失業保険の再就職手当はいつもらえる？申請期限・振込時期の目安・手続きの流れと注意点をわかりやすく解説

【この記事の結論】

・再就職手当は、失業保険の給付日数を3分の1以上残して早期に再就職した場合に支給される非課税の一時金です。

・給付率は残日数が所定給付日数の3分の2以上であれば70％、3分の1以上であれば60％で計算されます。

・受給するには、ハローワークでの待期期間7日を満了し、1年を超えて勤務する見込みがあることが必要です。

・申請期限は原則として就職日の翌日から1か月以内であり、入社後に事業主の証明をもらい手続きを行います。

・失業保険を満額もらうより手当の額面は減りますが、就職後の給与を含めた総収入では有利になりやすいです。

1.再就職手当とは？

この章では、失業保険の基本的な仕組みと再就職手当の概要、両者の違い、2025年の制度改正のポイントを解説します。

失業保険（基本手当）の仕組み

失業保険(基本手当) は、雇用保険に加入していた人が離職したとき、再就職までの生活を支えるために支給される給付です。受給するには、原則として離職日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要です。

会社都合退職などの場合は、離職日以前1年間に6か月以上で対象になることがあります。

また、働く意思と能力があるのに就職できない「失業の状態」であることも条件です。支給額は、離職前6か月の賃金をもとに計算される「基本手当日額」を基準に決まります。

所定給付日数は、離職理由・年齢・被保険者期間などに応じて90〜360日の範囲で決まります。

再就職手当の概要

再就職手当は、失業保険の受給資格者が早期に再就職した場合に支給される一時金です。雇用保険の「就職促進給付」の一つで、所定給付日数を3分の1以上残して安定した職業に就いた場合に対象となります。

失業保険を最後まで受け取るより、早く再就職した人が不利になりにくいようにする制度です。雇用契約による就職だけでなく、条件を満たした場合は事業を始めるケースも対象になります。支給額は、残っている給付日数が多いほど高くなります。

失業保険と再就職手当の違い

失業保険と再就職手当の大きな違いは、給付の目的です。失業保険は「失業中の生活を支える給付」、再就職手当は「早期の再就職を促す給付」です。

そのため、支給されるタイミングや受給時の状態も異なります。

なお、失業保険を受け取り続けながら、再就職手当を同時に受け取ることはできません。就職日以降は失業保険の支給対象外となり、条件を満たす場合に再就職手当が支給されます。

2025年の制度改正で変わったポイント

2025年4月1日から、雇用保険制度の一部が見直されました。

再就職手当の給付率である70％・60％は維持されていますが、関連する給付や給付制限には変更があります。

• 就業手当が廃止された

• 就業促進定着手当の支給上限が引き下げられた

• 自己都合退職の給付制限期間が原則1か月に短縮された

• 過去5年以内に2回以上の自己都合退職がある場合は、給付制限が3か月になる

• 一定の教育訓練を受けた場合、給付制限が解除される仕組みが導入された

給付制限の短縮により、自己都合退職でも失業保険を受け取り始める時期が早まりやすくなりました。一方で、再就職後の上乗せ給付は縮小されているため、早く再就職して安定した収入につなげる重要性が高まっています。

2.失業保険の再就職手当を受給するための8つの条件

この章では、再就職手当を受け取るために必要な8つの条件を、判断に迷いやすい点も含めて解説します。

待期期間7日を満了した後の就職・開業であること

再就職手当を受け取るには、ハローワークで受給資格の決定を受けた後、7日間の待期期間を満了している必要があります。待期期間が終わる前に就職や開業をした場合、再就職手当の対象にはなりません。

待期期間中にアルバイトなどで働いた場合、その日数分だけ待期の完成が後ろにずれることがあります。入社日が待期期間と重ならないよう、就職日が決まった段階でハローワークに確認しておくと安心です。

支給残日数が3分の1以上残っていること

再就職手当を受け取るには、就職日の前日時点で、失業保険の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っている必要があります。たとえば所定給付日数が90日の場合、30日以上残っていることが条件です。

支給残日数は、所定給付日数からすでに受給した日数を差し引いて計算します。失業認定を受けるたびに残日数は減るため、再就職手当を考えている場合は、雇用保険受給資格者証で残日数を早めに確認しておきましょう。

1年を超えて勤務する見込みがあること

再就職先で、1年を超えて勤務することが確実であると認められる必要があります。短期契約や季節限定の仕事など、1年を超える勤務が見込めない場合は対象外になることがあります。

契約社員や派遣社員でも、契約更新により1年を超えて働く見込みがあれば対象になる可能性があります。判断には雇用契約書や採用証明書の内容が使われるため、契約期間や更新の有無を確認しておきましょう。

再就職先で雇用保険に加入すること

再就職先で雇用保険の被保険者になる条件を満たすことも必要です。原則として、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある場合に雇用保険の加入対象となります。

週20時間未満の短時間勤務など、雇用保険に加入しない働き方では、再就職手当の対象になりません。求人票や労働条件通知書に「雇用保険あり」とあるかを確認し、不明な場合は入社前に勤務先へ確認しておきましょう。

前職や関連会社への再就職でないこと

離職前の勤務先に再び雇用される場合や、前職と密接な関係のある会社へ就職する場合は、再就職手当の対象外です。退職と再雇用を形式的に繰り返して手当を受け取ることを防ぐためです。

子会社やグループ会社への就職も、前職との関係によっては対象外になる可能性があります。前職とつながりのある会社へ就職する場合は、事前にハローワークへ相談しておきましょう。

受給資格決定前に内定していないこと

ハローワークで受給資格の決定を受ける前から内定していた会社へ就職する場合は、再就職手当の対象になりません。再就職手当は、失業状態から早期に再就職した人を支援する制度だからです。

退職前に転職活動を終えて内定を得ていた場合、入社日が待期期間後であっても対象外です。一方、受給資格決定後に応募して内定を得た場合は対象になり得ます。応募日や内定日は正確に記録しておきましょう。

過去3年以内に同じ手当を受給していないこと

就職日前の3年以内に、再就職手当または常用就職支度手当を受け取っている場合、今回の就職では再就職手当を受け取れません。短期間で離職と受給を繰り返すことを防ぐための条件です。

過去に失業保険を利用したことがある人は、前回の受給時期を確認しておきましょう。受給歴が不明な場合は、ハローワークで確認できます。

給付制限中はハローワーク等の紹介で就職すること

自己都合退職などで給付制限がある人は、待期期間満了後1か月以内に就職する場合、ハローワークまたは許可・届出のある職業紹介事業者の紹介で就職する必要があります。

この期間内に求人サイトから直接応募した場合や、知人の紹介で就職した場合は対象外になることがあります。待期満了から1か月を過ぎた後の就職であれば、応募経路を問わず、他の条件を満たすことで対象になり得ます。

3.再就職手当はいくら？支給額の計算方法

この章では、再就職手当の計算式、給付率の違い、基本手当日額の上限、支給額のシミュレーションを解説します。

再就職手当の計算式

再就職手当の支給額は、基本手当日額・支給残日数・給付率を使って計算します。

基本手当日額は、雇用保険受給資格者証に記載されている1日あたりの金額です。支給残日数は、就職日の前日時点で残っている給付日数です。

給付率は、残日数に応じて70％または60％になります。

たとえば基本手当日額5,000円、支給残日数60日、給付率70％の場合、支給額は21万円です。

給付率70％と60％の違い

再就職手当の給付率は、所定給付日数をどれだけ残して就職したかで決まります。支給残日数が多いほど、給付率も高くなります。

所定給付日数が90日の場合、残日数が60日以上なら70％、30〜59日なら60％です。残日数が30日未満になると、再就職手当は支給されません。入社日の調整ができる場合は、残日数を確認してから判断するとよいでしょう。

基本手当日額の上限

再就職手当の計算に使う基本手当日額には上限があります。2026年6月時点では、60歳未満の人は6,570円、60歳以上65歳未満の人は5,310円です。

そのため、離職前の賃金が高く、基本手当日額が高い人でも、再就職手当の計算では上限額が使われる場合があります。基本手当日額の上限は毎年8月1日に見直されるため、申請時期に合わせて最新額を確認することが大切です。

支給残日数別の計算シミュレーション

基本手当日額5,000円、所定給付日数90日の場合、支給残日数ごとの再就職手当の目安は以下のとおりです。

（参照：https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_stepup.html）

同じ給付率の範囲内では、支給残日数が多いほど支給額も大きくなります。再就職手当だけでなく、再就職後の給与も考えると、早く就職した方が収入面で有利になりやすいです。

4.再就職手当の申請手続きの流れ

この章では、就職が決まってから再就職手当が支給されるまでの流れを、4つの手順に分けて解説します。

①就職日前日までに失業認定を受ける

就職が決まったら、まずハローワークへ就職の報告を行います。そのうえで、就職日の前日までの失業認定を受けます。

この認定により、就職日前日までの基本手当が支給され、再就職手当の計算に使う支給残日数も確定します。通常の認定日を待たずに手続きできる場合があるため、入社日が決まったら早めにハローワークへ連絡しましょう。

②採用証明書をハローワークへ提出する

採用証明書は、再就職先に採用されたことを証明する書類です。再就職先の事業主に記入してもらい、ハローワークへ提出します。

採用証明書には、入社日、雇用期間、雇用保険の加入予定などを記入します。再就職手当の条件を満たしているかを確認するための重要な書類です。企業側の記入に時間がかかることもあるため、内定後は早めに依頼しましょう。

③再就職手当支給申請書を記入して提出する

再就職手当支給申請書は、就職の報告時などにハローワークから交付される申請書です。本人の記入欄に加えて、再就職先の事業主が証明する欄もあります。

提出時には、再就職手当支給申請書と雇用保険受給資格者証を用意します。提出方法は、ハローワークの窓口または郵送です。事業主の証明が必要になるため、入社後すぐに人事や総務へ依頼しておくと手続きがスムーズです。

④支給決定通知書を確認する

申請後は、ハローワークで審査が行われます。支給が決まると、再就職手当支給決定通知書が郵送されます。通知書には、支給額や振込予定が記載されています。届いたら、金額や内容に誤りがないか確認しましょう。

要件を満たさないと判断された場合は、不支給の通知が届きます。

5.再就職手当の申請期限と振込時期

この章では、再就職手当の申請期限、振込までの目安、期限を過ぎた場合の対応を解説します。

申請期限は就職日の翌日から1か月以内

再就職手当の申請期限は、原則として就職日の翌日から1か月以内です。事業を開始した場合は、事業開始日の翌日から1か月以内が期限です。

申請書には事業主の証明欄があるため、入社後に勤務先へ記入を依頼する必要があります。期限が短いため、入社後すぐに手続きを進めましょう。郵送で提出する場合は、期限内に届くよう余裕をもって発送することが大切です。

振込は申請から1〜2か月後が目安

再就職手当が振り込まれる時期は、申請からおおむね1〜2か月後が目安です。審査では書類の確認に加えて、再就職先への在籍確認が行われることがあります。

失業保険の基本手当のように、認定後すぐ振り込まれるわけではありません。入社から実際の入金までは時間がかかるため、再就職手当をすぐに使えるお金として見込まず、転職直後の生活費は別に準備しておくと安心です。

期限を過ぎても2年以内なら申請できる場合

1か月の申請期限を過ぎた場合でも、時効が完成するまでの期間であれば申請できる場合があります。雇用保険の給付には原則2年の時効があるため、期限を過ぎたからといってすぐに諦める必要はありません。

ただし、時間が経つほど勤務先の証明を取るのが難しくなることがあります。当時の雇用状況の確認にも時間がかかるため、期限を過ぎたことに気づいたら、できるだけ早くハローワークへ相談しましょう。

6.失業保険より早くもらえる？再就職手当のメリット

この章では、再就職手当を受給する3つの利点を取り上げ、早期再就職による経済的な効果を解説します。

再就職直後の生活費を補える

転職直後は、初任給の支給まで収入が不安定になりやすく、引っ越しや通勤定期の購入などの出費も重なりがちです。再就職手当はまとまった一時金として支給されるため、転職直後の生活費や初期費用を補う資金として役立ちます。

たとえば基本手当日額5,000円、支給残日数60日、給付率70％の場合は、21万円を受け取れる計算です。ただし、申請後すぐに振り込まれるわけではなく、入金まで1〜2か月程度かかることがあります。

初任給より必ず早く受け取れるとは限らないため、入金時期を見込んで資金計画を立てましょう。

非課税で受け取れる

再就職手当には所得税や住民税がかからず、受け取った金額がそのまま手元に残ります。雇用保険の失業等給付は生活保障を目的とする給付のため、非課税とされています。

給与収入であれば税金や社会保険料が差し引かれますが、再就職手当は非課税で受け取れます。そのため、確定申告や年末調整で収入として申告する必要もありません。

ただし、社会保険の扶養認定では、雇用保険の失業等給付が収入として扱われる場合があります。扶養に入っている人は、配偶者の勤務先や加入している健康保険へ確認しましょう。

受給後すぐ退職しても返金の必要がない

再就職手当を受給した後に早期退職することになっても、受け取った手当を必ず返金しなければならないわけではありません。支給要件である「1年を超える勤務見込み」は、就職時点で判断されるためです。

入社後に労働条件の相違や健康上の事情などで退職に至った場合でも、申請時点の内容に虚偽がなければ、通常は不正受給には当たりません。

ただし、最初から短期間で辞めるつもりだった場合や、勤務見込み・就職日などを偽って申請した場合は、不正受給として返還命令や納付命令の対象になる可能性があります。

7.再就職手当のデメリットと注意点

この章では、再就職手当の受給に伴う3つの注意点を整理し、後悔しないために知っておくべき点を解説します。

失業保険を満額受け取れない

再就職手当の給付率は最大でも70％のため、金額だけを比較した場合、失業保険を所定給付日数まで受給し切った方が受取総額は多くなります。

たとえば基本手当日額5,000円、支給残日数60日の場合、失業保険を受け続けると最大30万円ですが、再就職手当では21万円です。ただし、この差額9万円だけで損得を判断するのは適切ではありません。

早期に就職すると給与収入が得られるため、手当の額面差と給与収入を合わせて比較することが大切です。

焦って就職先を決めてしまうリスクがある

「支給残日数が3分の2以上あるうちに就職すれば70％もらえる」という意識が強くなりすぎると、労働条件や仕事内容の確認が不十分なまま入社を決めてしまうおそれがあります。

再就職手当は数十万円規模になることもありますが、年収や働きやすさなどの就職先選びは、その後の生活に長く影響します。条件が合わない職場へ焦って入社すると、早期退職につながる可能性もあります。

手当は早期就職の結果として受け取るものと考え、企業選びの軸を崩さないことが大切です。

失業保険との同時受給はできない注意点

再就職手当を受給する場合、就職日以降の失業保険は支給されません。失業保険は「失業の状態」にある人を対象とする給付のため、就職した時点で基本手当の支給対象から外れます。

「失業保険をもらいながら再就職手当も受け取る」ことはできません。就職日前日までの基本手当は、失業認定を受けたうえで支給されます。就職が決まったら、必ず就職日の前日までにハローワークへ報告し、失業認定と再就職手当の手続きを進めましょう。

8.再就職手当はもらわない方がいい？判断基準

この章では、失業保険を満額受給する場合との比較を通じて、再就職手当の受給が向いている人・向いていない人の判断基準を解説します。

失業保険を満額受給する場合との損得比較

損得判断の基本は、手当の額面だけでなく、就職後の給与収入を含めた総収入で比較することです。

基本手当日額5,000円、所定給付日数90日、支給残日数60日、月給25万円で就職するケースを例にすると、以下のようになります。

手当単体では満額受給の方が約9万円多くなります。しかし、給与収入を含めると、早期就職した方が総収入は大きくなりやすいです。ただし、表の金額は税金や社会保険料を考慮しない単純計算です。実際には給与から控除される金額も踏まえて判断しましょう。

再就職手当をもらった方がいい人

希望条件に合う内定をすでに得ている人や、ブランクを短くしてキャリアを継続させたい人は、再就職手当を受給した方が合理的です。早く就職するほど給与収入が早く発生し、手当と合わせた総収入でも有利になりやすいです。

具体的には、次のような人が当てはまります。

• 受給資格決定後に、希望条件に合う内定を得た人

• 転職市場で需要の高いスキルや経験がある人

• 失業期間の長期化による収入減を避けたい人

• 職務経歴上の空白期間を短くしたい人

ただし、受給資格決定前から内定していた会社へ就職する場合は、再就職手当の対象外です。内定時期には注意しましょう。

失業保険の受給を続けた方がいい人

納得できる就職先がまだ見つかっていない人は、再就職手当を目的に就職を急ぐより、失業保険を受給しながら求職活動を続けた方がよい場合があります。条件が合わない職場へ入社すると、早期離職につながる可能性があるためです。

具体的には、次のような人が該当します。

• 応募したい求人がなく、条件を大きく妥協しなければならない人

• 職業訓練や資格取得でスキルを高めてから就職したい人

• 療養や家庭の事情で、すぐに安定勤務することが難しい人

2025年4月の制度改正では、一定の教育訓練を受けた場合に給付制限が解除される仕組みも導入されています。すぐに就職するより、学び直しを経て条件のよい再就職を目指す方が合う場合もあります。

9.開業・フリーランスで再就職手当をもらう条件

この章では、就職ではなく開業やフリーランスとして独立する場合に、再就職手当を受給するための条件と注意点を解説します。

個人事業主・フリーランスも対象になる条件

再就職手当は、会社に雇用される場合だけでなく、自営業を開始する場合も対象になることがあります。雇用保険へ加入する条件は適用されませんが、自営業によって自立できると認められることや、1年を超えて事業を継続する見込みがあることが必要です。

基本的な条件は次のとおりです。

• 待期期間7日を満了した後に自営業を開始していること

• 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っていること

• 1年を超えて事業を継続する見込みがあること

• 受給資格決定前から事業開始が決まっていたものではないこと

• 過去3年以内に再就職手当または常用就職支度手当を受給していないこと

• 給付制限がある場合は、待期満了後1か月を経過した後に自営業を開始していること

開業届の控え、業務委託契約書、発注書、事業計画に関する資料などで、事業の実態や継続性を確認されることがあります。

開業前にハローワークへ相談する

開業で再就職手当を受け取るうえで重要なのは、開業届を出す前にハローワークへ相談することです。会社への就職と違い、開業は「いつ事業を開始したか」「いつ準備を始めたか」の判断が難しいためです。

受給資格の決定前から実質的に事業を始めていたと判断されると、失業の状態とは認められず、再就職手当の対象外になる可能性があります。また、離職後に事業を開始した人には、基本手当の受給期間に関する特例が関係する場合もあります。

開業時期、準備の範囲、必要書類は、事前にハローワークで確認しましょう。

1年を超える事業継続の見込みが必要

開業の場合も、雇用での就職と同様に、1年を超えて事業を継続する見込みが必要です。雇用契約書がないため、事業の継続性を示す客観的な資料が重要になります。

一般的には、税務署へ提出した開業届の控え、事務所の賃貸契約書、取引先との業務委託契約書、継続的な受注を示す発注書などが確認資料になります。

フリーランスエンジニアであれば、参画契約や継続的な業務委託契約が、事業継続の見込みを示す材料になり得ます。単発案件だけでは、継続性の確認が難しい場合があります。

開業準備を始めるタイミングの注意点

開業準備に着手するタイミングには注意が必要です。受給資格の決定前から事業を始めていた、または事業開始が決まっていたと判断されると、失業の状態とは認められない可能性があります。

特に、事務所の契約、設備の購入、取引先との契約締結などは、事業開始や具体的な準備と見られることがあります。一方、情報収集や相談の範囲にとどまる行為は、ただちに事業開始と判断されるとは限りません。

判断は個別事情によって異なるため、開業準備を進める前にハローワークへ確認するのが安全です。

10.失業保険の再就職手当でよくある質問

この章では、再就職手当について検索されることの多い4つの疑問を取り上げ、判断のポイントを解説します。

派遣社員・パート・アルバイトでももらえますか？

雇用形態にかかわらず、受給条件を満たした場合、派遣社員・パート・アルバイトでも再就職手当を受け取れる可能性があります。判断のポイントは雇用形態ではなく、「1年を超えて勤務することが確実と認められること」と「雇用保険の被保険者になること」です。

派遣社員の場合、個々の契約が短期間でも、更新により1年を超えて働くことが確実と認められれば対象になり得ます。パート・アルバイトの場合も、週20時間以上など雇用保険の加入条件を満たす働き方であることが重要です。

週20時間未満の勤務や、更新見込みのない短期契約では対象外になる可能性があります。

就業促進定着手当はどんな制度ですか？

就業促進定着手当は、再就職手当を受給した人が再就職先に6か月以上雇用され、再就職後6か月間の賃金が離職前の賃金より低い場合に、その差額の一部を補う手当です。

支給額は、次の計算式で求めます。

2025年4月の改正により、支給上限は「基本手当日額×支給残日数×20％」に引き下げられています。申請期間は、再就職した日から6か月を経過した日の翌日から2か月以内です。

再就職手当の審査で落ちる理由はありますか？

不支給となる主な理由は、再就職手当の受給条件のいずれかを満たしていないと判断されることです。

実務上つまずきやすいのは、次のようなケースです。

• 受給資格決定前にすでに内定していた

• 雇用契約が1年以下で、更新見込みが確認できない

• 再就職先が前職または前職と密接な関係のある会社だった

• 給付制限中の最初の1か月に、紹介経由ではない就職をした

• 雇用保険の被保険者になる条件を満たしていない

• 過去3年以内に再就職手当または常用就職支度手当を受けていた

書類の不備や、就職日・内定日・雇用期間の認識違いが原因になることもあります。申請前に雇用契約書と活動の時系列を整理し、不安な点はハローワークへ確認しましょう。

受給後にまた失業したら失業保険はもらえますか？

再就職手当の受給後に再び離職した場合でも、状況によっては失業保険を受け取れる可能性があります。再就職先で新たな受給資格を得ていれば、その資格に基づいて基本手当を受給できます。

新たな受給資格がない場合でも、前回の受給期間が残っていれば、再就職手当として支給された日数分を差し引いた残りの基本手当を受け取れる場合があります。また、再就職手当の受給後に倒産などで再離職した場合は、一定期間、受給期間が延長されることがあります。

再離職したら、早めにハローワークで手続きしましょう。

11.まとめ

本記事では、失業保険の再就職手当について、制度の仕組みや失業保険との違い、8つの受給条件、支給額の計算方法、申請手続きの流れ、メリット・デメリットまで幅広く解説してきました。

再就職手当は、早く再就職した人が経済的に不利にならないようにする制度です。手当だけを比べると失業保険の満額受給より少なくなりますが、就職後の給与収入を含めた総収入では、早期再就職の方が有利になるのが一般的です。

大切なのは、手当を目的に就職を急ぐのではなく、納得できる就職先を選んだ結果として手当を受け取ることです。

これから受給を考える方は、まず雇用保険受給資格者証で支給残日数を確認することから始めましょう。申請期限は就職日の翌日から1か月以内と短いため、就職や開業の見通しが立った段階で、早めにハローワークへ相談しておくと安心です。

再就職手当は、転職直後の生活を支えながら、新しいキャリアへ踏み出す後押しになる制度です。制度を正しく理解して活用し、納得のいく再スタートを実現していきましょう。

本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。

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