が働いていて帰りづらい場合や、仕事が残っている場合でも、自己判断で残業するのは避けましょう。残業が必要かどうかは、派遣先の指揮命令者に確認することが大切です。
労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間をいいます。明確な指示がなくても、実態として働かざるを得ない状況であれば、労働時間にあたる場合があります。
ただし、認識のずれを防ぐためにも、「この業務は本日中に対応しますか」と確認してから残業するのが安心です。
残業できない日は早めに伝える
保育園のお迎えや通院などで残業できない日は、分かった時点で派遣先の指揮命令者に伝えておきましょう。早めに共有すると、派遣先も業務量や人員配置を調整しやすくなります。
継続的に残業が難しい場合は、派遣先だけでなく派遣会社の担当者にも伝えることが大切です。「水曜は18時までに退社が必要です」のように、曜日や時間を具体的に伝えると、派遣先も予定を立てやすくなります。
3.派遣社員の残業時間の上限は何時間？
この章では、1日8時間・週40時間という法定労働時間の基本ルールと、36協定による残業時間の上限を解説します。
法定労働時間は1日8時間・週40時間
労働基準法では、労働時間の上限を原則1日8時間・週40時間と定めており、これを法定労働時間と呼びます。派遣社員も雇用形態にかかわらず、このルールの対象です。
法定労働時間を超えて働くには、派遣元による36協定の締結と届出が必要です。一方、所定労働時間が7時間の契約で1時間多く働いた場合、合計8時間に収まるため、法定時間外労働にはあたりません。
残業の上限は原則月45時間・年360時間
36協定を締結した場合でも無制限に残業できるわけではなく、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間です。1年単位の変形労働時間制が適用される場合は、月42時間・年320時間が原則の上限になります。
実際に働ける残業時間は、派遣元の36協定や契約内容によって決まります。法律上の上限より短く設定されている場合もあるため、自分の契約内容を確認しておきましょう。
特別条項がある場合の残業上限
繁忙期など臨時的な特別の事情がある場合、特別条項付き36協定を締結していれば、月45時間・年360時間を超える残業が例外的に認められます。
ただし、特別条項があっても次の上限は超えられません。
時間外労働は年720時間以内
時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
時間外労働と休日労働の合計が2〜6か月平均ですべて月80時間以内
月45時間を超えられるのは年6回まで
「繁忙期だから仕方ない」と言われても、上記を超える働き方は法律上認められていません。
4.派遣社員の残業代はいくら？計算方法と割増率
この章では、派遣社員の残業代を支払うのは誰か、金額の計算方法や割増率、支払いの確認方法を解説します。
残業代を支払うのは派遣元
派遣社員の残業代を支払うのは、実際に働いた派遣先ではなく、雇用主である派遣元の派遣会社です。残業代が支払われていない、金額がおかしいと感じたときは、派遣会社に確認しましょう。
労働時間は原則として1分単位で計算します。日ごとに15分未満を切り捨てるような運用は認められません。ただし、1か月の時間外労働などを合計したうえで、1時間未満の端数を一定の範囲で処理することは認められています。
残業代は時給・残業時間・割増率で計算する
派遣社員の残業代は、基本的に次の式で計算できます。
時給 × 残業時間 × 割増率 |
たとえば、時給1,600円の人が法定時間外の残業を月20時間した場合は、次のように計算します。
1,600円 × 20時間 × 1.25 = 40,000円 |
深夜労働や月60時間を超える残業がある場合は、割増率が変わるため、区分ごとに分けて計算します。
所定時間外と法定時間外の違い
残業には、契約上の所定労働時間を超えた「所定時間外労働」と、1日8時間・週40時間を超えた「法定時間外労働」があります。
割増賃金の支払いが法律で義務付けられているのは、原則として法定時間外労働です。たとえば、9時〜17時の実働7時間契約で18時まで働いた場合、17時〜18時の1時間は法定時間内に収まるため、法律上は割増なしの通常時給での支払いが最低ラインです。
ただし、派遣会社の就業規則や契約で法定内残業にも割増を適用する定めがあれば、その内容が優先されます。
法定時間外・深夜・月60時間超の割増率
法定時間外労働の割増率は25%以上が基本です。深夜労働や月60時間を超える時間外労働では、さらに割増率が上がります。
労働の種類 | 割増率 |
|---|---|
法定時間外労働 | 25%以上 |
法定時間外＋深夜（22時〜5時） | 50%以上 |
月60時間超の法定時間外 | 50%以上 |
月60時間超＋深夜 | 75%以上 |
法定休日労働 | 35%以上 |
法定休日＋深夜 | 60%以上 |
（参照：https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/roudousya_jikangai.html）
月60時間超の50%割増は、2023年4月から中小企業にも適用されています。現在は企業規模を問わず、月60時間を超える時間外労働には50%以上の割増賃金が必要です。
勤怠記録と給与明細の確認方法
残業代が正しく支払われているかは、勤怠記録と給与明細を見比べて確認します。
手順は次のとおりです。
タイムシートや勤怠システムで月の残業時間を確認する
給与明細の「時間外手当」「深夜手当」などの項目を見る
時給、残業時間、割増率を使って金額を計算する
金額が合わない場合は、勤怠データの控えを用意したうえで派遣会社に問い合わせましょう。未払いが疑われる場合、賃金請求権の時効は当面3年です。日々の出退勤時刻を記録しておくと、万一のときに役立ちます。
5.派遣社員は残業を断れる？
この章では、派遣社員が残業を正当に断れるケースと、断るときの相談先や伝え方のポイントを解説します。
契約や36協定の範囲外なら断れる
契約や36協定の範囲を超える残業指示は、正当に断ることができます。
具体的には、次のようなケースです。
就業条件明示書に「残業なし」と記載されている
契約で定めた残業時間の上限を超えている
派遣元が36協定を締結・届出していない
派遣元の36協定の上限を超えている
一方、「残業あり」の契約で、36協定の範囲内の指示であれば、原則として応じる必要があります。ただし、体調不良や育児、介護などの事情がある場合は、無理に応じる必要はありません。
残業時間が上限を超えるときは派遣元に相談する
今月の残業が契約や36協定の上限を超えそうな場合は、早めに派遣会社へ相談しましょう。上限を超える労働は、契約違反や法律違反につながる可能性があります。
相談するときは、「今月すでに残業が◯時間あり、契約上限の◯時間を超えそうです」のように、数字で伝えると状況が伝わりやすくなります。残業時間の管理は派遣先と派遣元の責任ですが、自分でも月の累計時間を確認しておくと安心です。
残業できない事情は早めに相談する
育児や介護、通院、通学などで残業が難しい場合は、問題が起きる前に派遣会社へ相談しておきましょう。事前に共有しておくと、派遣会社から派遣先へ就業条件として伝えてもらえます。
契約更新の面談時期は、残業条件を見直す良い機会です。「次回更新から残業は月10時間以内にしたい」のように、具体的な希望を伝えると調整しやすくなります。
残業を断るときの伝え方
残業を断るときは、理由と代替案を簡潔に伝えるのが基本です。
たとえば、「本日は保育園のお迎えがあり残業できません。この業務は明日の朝一番に対応します」と伝えると、できない理由と次の対応が明確になります。
伝え方のポイントは次のとおりです。
できない理由を簡潔に伝える
対応できる日や時間を示す
継続的に難しい場合は派遣会社にも共有する
曖昧に断ると、繰り返し残業を頼まれる原因になります。契約範囲外の指示であれば、断ることは正当な対応です。
6.派遣の残業が多い・仕事が終わらないときの対処法
この章では、残業が多いときや仕事が定時に終わらないときに、報告や相談で状況を改善する方法を解説します。
終業前に仕事の進み具合を伝える
仕事が終わらず残業になりそうな日は、終業直前ではなく、1〜2時間前に進み具合を伝えましょう。早めに共有すると、派遣先は業務の分担変更や納期調整をしやすくなります。
報告するときは、「Aの入力が7割まで終わっています。残りは1時間ほどかかる見込みです」のように、進捗と残り時間を具体的に伝えると分かりやすくなります。
優先する仕事と翌日に回す仕事を確認する
複数の業務を抱えて定時までに終わらない場合は、自分だけで判断せず、指揮命令者に優先順位を確認しましょう。「本日中に必要なのはどちらでしょうか。Bは明日午前の対応でも間に合いますか」と確認すると、今日やるべき業務が明確になります。
優先順位を確認する習慣をつけると、不要な残業を減らしやすくなります。
サービス残業や仕事の持ち帰りはしない
勤怠に記録しないサービス残業や、自宅への仕事の持ち帰りはしないようにしましょう。働いた時間に対して賃金が支払われない状態は、自分にとって不利益です。
また、仕事を持ち帰ると、派遣先の機密情報や個人情報を社外に持ち出すリスクがあります。定時までに終わらない業務は、隠れて処理するのではなく、派遣先や派遣会社に相談して調整することが大切です。
仕事量が多すぎるときは派遣元に相談する
進捗報告や優先順位の確認をしても残業が減らない場合は、派遣会社の担当者に相談しましょう。契約で定めた業務範囲や労働時間に収まらない仕事量は、派遣先と派遣元の間で調整すべき問題です。
相談するときは、「毎日◯時間の残業が◯週間続いている」「契約外の◯◯業務も任されている」のように、期間・時間・業務内容を具体的に伝えると対応してもらいやすくなります。
改善しないときは契約満了や仕事の変更を検討する
派遣会社に相談しても残業の多さが改善されない場合は、契約満了のタイミングで更新せず、別の就業先へ移ることも選択肢です。
更新について確認する時期は、派遣会社や契約内容によって異なります。満了日が近づく前に、更新希望や残業条件を派遣会社へ早めに伝えておきましょう。心身に不調が出るほどの長時間労働であれば、契約期間の途中でも派遣会社に相談してください。
7.派遣社員の残業に関するよくある質問
この章では、派遣社員の残業について多く寄せられる疑問を、Q&A形式で分かりやすく解説します。
派遣社員は希望すれば残業できますか？
派遣社員が自分の希望だけで残業することはできず、残業は契約内容、派遣元の36協定、派遣先の指示の範囲内で行うものです。
収入を増やすために残業したい場合は、勝手に残るのではなく、派遣会社の担当者に「残業のある仕事を希望している」と伝えましょう。残業が発生する契約の仕事を紹介してもらえると、割増賃金も含めて収入を見込みやすくなります。
残業指示がなくても残業代は支払われますか？
明確な指示がなくても、実態として働かざるを得ない状況だった場合は、残業代の支払い対象になることがあります。定時内では終わらない量の業務を任されていた、上司が残業を黙認していたといった場合は、労働時間と判断される可能性があります。
ただし、指示の有無をめぐって認識が分かれることもあります。残業が必要なときは、事前に指揮命令者へ確認し、指示を受けたうえで対応するのが確実です。
残業を断ると契約更新に影響しますか？
契約範囲外の残業や、36協定の上限を超える残業を断ったことだけを理由に、不利益な扱いを受ける場合は問題になる可能性があります。
一方、「残業あり」の契約で、契約と36協定の範囲内の残業依頼を正当な理由なく断り続けた場合は、契約更新の判断に影響する可能性があります。残業が難しい事情がある場合は、その場で断り続けるのではなく、派遣会社を通じて就業条件を見直しましょう。
8.まとめ
派遣社員の残業は、派遣会社との契約内容と派遣元の36協定でルールが決まっており、原則月45時間・年360時間の上限があります。残業代は時給×残業時間×割増率で計算され、契約や協定の範囲外の指示は断ることが可能です。
まずは手元の就業条件明示書で残業の有無と上限を確認し、毎月の勤怠記録と給与明細を照らし合わせることから始めましょう。残業が多くて困ったときは、一人で抱え込まず派遣会社に相談することが解決の近道です。
契約更新のタイミングは働き方を見直す良い機会でもあるため、自分に合った残業条件で無理なく働ける環境を整えていきましょう。
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