【この記事の結論】
・派遣社員も一定の就業期間や労働時間の条件を満たせば、正社員と同様に健康診断を受診できます。
・一般的な定期健康診断や雇い入れ時の健康診断は、雇用主である派遣元が実施し費用も負担します。
・派遣会社に登録しただけの状態や、数週間で終了し更新予定がない短期派遣では、健康診断の対象外となります。
・一般健診の受診時間が労働時間として扱われ給料が出るかどうかは、派遣会社ごとの就業規則により異なります。
・有害業務に関わる特殊健康診断については、作業環境を管理する派遣先企業に実施と費用の負担義務があります。
派遣社員として働くうえで、健康診断は体調管理の基本となる大切な機会です。
ただ、雇用主である派遣会社と実際の就業先が分かれる派遣という働き方では、健康診断の仕組みが正社員と異なる部分があり、わかりにくく感じる方も少なくありません。
「派遣でも健康診断を受けられるのか」「費用は誰が払うのか」「派遣元と派遣先のどちらに相談すればよいのか」といった疑問を抱えたまま、受診のきっかけをつかめずにいる方も多いのではないでしょうか。
対象となる条件や役割分担を知らないままでは、本来受けられるはずの健診を逃してしまうこともあります。
本記事では、派遣社員が健康診断を受けられる条件や対象外になるケースから、派遣元・派遣先の役割分担、検査項目、費用と給料の扱い、受診の具体的な流れまでを、法令の根拠もふまえてわかりやすく解説します。
目次
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1.派遣社員は健康診断を受けられる？
この章では、派遣社員が健康診断を受けられる根拠と対象条件、登録のみや短期派遣で対象外になるケースを整理します。
派遣社員も健康診断の対象
健康診断は正社員だけの制度ではなく、労働安全衛生法にもとづいて「常時使用する労働者」に行うものです。派遣社員と雇用契約を結んでいるのは派遣会社のため、定期健康診断などの一般健康診断は派遣元が実施します。
受けられるかどうかは雇用形態ではなく、就業期間や労働時間などの要件を満たすかで判断されます。
健康診断を受けられる条件
健康診断の対象になるのは、「常時使用する労働者」に当てはまる派遣社員で、主な条件は次の2つです。
無期契約、または契約更新により1年以上使用される見込み・実績がある
1週間の所定労働時間が、同じ業務に就く通常の労働者のおおむね4分の3以上である
たとえば正社員の所定労働時間が週40時間なら、週30時間以上が目安です。なお、深夜業などの特定業務に常時従事する場合は、6ヶ月以内ごとに対象になることもあります。
登録だけでは受けられないケース
健康診断は実際に雇用されて働く労働者の健康管理を目的とするため、派遣会社に登録しただけでは対象になりません。登録会への参加や求人へのエントリー、仕事紹介を待っている段階では、まだ雇用契約が発生していないのが一般的だからです。
健康診断の対象になるかどうかは、就業が始まって雇用契約を結んだ後に、条件を満たすかで判断されます。
短期派遣・単発派遣で対象外になるケース
定期健康診断は1年以上の使用見込みや一定以上の労働時間を前提とするため、短期派遣や単発派遣では対象外になることがあります。たとえば1日だけの単発派遣や、数週間で終わる更新予定のない契約では対象になりにくいです。
一方、短期契約でも更新が続いて1年以上の使用が見込まれる状態になれば、対象になる場合があります。自分が対象か迷うときは、契約期間と更新見込みを派遣会社に確認しましょう。
健康診断を受けるタイミング
健康診断を受ける時期は派遣会社によって異なります。法律では定期健康診断を1年以内ごとに1回行うと定められていますが、実施月や案内時期は会社の運用次第で、春や秋に健診期間を設けて対象者へ個別に知らせる会社もあります。
健診日の前に雇用契約が終了すると、その回は受けられない場合があるため、受診時期はマイページや福利厚生案内、担当者への確認で把握しておくと安心です。
2.派遣の健康診断は派遣元・派遣先のどちらが行う？
この章では、健康診断の種類ごとに派遣元と派遣先のどちらが実施義務を負うのかを整理します。
定期健康診断は派遣元が行う
派遣社員は派遣先で働きますが雇用主は派遣会社のため、定期健康診断は派遣元である派遣会社が行います。
これは身長・体重、血圧、血液検査などを行う一般健康診断にあたり、実施義務と費用負担は派遣元にあるので、案内や予約方法、結果の管理も基本的に派遣会社が窓口になります。
案内が来ない場合や受診時期がわからない場合は、派遣先ではなく派遣会社に確認しましょう。
雇い入れ時健康診断は派遣元が行う
雇い入れ時健康診断も、新たに労働者を雇い入れる際に健康状態を確認する一般健康診断として、派遣元である派遣会社が行います。入社前3ヶ月以内に医師の健康診断を受け、その結果を証明する書面を提出できる場合は、重複する項目を省略できることがあります。
ただし必要な検査項目が足りない場合は追加で受診が必要です。なお2027年4月1日からは、血清クレアチニン検査の追加など健康診断項目の改正も予定されています。
特殊健康診断は派遣先が行う
有害業務に関わる特殊健康診断は派遣先が行います。
これは有機溶剤、鉛、特定化学物質、放射線、石綿など、健康に影響するおそれのある業務に従事する人を対象とするもので、実際の作業内容や作業環境を管理する派遣先に実施義務と費用負担があるためです。
対象業務に配置されるときや6ヶ月以内ごとに実施されるのが基本のため、有害業務に就く場合は派遣元と派遣先の両方に確認しましょう。
健康診断の結果が共有される範囲
健康診断の結果は、派遣元と派遣先で無条件に共有されるものではありません。
一般健康診断の結果は実施義務を負う派遣元が管理し、派遣先が結果を必要とする場合でも、本人の同意を得たうえで取り扱うのが基本です。
一方、特殊健康診断では派遣先が結果を記録し、その写しを派遣元へ送ります。健診結果には個人情報が含まれるため、数値そのものを広く共有するのではなく、就業上の配慮に必要な範囲で扱われます。
3.派遣社員が受ける健康診断の種類と検査項目
この章では、派遣社員が受ける健康診断の種類や主な検査項目、深夜業や有害業務で必要になる健診を整理します。
定期健康診断の検査項目
定期健康診断では、労働安全衛生規則にもとづく検査項目を受けます。
2026年6月時点の主な項目は次のとおりです。
既往歴・業務歴の調査
自覚症状・他覚症状の有無の検査
身長・体重・腹囲・視力・聴力の検査
胸部エックス線検査・喀痰検査
血圧の測定
貧血検査・肝機能検査・血中脂質検査・血糖検査
尿検査・心電図検査
一部の項目は、年齢や医師の判断によって省略される場合があります。なお2027年4月1日からは血清クレアチニン検査が追加され、定期健康診断と特定業務従事者の健康診断では喀痰検査が削除される予定です。
雇い入れ時健康診断の検査内容
雇い入れ時健康診断は、派遣社員を新たに雇い入れる際に行う健康診断です。雇い入れ時点の健康状態を正確に把握するため、検査内容は定期健康診断とおおむね同じですが、喀痰検査は含まれず、原則として項目の省略もできません。
入社前3ヶ月以内に受けた健康診断の結果を提出できる場合は、重複する項目を省略できることがあります。なお2027年4月1日以降は、雇い入れ時健康診断にも血清クレアチニン検査が追加される予定です。
深夜業で必要な健康診断
深夜業は特定業務にあたるため、常時従事する派遣社員は、配置替えの際と6ヶ月以内ごとに1回の健康診断が必要です。
検査項目は定期健康診断と同じ内容が基本ですが、2026年6月時点では、胸部エックス線検査と喀痰検査は1年以内ごとに1回でよいとされています。2027年4月1日からは、血清クレアチニン検査の追加と喀痰検査の削除が予定されています。
有害業務で必要な特殊健康診断
有害業務に従事する派遣社員には、一般健康診断とは別に特殊健康診断が行われ、有機溶剤、鉛、特定化学物質、放射線、石綿、高圧室内作業などが対象です。検査項目は業務ごとに異なり、扱う物質や作業内容に応じて専門的な検査を行います。
実施は、対象業務に配置されるときと6ヶ月以内ごとに1回が基本です。特殊健康診断は派遣先に実施義務と費用負担があり、受診時間は労働時間として扱われます。
追加検査・予防接種・人間ドックの扱い
法定項目を超える追加検査や予防接種、人間ドックは法律上の健康診断義務に含まれないため、インフルエンザの予防接種や人間ドック、脳ドック、オプション検査などは原則として自己負担です。
ただし、派遣会社や健康保険組合が補助制度を用意している場合もあります。人間ドックを受けても法定項目を満たしていなければ定期健康診断の代わりにはならないため、受診前に補助の有無や対象項目を確認しましょう。
4.派遣の健康診断の費用と給料はどうなる？
この章では、派遣の健康診断にかかる費用負担や自己負担になるケース、給料や交通費の扱いを整理します。
健康診断の費用は誰が払う？
健康診断の費用は、健診の種類によって負担者が異なります。
健診の種類 | 実施・費用負担 |
|---|---|
一般健康診断（雇い入れ時健康診断・定期健康診断など） | 派遣元（派遣会社） |
特殊健康診断（有害業務に現に従事している場合） | 派遣先 |
有害業務を離れ、別の派遣先で有害でない業務に就いた後の特殊健康診断 | 派遣元（派遣会社） |
表のとおり、一般健康診断は派遣元、有害業務に現に従事している場合の特殊健康診断は派遣先が負担します。法定の健康診断を受ける限り、派遣社員が検査費用を自分で支払う必要は原則ありません。
自己負担になるケース
自己負担になるのは、法定の健康診断を超えて受診する場合で、たとえば次のようなケースが該当します。
法定項目を超えるオプション検査を追加した場合
任意で人間ドックや脳ドックを受ける場合
会社指定外の医療機関で自己都合により受診した場合
受診対象ではない時期に個人的に健康診断を受けた場合
健康診断後に再検査や精密検査を受ける場合
ただし、派遣会社や健康保険組合によっては補助制度を利用できる場合があるため、自己負担を避けたいときは、会社が案内する方法に沿って受診しましょう。
健康診断の日は給料が出る？
健康診断の日に給料が出るかどうかは、健診の種類によって異なります。特殊健康診断は業務に関係する健康障害を防ぐために行われるため、受診時間は労働時間として扱われ、賃金が支払われます。
一方、定期健康診断などの一般健康診断は、受診時間の賃金支払いが法律で一律に義務づけられているわけではなく、支払うことが望ましいとされていますが、実際の扱いは派遣会社の規定によります。事前に就業規則や案内を確認しましょう。
交通費や休暇の扱い
健診会場までの交通費や、受診のための休暇の扱いは派遣会社によって異なります。一般健康診断の交通費は支給が必ず求められるわけではないため、支給の有無や上限は会社ごとの規定で判断されます。
勤務時間内に受診したい場合や派遣先で休みを取りにくい場合は、まず派遣元の担当者に相談しましょう。特殊健康診断は受診時間が労働時間として扱われますが、一般健康診断は会社の運用によって異なります。
5.派遣社員が健康診断を受ける流れ
この章では、派遣社員が健康診断を受ける流れを、案内の確認から結果の受け取りまで順番に整理します。
ステップ1.派遣会社からの案内を確認する
一般健康診断は派遣元が行うため、対象者への通知も派遣会社から届くのが基本で、まずはこの案内を確認します。
案内には受診対象者、受診期間、予約方法、利用できる健診機関、持ち物などが書かれており、メールや郵送、マイページで届くことが多いため見落としに注意しましょう。
案内が見当たらない場合は、自分が対象条件を満たしているかも含めて派遣会社に確認すると確実です。
ステップ2.受診する病院と日程を予約する
案内を確認したら、受診する医療機関と日程を予約します。
派遣会社が指定する健診機関から選ぶ場合や、専用サイト・電話で予約する場合があり、受診期限があることも多いため早めに予約すると安心です。
採血や血糖検査がある場合は前日や当日の食事制限が必要になることもあるため、予約時に受付時間、持ち物、食事制限、服装も確認しておきましょう。勤務日と重なる場合は、派遣元にも相談して調整します。
ステップ3.予約日に健康診断を受ける
予約日になったら、必要な持ち物を持って健診機関で受診します。
受診票や本人確認書類、健康保険証、検尿容器などが必要になる場合があり、忘れ物があると一部の検査を受けられないこともあるため注意しましょう。
当日は問診、身体測定、血圧測定、採血、尿検査、胸部エックス線検査などを受けます。受診時間が勤務時間に含まれるかは派遣会社の規定や健診の種類によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。
ステップ4.診断結果を受け取る
受診後は、健診機関や派遣会社の運用にしたがって診断結果を受け取ります。結果は本人へ郵送される場合もあれば、派遣会社経由で通知される場合もあります。
一般健康診断の結果は派遣元が管理し、異常所見がある場合は、医師の意見をふまえて就業上の配慮が検討されることがあります。
結果を受け取ったら判定区分や再検査の有無を確認し、「要再検査」「要精密検査」と記載がある場合は、早めに医療機関を受診しましょう。
健康診断の案内が来ない場合
健康診断の案内が来ない場合は、まず自分が対象条件を満たしているか確認しましょう。
就業期間が短い、週の所定労働時間が足りない、健診時期の算定基準に届いていないといった場合は、案内が届かないことがあります。
対象条件を満たしているはずなのに案内がないときは、メールの見落としや住所変更、マイページの未確認なども考えられるため、判断に迷うときは派遣会社の担当者や福利厚生窓口に問い合わせましょう。
派遣先で休めない場合
派遣社員の雇用主は派遣会社であり、健康診断の調整も派遣元を通すのが基本のため、派遣先で休みが取りにくい場合は派遣元の担当者に相談しましょう。
一般健康診断の受診時間を労働時間にするかどうかは派遣会社の規定によって異なりますが、特殊健康診断は派遣先に実施義務があり、受診時間も労働時間として扱われます。
派遣先に直接言いづらい場合でも、派遣元が間に入って調整してくれることがあります。
6.派遣の健康診断を受けないとどうなる？
この章では、健康診断を受けなかった場合の影響や拒否したいときの注意点、再検査が必要な場合の対応を整理します。
受けなかった場合の罰則
健康診断を受けなかった場合、労働者本人に直接の罰金が科される規定はありませんが、労働者には健康診断を受ける義務があります。
また、対象者に健康診断を受けさせなかった事業者には罰則が科される可能性があるため、派遣社員が受診しないと派遣会社が法令対応上のリスクを抱えることになります。
就業規則で受診が義務づけられている場合は勤務態度の問題として扱われる可能性もあるため、受診が難しいときは無断で放置せず派遣会社へ相談しましょう。
契約更新に影響するケース
会社は労働者の健康を管理する義務があるため、正当な理由なく受診を拒み続けると適切な健康管理ができなくなり、契約更新に影響する場合もあります。ただし、健康診断を1回受けなかっただけで必ず契約更新ができなくなるわけではありません。
体調不良や日程が合わない、過去の健診結果を提出したいなどの事情がある場合は、拒否ではなく調整として、早めに派遣会社へ相談することが大切です。
健康診断を拒否したいときの注意点
健康診断は労働者の義務でもあり、理由なく拒否するとトラブルにつながる可能性があるため、拒否したい場合はまず理由を整理して派遣会社に相談しましょう。
直近で受けた健康診断結果を提出できないか確認する
不安な検査項目がある場合は、医師や担当者に相談する
健康上の理由がある場合は、事情を伝えて対応を協議する
雇い入れ時健康診断では、入社前3ヶ月以内に受けた健康診断結果を提出すれば、重複項目を省略できる場合があります。自己判断で断らず、まず派遣会社に確認しましょう。
再検査・精密検査が必要な場合
健診結果に「要再検査」「要精密検査」と記載されている場合は、さらに詳しい確認が必要な所見が見つかったことを意味するため、放置すると病気の発見や治療が遅れるおそれがあります。早めに医療機関を受診しましょう。
再検査や精密検査の費用は法定の健康診断に含まれず原則として自己負担ですが、健康保険を使って受診できることが多いです。結果を受け取ったら、判定区分にしたがって対応しましょう。
7.まとめ
派遣社員も、就業期間や労働時間などの条件を満たせば、正社員と同じように健康診断を受けられます。一般健康診断は派遣元、有害業務の特殊健康診断は派遣先が実施し、法定健診の費用は原則として自己負担はありません。
一方で、自分が受診対象になるか、いつどこで受けられるかは派遣会社ごとに基準が異なります。まずは雇用契約書や福利厚生の案内を確認し、わからない点は派遣会社の担当窓口に早めに相談することが、安心して受診するための第一歩です。
健康診断は、自分の体調の変化に早く気づける貴重な機会でもあります。「要再検査」などの結果が出たときは放置せず早めに医療機関を受診し、長く健やかに働き続けるための土台として、日頃から自分の健康管理に向き合っていきましょう。
本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。
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