【この記事の結論】
・派遣社員でも週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがあれば、原則として雇用保険の加入対象となります。
・雇用保険の加入手続きや毎月の保険料の天引きを行うのは、就業先の企業ではなく雇用主である派遣会社です。
・配偶者の扶養内で働いている場合でも、加入条件を満たせば本人の希望に関係なく雇用保険への加入が必須です。
・契約更新を希望したのに叶わず退職した場合は、特定理由離職者として給付制限なしで失業保険を受給できます。
・加入条件を満たすのに未加入の場合はまず派遣会社へ確認し、解決しない時はハローワークに相談しましょう。
派遣社員として働いていると、「自分は雇用保険に入れるのだろうか」「契約が終わったら失業保険はもらえるのか」と不安に感じることもあるでしょう。
正社員ではないからと加入を諦めている方もいるかもしれませんが、雇用保険は派遣であっても一定の条件を満たせば加入でき、契約満了後の生活を支える失業給付にもつながります。
とはいえ、加入条件や手続きの流れがわかりにくく、自分が対象になるのか判断できないまま働いている方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、派遣社員の雇用保険について、加入条件や加入先、入っているかどうかの確認方法から、契約満了後に失業保険を受け取る条件と手続きの流れまでをわかりやすく整理しました。
あわせて、2026年度の保険料率や今後の制度改正といった最新情報もふまえて解説します。
目次
閉じる
1.派遣社員も雇用保険に加入できる？
この章では、派遣社員が雇用保険に加入できるのかという結論と、加入先がどこになるのか、失業保険との違いまでを整理して解説します。
条件を満たせば派遣社員も加入対象
派遣社員も、条件を満たせば雇用保険の加入対象になります。加入できるかどうかは、正社員かどうかではなく、勤務時間と雇用される見込み期間で決まるためです。
具体的には、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上続けて雇用される見込みがあれば、派遣社員でも原則として被保険者になります。加入していれば、契約が終わったあとに失業保険（基本手当）を受け取れる場合があります。
短期だから入れないと思い込みやすいですが、契約更新を含めて31日以上働く見込みがあれば対象です。まずは雇用契約書で契約期間と更新の有無を確認しましょう。
加入先は派遣先ではなく派遣会社
雇用保険の加入手続きを行うのは、実際に働く派遣先ではなく、雇用主である派遣会社（派遣元）です。派遣社員は派遣会社と雇用契約を結び、派遣先で働く仕組みだからです。
そのため、保険の手続きや保険料の控除は派遣会社が行います。派遣先が同じでも、派遣会社が変われば雇用保険上の扱いも変わります。
加入状況を確かめたい場合は、給与明細で雇用保険料が引かれているか、雇用保険被保険者証の事業所名が派遣会社になっているかを確認しましょう。派遣先では加入状況がわからないことが多いため、問い合わせ先は派遣会社です。
雇用保険と失業保険の違い
雇用保険と失業保険は混同されやすいですが、同じものではありません。
雇用保険は、働く人の生活や雇用の安定を支える公的な保険制度です。一方、失業保険は正式な名称ではなく、雇用保険から支払われる「基本手当」を指す俗称です。
つまり、雇用保険という制度の中に、失業時の基本手当や育児休業給付、教育訓練給付などが含まれます。
区分 | 内容 |
|---|---|
雇用保険 | 雇用の安定や失業時の生活を支える公的保険制度の全体 |
失業保険（基本手当） | 雇用保険の給付の一つ。離職後に求職活動をする人へ支給される給付 |
失業保険を受け取るには、まず雇用保険に加入していることが前提です。
2.派遣社員が雇用保険に加入する条件
この章では、派遣社員が雇用保険に加入するための具体的な条件と、対象外になるケースを解説します。
31日以上の雇用見込み
加入条件の一つは、31日以上続けて雇用される見込みがあることです。
ここで大切なのは、契約期間そのものではなく「見込み」で判断される点です。たとえば契約期間が31日未満でも、更新の可能性がある場合や、過去に同じような契約で更新された実績がある場合は、31日以上の見込みがあると判断されることがあります。
一方、更新しないと決まっている30日以内の単発契約などは、原則として対象外です。派遣は契約更新を前提に働くケースも多いため、雇用契約書で契約期間と更新の条項を確認しておきましょう。
週20時間以上の労働時間
もう一つの条件は、1週間の所定労働時間が20時間以上であることです。
所定労働時間とは、雇用契約書や就業規則で決められた通常の勤務時間です。残業や休日出勤など、臨時の労働時間は含みません。
たとえば1日4時間で週5日、または1日5時間で週4日働く場合は、週20時間に達します。一方、たまたま忙しい週だけ20時間を超えても、契約上の所定労働時間が20時間未満であれば、原則として加入対象になりません。
なお、2028年10月1日からは、雇用保険の対象となる週の所定労働時間が「20時間以上」から「10時間以上」に変わる予定です。
学生や短期派遣が対象外になるケース
条件を満たしているように見えても、対象外になる働き方があります。代表的なのが昼間学生です。学業を本分とする高校生や大学生は、原則として被保険者になりません。
ただし、卒業後も同じ勤務先で働く予定がある場合や、休学中、定時制課程、通信制課程の学生などは、例外として加入対象になることがあります。
また、31日以上の雇用見込みがない単発・短期派遣や、週の所定労働時間が20時間未満の働き方も、原則として対象外です。
対象外になりやすいケースは、次のとおりです。
昼間学生（一部例外あり）
31日以上の雇用見込みがない単発・短期派遣
週の所定労働時間が20時間未満の働き方
自分が対象になるか迷う場合は、派遣会社に契約内容を確認しましょう。
本人の希望に関係なく加入は必須
加入条件を満たす場合は、本人の希望に関係なく加入が必要です。
「保険料を引かれたくないので入りたくない」と希望しても、条件を満たしていれば、派遣会社は加入の手続きを行う必要があります。雇用保険は、働く人を失業などのリスクから守るための制度であるためです。
反対に、条件を満たしているのに加入手続きがされていない場合は、適正な状態ではありません。給与明細に雇用保険料が引かれていないときは、自分が条件を満たしているかを確認し、必要に応じて派遣会社へ問い合わせましょう。
3.派遣で雇用保険に入ってないときの確認方法
この章では、自分が雇用保険に加入しているかを確認する方法と、未加入だった場合の対処法を解説します。
給与明細で雇用保険料を確かめる
加入しているかを確かめる最も手軽な方法は、毎月の給与明細を見ることです。
加入していれば、控除欄に「雇用保険料」という項目があり、給与額に応じた金額が引かれています。2026年度（令和8年度）の一般の事業では、労働者の負担率は賃金の0.5％です。
たとえば月給20万円なら1,000円、月給30万円なら1,500円が目安です。控除欄に雇用保険料の記載がない場合は、未加入か、条件を満たしていない可能性があります。給与明細は、あとから加入状況や勤務実績を確認する資料にもなるため、手元に保管しておきましょう。
雇用保険被保険者証やマイナポータルで調べる
給与明細以外では、雇用保険被保険者証やマイナポータルでも加入状況を確認できます。
雇用保険被保険者証は、加入したときに発行される書類で、被保険者番号や資格取得年月日などが書かれています。手元にない場合は、派遣会社が保管していることもあるため、発行や確認を依頼しましょう。
また、マイナンバーカードでマイナポータルにログインすると、雇用保険の加入記録を確認できます。事業所名、資格取得日、資格喪失日、被保険者番号などがわかるため、複数の派遣会社で働いた経験がある人にも便利です。
派遣会社に加入状況を聞く
書類やオンラインで判断できない場合は、雇用主である派遣会社へ直接確認しましょう。
手続きは派遣会社が行うため、加入の有無、資格取得日、被保険者番号などの情報は派遣会社が持っています。問い合わせるときは、「いつから加入しているか」「条件を満たしているのに未加入になっていないか」を具体的に確認するとよいでしょう。
派遣先の担当者では加入状況を確認できないことが多いため、連絡先は派遣会社の担当営業や管理部門にしましょう。
未加入ならハローワークに相談する
条件を満たしているのに派遣会社が加入手続きをしてくれない場合は、事業所を管轄するハローワークに相談できます。相談するときは、雇用契約書や給与明細など、勤務時間や雇用期間がわかる資料を用意しておくとスムーズです。
ハローワークでは、条件を満たしているかの確認や、事業主への加入指導を行ってもらえる場合があります。雇用保険は、条件を満たしていれば過去にさかのぼって加入できる場合があり、原則として2年前まで適用できます。
また、給与明細や賃金台帳などで雇用保険料が天引きされていたと確認できる場合は、2年を超えてさかのぼれることもあります。未加入のまま放置すると、本来受け取れるはずの失業給付などで不利になることがあります。
まずは派遣会社に確認し、解決しない場合はハローワークに相談しましょう。
4.派遣契約満了後に失業保険を受け取る条件
この章では、派遣社員が契約満了後に失業保険（基本手当）を受け取る条件を、離職理由の違いや派遣特有の事情も含めて解説します。
失業状態で求職活動をしている
失業保険を受け取るには、働く意思と能力があり、求職活動をしているのに就職できない「失業状態」にあることが必要です。離職していても、すぐ働くつもりがない場合や、病気・出産などで当面働けない場合は、基本手当の対象になりません。
派遣の契約が満了したあとも、次の仕事を探して活動していることが受給の前提です。具体的には、ハローワークでの求職申し込み、求人への応募、職業相談などが求職活動にあたります。
すぐに働けない事情がある場合は、受給期間の延長手続きが必要になることがあります。離職すれば自動的にもらえるわけではなく、求職活動が欠かせない点を押さえておきましょう。
雇用保険に一定期間以上加入している
基本手当を受け取るには、離職前の一定期間に雇用保険へ加入していた実績が必要です。
原則として、離職日以前の2年間に、被保険者期間が通算12か月以上あることが条件です。
被保険者期間は、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月、または労働時間が80時間以上ある月を1か月として数えます。
ただし、倒産や解雇などによる「特定受給資格者」や、契約更新を希望していたのに更新されなかった「特定理由離職者」にあたる場合は、離職日以前の1年間に被保険者期間が通算6か月以上あれば、受給資格を得られることがあります。
派遣社員は契約満了で離職するケースが多いため、自分の離職理由がどの区分にあたるかを確認しておきましょう。
自己都合か会社都合かで受給条件が変わる
同じ離職でも、自己都合か会社都合かによって、受給開始までの期間や給付日数が変わります。自己都合退職の場合は、7日間の待期に加えて給付制限期間があります。
2025年4月1日以降に離職した場合、正当な理由のない自己都合退職の給付制限期間は、原則として1か月です。
ただし、退職日からさかのぼって5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合退職し、今回の離職で受給資格決定を受ける場合は、給付制限期間が3か月になります。
一方、倒産や解雇などによる特定受給資格者は、原則として給付制限がなく、給付日数も手厚くなる場合があります。
離職理由 | 給付制限 | 受給に必要な加入期間 |
|---|---|---|
自己都合 | 原則1か月 | 離職日以前2年間で通算12か月以上 |
会社都合（特定受給資格者） | なし | 離職日以前1年間で通算6か月以上 |
契約満了（特定理由離職者） | なしの場合あり | 離職日以前1年間で通算6か月以上 |
扱いは離職票の離職理由によって変わるため、内容は必ず確認しておきましょう。
契約満了で特定理由離職者になることがある
派遣の契約満了は、状況によって「特定理由離職者」と認められ、自己都合より有利な扱いになることがあります。特定理由離職者とは、期間の定めがある労働契約で、更新を希望したのに更新されずに離職した人などを指します。
派遣社員でも、契約更新や次の仕事を希望していたのに契約が更新されなかった場合は、特定理由離職者にあたる可能性があります。この場合、給付制限なしで基本手当を受け取れることがあります。
一方、自分から更新を断った場合や、最初から更新なしの契約だと明確だった場合は、特定理由離職者にあたらないことがあります。離職票の離職理由が実態と違うと感じた場合は、ハローワークで相談しましょう。
5.派遣社員が失業保険を受け取るまでの流れ
この章では、派遣社員が失業保険を受け取るまでの手続きを、離職票の受け取りから受給開始まで順番に解説します。
①派遣会社から離職票を受け取る
最初のステップは、雇用主である派遣会社から「離職票」を受け取ることです。離職票は、失業給付の手続きに必要な書類で、退職日、離職理由、賃金の支払い状況などが書かれています。
派遣社員の場合、契約満了後すぐに離職票が発行されないこともあります。次の派遣先を紹介できるか確認したうえで発行されるケースがあるため、退職時に発行時期を派遣会社へ確認しておきましょう。
離職票の離職理由は、給付制限の有無や受給条件に関わります。届いたら、実際の状況と合っているかを必ず確認しましょう。届くのが遅い場合は、派遣会社へ催促するか、ハローワークに相談しましょう。
②ハローワークで求職の申し込みをする
離職票が手元に届いたら、住所地を管轄するハローワークで求職の申し込みを行います。
窓口では、離職票のほか、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの、本人名義の預金通帳などが必要です。求職の申し込みと離職票の提出を済ませると、受給資格の有無が判断されます。
受給資格が認められると、求職の申し込み後、失業状態にある7日間の「待期」が始まります。この期間は基本手当が支給されません。必要書類に不足があると手続きが進まないため、事前に確認してからハローワークへ行きましょう。
③雇用保険説明会に参加する
求職の申し込みを終えると、ハローワークから雇用保険説明会の案内を受けます。
説明会では、失業給付の仕組み、失業認定の受け方、不正受給を避けるための注意点などを確認します。
また、今後の手続きで使う「雇用保険受給資格者証」や「失業認定申告書」が交付されます。これらは失業認定日に必要になる重要な書類です。
説明会の進め方はハローワークによって異なります。会場での参加だけでなく、動画視聴などで行われることもあるため、案内された方法に従いましょう。
④失業認定を受けて失業保険を受給する
最後のステップは、原則として4週間に一度の「失業認定日」にハローワークで失業の認定を受けることです。
認定日には失業認定申告書を提出し、前回の認定日から今回までの求職活動実績や就労の有無を申告します。失業状態と認められると、通常は認定日から5営業日ほどで指定口座に基本手当が振り込まれます。
自己都合退職で給付制限がある場合は、給付制限期間が終わったあとの認定日から支給対象になります。認定日を忘れると支給が遅れるため、求職活動と認定手続きを続けましょう。
6.派遣社員の雇用保険に関するよくある質問
この章では、派遣社員の雇用保険について寄せられやすい疑問を、加入期間、派遣会社の変更、掛け持ち、扶養、保険料の面から解説します。
派遣先が変わると雇用保険の加入期間はリセットされる？
派遣先が変わっても、雇用主である派遣会社が同じであれば、加入期間は原則としてリセットされません。雇用保険は派遣先ではなく派遣会社で加入するため、同じ派遣会社のもとで派遣先A社からB社へ移っても、雇用契約が続いていれば加入期間も積み上がります。
ただし、派遣先と派遣先の間に空白期間があり、派遣会社との雇用関係がいったん終わった場合は、雇用保険の資格を失うことがあります。続けて働きたい場合は、次の契約へ移る時期を早めに派遣会社へ相談しておきましょう。
派遣会社が変わると雇用保険はどうなる？
派遣会社を変えた場合は、前の派遣会社で雇用保険の資格を失い、新しい派遣会社で改めて加入する流れになります。ただし、前の加入期間がすぐに無駄になるわけではありません。
離職から次の加入までの期間が1年以内で、その間に基本手当などを受給していない場合は、前後の被保険者期間を通算できることがあります。
派遣会社を変えるときは、雇用保険被保険者証や被保険者番号がわかる書類を新しい派遣会社へ伝えておくと、手続きがスムーズです。
複数の派遣会社を掛け持ちする場合はどっちで入る？
複数の派遣会社で同時に働く場合、雇用保険は原則として一つの会社だけで加入します。
基本的には、週20時間以上・31日以上の雇用見込みという条件を満たす会社のうち、主な賃金を受ける会社で加入します。両方の会社で条件を満たす場合は、生計の中心となる収入を得ている会社で加入するのが一般的です。
なお、65歳以上の人には、2つの事業所の労働時間を合算して週20時間以上になる場合に加入できる「雇用保険マルチジョブホルダー制度」があります。ただし、それぞれの事業所での週所定労働時間が5時間以上20時間未満であるなど、一定の条件があります。
扶養内で働いても雇用保険に入る？
扶養の範囲で働いている場合でも、雇用保険の加入条件を満たせば加入対象になります。
ここで混同しやすいのは、「扶養」と「雇用保険」が別の制度だという点です。社会保険上の扶養は健康保険や厚生年金に関わる制度ですが、雇用保険は週20時間以上・31日以上の雇用見込みなどの条件で加入を判断します。
そのため、配偶者の扶養に入っていても、週20時間以上働き、31日以上雇用される見込みがあれば、原則として雇用保険に加入します。扶養内で働く場合も、勤務時間が条件に達するかを確認しておきましょう。
派遣社員の雇用保険料はいくら引かれる？
雇用保険料は、賃金に保険料率を掛けて計算し、給与から天引きされます。2026年度（令和8年度）の一般の事業では、労働者の負担率は賃金の0.5％（5/1,000）です。
基本給だけでなく、残業代や通勤手当、賞与なども計算の対象になります。月の賃金別のおおよその負担額は、次のとおりです。
月の賃金 | 労働者負担（0.5％） |
|---|---|
15万円 | 750円 |
20万円 | 1,000円 |
25万円 | 1,250円 |
30万円 | 1,500円 |
健康保険料や厚生年金保険料に比べると負担は小さく、手取りへの影響は限られます。ただし、雇用保険料率は年度ごとに見直されるため、最新の率は給与明細や厚生労働省の案内で確認しましょう。
7.まとめ
派遣社員でも、週20時間以上・31日以上の雇用見込みという条件を満たせば、雇用保険に加入できます。まずは給与明細を開き、「雇用保険料」が引かれているかを確認してみましょう。
引かれていない場合は、加入条件を満たしているかをチェックし、派遣会社へ問い合わせることが第一歩です。契約満了が近い人は、離職理由と離職票の発行時期を早めに派遣会社へ確認しておくと安心です。
特に、更新を希望したのに次の仕事を紹介されなかった場合は、特定理由離職者として給付制限なしで失業保険を受け取れることがあります。離職票の離職理由が実態と合っているかは、必ず見ておきましょう。
2028年10月には加入対象が週10時間以上へ広がる予定で、短時間で働く派遣社員にとっても雇用保険はますます身近な制度になっていきます。
働き方が多様になるなかで、自分の加入状況や受給の条件を正しく理解しておくことは、いざというときに自分を守る大きな支えになります。この機会に一度、ご自身の雇用保険を見直してみてはいかがでしょうか。
本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。
「IT派遣ボード」は、IT・Web特化・エンジニアのための派遣求人プラットフォームです。
得意な技術や経験を活かして自分に合った求人・仕事を探したい方や、AIマッチやスカウトを通じて希望条件にマッチした求人・仕事を効率よく受け取りたい方は、ぜひ「IT派遣ボード」をご利用ください。