【この記事の結論】
・2026年分の税制上の扶養は、本人の所得税が原則かからない178万円以下が一つの目安となります。
・社会保険の扶養から外れるのは年収130万円以上になる見込みの時点であり、年の途中でも起こり得ます。
・税金は1月から12月の年収で判定されますが、社会保険は今後1年間の収入見込みで判断される仕組みです。
・社会保険の扶養を維持するためには、月収を10万8000円程度までに抑え、収入を安定させることが大切です。
・社会保険上の扶養判定では、時給だけでなく交通費や賞与を含めた支給総額で年収を見積もる必要があります。
パートやアルバイトで扶養範囲内に収めて働くうえで、年収の壁の理解は手取り額に直結する重要なポイントです。
「年収はいくらまでに抑えればよいのか」「税金と社会保険で基準が違うと聞いたが、よく分からない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。特に2025年から2026年にかけては税制改正や年金制度改革が相次ぎ、年収の壁の金額が大きく変わっています。
本記事では、扶養範囲内とは何かという基本から、2026年最新の年収の壁一覧、税制上・社会保険上の扶養の仕組み、働き方のケース別の年収目安、扶養内で働くメリット・デメリットまでをわかりやすく解説します。
目次
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1.扶養範囲内とは?
この章では、扶養範囲内の意味をはじめ、税制上と社会保険上の扶養の違い、扶養者と被扶養者の関係、立場ごとの基準の違いを解説します。
扶養範囲内とは年収条件の範囲
扶養範囲内とは、家族の扶養に入ったまま働ける年収条件の範囲です。配偶者や親などの扶養に入っている人は、年収が一定額以下であれば、税金や社会保険料の負担を抑えられます。
扶養する側も、配偶者控除や扶養控除で税負担が軽くなる場合があります。この基準が、いわゆる「年収の壁」です。
年収の壁には、106万円・130万円・136万円・178万円など複数の基準があります。どの金額を意識すべきかは、本人の立場や勤務先の規模、働く時間によって変わります。
税制上の扶養と社会保険上の扶養の違い
扶養には「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2種類があります。税制上の扶養は、扶養する側が配偶者控除や扶養控除を受けられるかどうかに関わるもので、原則として1月から12月までの年収で判定されます。
一方、社会保険上の扶養は、本人が保険料を払わずに家族の健康保険に入れるかどうかに関わるものです。こちらは過去の年収ではなく、今後1年間の収入見込みで判断されます。
税制上の扶養から外れても社会保険上の扶養には残れる場合があるため、2つを分けて考えることが大切です。
扶養者と被扶養者の違い
扶養者とは家族を経済的に支えている人、被扶養者とは扶養者に生活を支えられている人です。たとえば、会社員の夫の収入で生活している妻がパートで働く場合、夫が扶養者、妻が被扶養者になります。
税金の控除を受けるのは扶養者側で、社会保険料の負担を抑えられるのは被扶養者側です。社会保険上の被扶養者になるには、年収条件に加えて、主に扶養者の収入で生活していることも必要です。別居している場合は、仕送り額との関係も確認されます。
配偶者・親・学生で異なる扶養の基準
扶養の基準は、配偶者・子ども・親など、誰が扶養に入るかで異なります。配偶者の場合は配偶者控除と配偶者特別控除、子どもや親の場合は扶養控除が関係します。
2026年分では、給与収入136万円以下が扶養控除の目安です。また、19歳以上23歳未満の親族は、税制上は特定親族特別控除の対象になる場合があります。
社会保険上も、19歳以上23歳未満の被扶養者は年収150万円未満まで基準が緩和されています。60歳以上や障害のある方は、社会保険上の基準が年収180万円未満です。
2.【2026年最新】扶養範囲内はいくらまで?年収の壁一覧
この章では、2026年時点の税金と社会保険それぞれの年収の壁を一覧で整理し、2025〜2026年の制度改正のポイントもあわせて解説します。
税金に関わる5つの年収の壁
2026年時点で税金に関わる年収の壁は、主に以下の5つです。
年収の壁 | 影響する内容 |
|---|---|
110万円前後 | 本人に住民税がかかり始める目安 |
136万円 | 配偶者控除・扶養控除の対象から外れる目安 |
164万円 | 配偶者特別控除の満額38万円を受けられる上限の目安 |
178万円 | 本人に所得税がかかり始める目安 |
207万円 | 配偶者特別控除が受けられなくなる目安 |
このうち178万円は、基礎控除104万円と給与所得控除74万円を合計した金額です。注意したいのは、住民税が所得税よりも早く発生する点です。「178万円までは税金が一切かからない」とは限らないため、110万円前後の壁もあわせて確認しましょう。
社会保険に関わる2つの年収の壁
社会保険に関わる年収の壁は、主に「106万円」と「130万円」です。106万円の壁は、勤務先の社会保険に自分で加入するかどうかの基準です。
週20時間以上勤務、月額賃金8.8万円以上、従業員51人以上の企業などの条件を満たすと、健康保険・厚生年金への加入対象になります。一方、130万円の壁は、家族の社会保険の扶養に残れるかどうかの基準です。
年収130万円以上になる見込みがある場合、家族の扶養から外れる可能性があります。2つの壁は意味が異なるため、分けて確認しましょう。
2025〜2026年の制度改正のポイント
2025年から2026年にかけて、扶養範囲内に関する基準は大きく変わっています。
主な改正ポイントは以下のとおりです。
所得税がかかり始める目安が178万円に引き上げ
配偶者控除・扶養控除の対象となる給与収入の上限が136万円以下に変更
配偶者特別控除の満額38万円の上限が給与収入164万円以下に変更
配偶者特別控除が受けられなくなる目安が給与収入207万円超に変更
特定親族特別控除により、19歳以上23歳未満の親族は給与収入136万円超でも控除対象になる場合がある
社会保険の賃金要件である月額8.8万円以上は、法律の公布から3年以内に撤廃予
2026年4月から、一定条件を満たす場合、130万円の壁の判定で労働契約内容による年間収入を使えるようになった
なお、2026年分の所得税改正は毎月の源泉徴収にはすぐ反映されず、2026年12月の年末調整で精算されます。
3.税制上の扶養とは?
この章では、配偶者控除と配偶者特別控除の違い、扶養控除の対象、特定親族特別控除、税金がかかるタイミングなど、税制上の扶養を解説します。
配偶者控除と配偶者特別控除の違い
配偶者控除と配偶者特別控除は、どちらも配偶者を扶養する人の税負担を軽くする制度です。2026年分では、配偶者の給与収入が136万円以下であれば配偶者控除、136万円を超えると配偶者特別控除の対象になります。
配偶者特別控除は、給与収入164万円以下まで満額38万円を受けられ、その後は段階的に控除額が減ります。給与収入207万円を超えると受けられません。なお、扶養する側の所得が高い場合は、控除額が減ったり、控除自体を受けられなかったりします。
扶養控除の対象になる家族
扶養控除は、配偶者以外の家族を扶養している場合に受けられる所得控除です。対象は、16歳以上で生計を一にする親族のうち、年収が基準以下の人です。
2026年分では、給与収入136万円以下が目安になります。控除額は年齢によって異なり、一般の扶養親族は38万円、70歳以上の親などは同居で58万円、別居で48万円です。
別居している親でも、仕送りなどで生活を支えていれば対象になる場合があります。なお、16歳未満の子どもは扶養控除の対象外です。
学生は特定親族特別控除の対象
19歳以上23歳未満の子どもがアルバイトで年収136万円を超えても、親の控除がすぐにゼロになるわけではありません。特定親族特別控除により、2026年分では子どもの給与収入が136万円超159万円以下であれば、満額63万円の控除を受けられます。
159万円を超えても、給与収入197万円以下であれば控除額は段階的に減る仕組みです。そのため、大学生などが少し多く働いた場合でも、親の税負担が急に増えにくくなっています。ただし、対象は19歳以上23歳未満の親族に限られます。
所得税・住民税がかかるタイミング
本人に税金がかかり始めるタイミングは、所得税と住民税で異なります。所得税は、2026年分では給与収入178万円以下であれば原則かかりません。
これは、基礎控除104万円と給与所得控除74万円の合計によるものです。一方、住民税は所得税より非課税ラインが低く、給与収入110万円を超えると発生する目安になります。
ただし、住民税の非課税基準は自治体や扶養人数によって異なるため、正確な金額は住んでいる市区町村で確認しましょう。
4.社会保険上の扶養の仕組み
この章では、106万円・130万円の壁による社会保険の加入条件と、扶養から外れた場合に必要な手続きの流れをわかりやすく解説します。
106万円の壁と社会保険の加入条件
106万円の壁とは、勤務先で健康保険・厚生年金に加入するかどうかの基準です。
現在、短時間労働者が社会保険に加入する主な条件は以下のとおりです。
週の所定労働時間が20時間以上
月額賃金が8.8万円以上
2ヶ月を超える雇用見込みがある
従業員51人以上の企業に勤務している
学生ではない
ただし、月額8.8万円以上という賃金要件は、法律の公布から3年以内に撤廃される予定です。また、企業規模要件も段階的に縮小・撤廃される予定です。今後は、年収だけでなく、週20時間以上働くかどうかがより重要になります。
130万円を超えると扶養から外れる
年収130万円以上になる見込みがある場合、家族の社会保険の扶養から外れる可能性があります。この基準は、過去の年収ではなく、今後1年間の収入見込みで判断されます。
給与収入の場合、月額108,333円以下が目安です。60歳以上や障害のある方は年収180万円未満、19歳以上23歳未満の方は年収150万円未満が基準になります。
2026年4月からは、一定条件を満たす場合、労働条件通知書や雇用契約書などの労働契約内容で年間収入を判定できるようになりました。ただし、諸手当や賞与も賃金に含まれるため注意が必要です。
国民健康保険には扶養の仕組みがない
扶養の仕組みが使えるのは、会社員や公務員などが加入する健康保険です。自営業者などが加入する国民健康保険には、扶養という仕組みがありません。
国民健康保険では、世帯の加入者一人ひとりに保険料がかかります。そのため、親が自営業で国民健康保険に加入している場合、子どもが年収を抑えても、社会保険上の扶養には入れません。
また、国民年金の第3号被保険者になれるのは、厚生年金に加入している人に扶養されている配偶者です。家族がどの保険に入っているかを確認しておきましょう。
扶養から外れた場合の手続き
社会保険上の扶養から外れる場合は、扶養者の勤務先と本人の両方で手続きが必要です。まず、扶養者は勤務先を通じて、被扶養者から外す手続きを行います。
次に、本人は自分の勤務先の社会保険に加入するか、加入条件を満たさない場合は国民健康保険と国民年金に切り替えます。国民健康保険は、加入資格が発生した日から14日以内に市区町村への届出が必要です。
手続きが遅れると、保険証が使えない期間が生じたり、保険料をさかのぼって請求されたりすることがあります。年収が基準を超えそうな場合は、早めに勤務先や健康保険組合へ確認しましょう。
5.扶養範囲内で働ける月収・勤務時間の目安
この章では、年収130万円以内に収めるための月収の目安、時給別の勤務時間シミュレーション、扶養内で働いた場合の手取り額を解説します。
年収130万円以内の月収目安
年収130万円以内に収めるには、月収108,000円程度までに抑えるのが目安です。社会保険の扶養認定は、原則として「今後1年間の収入見込み」で判定されます。
そのため、月収108,334円以上が続くと、年の途中でも扶養から外れる可能性があります。年末にまとめて調整するのではなく、毎月の収入を安定させることが大切です。
2026年4月以降は、給与収入のみで一定条件を満たす場合、労働条件通知書や雇用契約書などの内容で年間収入を判定できるようになりました。ただし、諸手当や賞与も賃金に含まれるため、契約内容と給与明細の両方を確認しておきましょう。
時給別の勤務時間シミュレーション
月収108,000円以内に収める場合の勤務時間の目安は、時給によって以下のように変わります。
時給 | 月の勤務時間 | 週の勤務時間の目安 |
|---|---|---|
1,100円 | 約98時間 | 約23時間 |
1,300円 | 約83時間 | 約19時間 |
1,500円 | 約72時間 | 約17時間 |
表を見る際に注意したいのは、週20時間のラインです。週20時間以上・月額賃金8.8万円以上・従業員51人以上の企業などの条件を満たすと、勤務先の社会保険への加入対象になります。
時給が低いほど年収130万円以内でも長く働けますが、その分、週20時間を超えやすくなります。扶養内で働きたい場合は、年収だけでなく週の勤務時間も確認しましょう。
扶養範囲内で働いた場合の手取り額
扶養範囲内で働く場合、本人の負担は比較的少なくなります。たとえば年収129万円の場合、2026年分の所得税は給与収入178万円以下のため原則かかりません。
社会保険料も扶養内であれば本人負担はありません。一方、住民税は所得税より早く発生します。
自治体や扶養人数によって異なりますが、年収129万円では年間1〜2万円程度かかるケースがあり、手取りはおおむね127万円前後が目安です。なお、年収130万円を超えて国民健康保険や国民年金に加入する場合は保険料の負担が発生します。
年収130万円台では、扶養内で働く場合より手取りが少なくなる可能性があります。
6.【ケース別】扶養範囲内で働ける年収の目安
この章では、パート主婦・学生アルバイト・フリーランス・ダブルワークなど、働き方別に扶養範囲内で働ける年収の目安を解説します。
パート・アルバイト主婦の場合
配偶者の扶養に入っているパート主婦の場合、特に意識したいのは社会保険の130万円の壁です。税制上は、年収136万円までは配偶者控除の対象になり、年収164万円までは配偶者特別控除の満額38万円を受けられます。
本人の所得税も、年収178万円以下であれば原則かかりません。そのため、税金の壁よりも、社会保険の扶養から外れるかどうかの影響が大きくなります。
手取りの減少を避けたい場合は、年収130万円未満を目安にしつつ、勤務先の社会保険加入条件に当てはまらないか確認しましょう。配偶者の勤務先に家族手当がある場合は、支給基準もあわせて確認が必要です。
学生アルバイトの場合
19歳以上23歳未満の学生は、扶養範囲内で働ける金額が他の立場より大きく設定されています。社会保険上は、被保険者の配偶者を除く19歳以上23歳未満の被扶養者について、年収150万円未満まで基準が緩和されています。
また、昼間学生は勤務先の社会保険加入条件から原則として除外されます。税制上も、親は子どもの給与収入が136万円以下であれば扶養控除を受けられます。
136万円を超えても、159万円以下であれば特定親族特別控除の満額63万円の対象です。ただし、本人の住民税は110万円前後から発生します。学生でも無制限に働けるわけではないため、税金と社会保険の両方を確認しましょう。
フリーランス・業務委託の場合
フリーランスや業務委託で働く場合、税制上の扶養は「売上」ではなく、売上から必要経費を差し引いた所得で判定されます。2026年分では、配偶者控除や扶養控除の対象になる合計所得は62万円以下が基準です。
給与所得者のように給与所得控除を使えないため、同じ収入額でもパートより扶養の基準を超えやすくなります。社会保険上の扶養も、原則として年間収入130万円未満が目安です。
ただし、経費の扱いは健康保険組合によって異なる場合があります。税務上は経費にできても、社会保険の扶養判定では差し引けないことがあるため、事前に加入先へ確認しておきましょう。
掛け持ち・ダブルワークの場合
複数の勤務先で働く場合、税金も社会保険上の扶養判定も、原則としてすべての収入を合算して確認します。たとえばA社で80万円、B社で60万円を得ると、合計年収は140万円となり、社会保険上の130万円の壁を超えます。
一方、勤務先の社会保険への加入は、原則として事業所ごとに加入条件を確認します。各社で週20時間未満であれば、どちらの勤務先でも加入対象にならない場合があります。
ただし、扶養判定では合算収入が見られるため、勤務先ごとの収入だけで判断しないことが大切です。また、年末調整は原則として主たる給与の勤務先で行うため、副業収入の状況によっては確定申告が必要です。
7.扶養範囲内で働くメリット・デメリット
この章では、扶養範囲内で働くメリットとデメリットを整理し、扶養内と扶養外のどちらで働くか迷った場合の判断基準を解説します。
税金や社会保険料の負担を抑えられる
扶養範囲内で働く大きなメリットは、世帯全体の手取りを確保しやすいことです。本人は所得税や社会保険料の負担を抑えながら収入を得られ、扶養者側も配偶者控除や扶養控除を受けられる場合があります。
特に社会保険料は負担額が大きいため、年収130万円未満で社会保険の扶養を維持できれば、働いた分が手取りに反映されやすくなります。また、扶養者の勤務先によっては、家族手当や配偶者手当が支給されることもあります。
ただし、会社独自の手当は支給基準が異なるため、税金や社会保険の基準とは分けて確認しましょう。
将来の年金額や手当が少なくなりやすい
扶養範囲内で働き続けることには、目先の手取りでは見えにくいデメリットもあります。社会保険の扶養に入っている間は、自分で厚生年金に加入しないため、将来の年金は老齢基礎年金が中心になります。
厚生年金に加入した場合、目先の手取りは減りますが、将来受け取る年金額が増える可能性があります。また、健康保険の被保険者本人であれば、病気やけがで働けないときの傷病手当金や、出産前後の出産手当金を受けられる場合があります。
扶養内で働くかどうかは、今の手取りだけでなく、将来の年金や保障も含めて考えることが大切です。
扶養内と扶養外で迷った場合の判断基準
扶養内に収めるか、扶養を外れて働くかは、「年収をどこまで増やせるか」を軸に考えます。年収130万円を少し超える程度だと、国民年金や国民健康保険の負担により、扶養内のときより手取りが減る可能性があります。
一方、勤務先の社会保険に加入できる場合は、保険料の負担は発生しますが、厚生年金や傷病手当金などの保障も得られます。短期的な手取りを重視するなら扶養内、将来の年金や保障、収入増を重視するなら扶養外も選択肢になります。
家族手当の有無や働ける時間も含めて、世帯全体の手取りで判断しましょう。
8.扶養範囲内に関するよくある質問
この章では、交通費や賞与の扱い、失業保険などの給付金、年末調整の要否、扶養から外れるタイミングなど、特に多い質問に回答します。
交通費や賞与は年収に含まれますか?
交通費や賞与を年収に含めるかどうかは、税金と社会保険で扱いが異なります。税制上の扶養判定では、一定額までの通勤手当は非課税のため、給与収入に含めません。
電車やバスなどの通勤手当は、1か月15万円までが非課税限度額です。一方、社会保険上の扶養判定では、交通費や賞与を含めた収入で判断されます。
2026年4月以降の労働契約内容による年間収入判定でも、諸手当や賞与は賃金に含まれます。そのため、時給収入だけでは130万円未満でも、交通費や賞与を含めると基準を超える場合があります。求人票の時給だけでなく、支給総額で年収を見積もることが大切です。
失業保険や育児休業給付金は年収に含まれますか?
失業保険や育児休業給付金、出産手当金は、いずれも所得税では非課税のため、税制上の扶養判定では所得に含めません。一方、社会保険上の扶養判定では、継続的な収入として扱われる場合があります。
特に失業保険は、基本手当日額が3,612円以上の場合、年収130万円以上に相当するため、受給中は扶養に入れない可能性があります。ただし、扶養認定の扱いは健康保険組合によって異なる場合があります。
退職後に配偶者の扶養へ入る予定がある人は、受給額と加入先の基準を事前に確認しておきましょう。
扶養内でも年末調整や確定申告は必要ですか?
扶養範囲内で働くパート・アルバイトでも、勤務先に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していれば、通常は勤務先で年末調整を受けます。
2026年分は、所得税の非課税ライン引き上げが11月までの源泉徴収事務には反映されず、12月の年末調整で精算されます。そのため、源泉徴収された所得税の還付を受けるうえでも、年末調整は重要です。
一方、2か所以上で働いている場合、従たる給与は原則として年末調整できません。また、業務委託収入がある場合も、所得額によっては確定申告が必要です。
扶養を超えたらいつから外れますか?
税金と社会保険では、扶養から外れるタイミングが異なります。税制上の扶養は1月から12月までの年収で判定されるため、基準を超えた場合は、その年の扶養控除や配偶者控除に影響します。
一方、社会保険上の扶養は将来の収入見込みで判断されます。月収108,334円以上が続くなど、年収130万円以上になる見込みが立った時点で、年の途中でも扶養から外れる可能性があります。
2026年4月以降は、給与収入のみで一定条件を満たす場合、労働契約内容による年間収入で判定できるようになりました。ただし、すべての人に一律で適用されるわけではないため、勤務先や健康保険組合に確認しましょう。
9.まとめ
本記事では、扶養範囲内の意味から、税制上・社会保険上の扶養の違い、2026年最新の年収の壁、働き方別の年収目安、扶養内で働くメリット・デメリットまで幅広く解説してきました。
制度改正により年収の壁は毎年のように動いており、2026年も税金・社会保険の両面で基準が大きく変わっています。まずは自分がどの立場でどの壁の影響を受けるのかを整理し、雇用契約の内容や勤務先の社会保険・家族手当の制度を確認することから始めましょう。
働き損を避けたい場合は、年収130万円未満に収めるか、160万円以上を目指して扶養を外れるかを軸に考えるのが目安です。目先の手取りだけでなく、将来の年金や保障も含めて、世帯全体の手取りとライフプランに合った働き方を選択していきましょう。
本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。
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