【この記事の結論】
・派遣社員であっても、再就職先で雇用保険に加入し1年を超えて働く見込みがあれば再就職手当を受給できます。
・就職日時点の失業手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っていることが受給のための必須条件です。
・早期に再就職して支給残日数が多いほど給付率が高くなり、より多くの再就職手当をまとめて受け取れます。
・退職前と同じ派遣会社に再就職した場合や、更新見込みのない1年未満の短期契約の場合は受給対象外となります。
・再就職先が決まったらハローワークへ報告し、就業開始後1か月以内に派遣会社が記入した申請書を提出します。
派遣として働いていた方が早めに次の仕事を見つけたとき、「再就職手当はもらえるのか」「派遣だと対象外なのではないか」と迷う場面は少なくありません。再就職手当は雇用形態を問わない制度のため、条件を満たせば派遣社員も受け取れます。
しかし、雇用主が派遣元になるなど派遣ならではの事情があり、対象になるケースとならないケースの線引きがわかりにくいのも事実です。
本記事では、派遣社員が再就職手当を受け取るための条件から、もらえないケース、金額の計算方法、申請の流れまでを順に整理して解説します。
目次
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1.派遣社員でも再就職手当はもらえる？
この章では、再就職手当の基本と、派遣社員でも受給できる理由、失業手当との違いを整理します。
再就職手当は早く再就職した人を支援する制度
再就職手当は、失業手当の受給資格がある人が早く再就職した場合に支給される手当です。
雇用保険の「就業促進給付」にあたり、失業手当を受け取り続けるよりも早く働き始めた人を支援する制度です。
所定給付日数を多く残して就職するほど、受け取れる金額は大きくなります。失業手当の残日数の一部を、就職後にまとめて受け取れる手当と考えるとわかりやすいでしょう。
派遣社員も条件を満たせば受給できる
派遣社員も、条件を満たせば再就職手当を受け取れます。
この手当は正社員だけが対象ではありません。再就職先で雇用保険に加入し、1年を超えて働く見込みがあれば、派遣社員でも対象になります。
ただし派遣では、雇用主が派遣先ではなく派遣元になります。そのため契約内容や更新見込みの確認が重要です。判断に迷う場合は、事前にハローワークへ確認しましょう。
再就職手当と失業手当の違い
再就職手当と失業手当は、どちらも雇用保険から支給されますが、目的と支給方法が異なります。失業手当は求職中の生活を支えるための手当で、再就職手当は早く就職した人にまとめて支給される手当です。
項目 | 失業手当 | 再就職手当 |
|---|---|---|
目的 | 求職中の生活支援 | 早期再就職の促進 |
支給時期 | 失業認定ごとに分割 | 就職後にまとめて支給 |
受給の前提 | 失業状態であること | 早期に再就職すること |
失業手当をすべて受け取る前に就職すると、残りの一部が再就職手当として支給されます。
2.派遣社員が再就職手当をもらうための条件
この章では、派遣社員が再就職手当を受け取るために満たす必要がある条件を解説します。
失業保険の受給手続きを済ませている
再就職手当を受け取るには、ハローワークで失業保険の受給手続きを済ませている必要があります。退職後は、離職票を持参してハローワークで求職の申し込みを行い、受給資格の決定を受けます。この手続きをしていない場合、再就職手当の対象になりません。
派遣社員の離職票は、派遣元から交付されます。契約終了後は、早めに発行を依頼しておきましょう。
7日間の待期期間後に就職している
再就職手当は、7日間の待期期間が終わった後に就職した場合に対象となります。
待期期間とは、求職の申し込み後に失業状態を確認するための期間です。この期間が終わる前に就職すると、再就職手当は支給されません。
待期期間中に働いた日は待期に含まれません。そのため就職開始日は、待期満了後に設定する必要があります。
基本手当の支給残日数が3分の1以上ある
再就職手当を受け取るには、就職日の前日時点で、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っている必要があります。
たとえば所定給付日数が90日の人なら、30日以上残して就職すれば条件を満たします。
支給残日数が3分の1未満になると対象外です。再就職手当を受けたい場合は、残日数を確認しながら就職時期を考えましょう。
1年を超えて勤務する見込みがある
再就職先で1年を超えて雇用される見込みがあることも条件です。
派遣では、最初の契約期間が3か月や6か月でも、更新によって1年を超えて働く見込みがあれば対象になることがあります。
一方で、更新なしの短期契約や、1年以内に終了することが明らかな契約は対象外になりやすいです。契約内容や更新見込みは、派遣元に確認しておきましょう。
再就職先で雇用保険に加入する
再就職先で雇用保険の被保険者になることも条件です。
派遣社員の場合、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあれば、原則として雇用保険の対象になります。
単発派遣や短時間勤務では、雇用保険に加入できない場合があります。契約前に、加入対象になるか確認しておくと安心です。
前職と再就職先に密接な関係がない
離職前の事業主に再び雇用された場合や、離職前の事業主と密接な関係がある事業主に雇用された場合は、再就職手当の対象外です。
派遣では、雇用主が派遣先ではなく派遣元です。そのため、前職と同じ派遣元で再び働く場合は注意が必要です。
派遣先が変わっていても、派遣元が同じ場合は対象外と判断される可能性があります。
過去3年以内に再就職手当などを受けていない
就職日前の3年以内に、再就職手当や常用就職支度手当を受け取っていないことも条件です。過去3年以内に受給歴がある場合、今回の就職では再就職手当を受け取れません。
受給したかどうか不明な場合は、当時の通知書やハローワークの記録で確認できます。申請前に確認しておきましょう。
受給資格決定前から内定していない
ハローワークで受給資格の決定を受ける前から内定していた就職先は、再就職手当の対象外です。再就職手当は、失業保険の手続き後に就職活動を行い、新たに決まった就職を支援する制度です。
退職前から次の派遣先が決まっている場合や、受給資格決定前に内定している場合は、支給されない可能性があります。
3.派遣で再就職手当をもらえないケース
この章では、派遣社員が再就職手当を受け取れない主なケースを解説します。
同じ派遣会社に再就職するケース
退職後に同じ派遣会社で再び雇用される場合、再就職手当は受け取れない可能性が高いです。再就職手当は、離職前の事業主に再び雇用された場合は対象外です。派遣社員の雇用主は派遣先ではなく派遣元のため、同じ派遣会社で働く場合は注意が必要です。
単に登録しているだけでなく、実際に同じ派遣元で雇用されるかどうかが判断のポイントです。
派遣先が変わっても派遣元が同じケース
派遣先が変わっても、派遣元が同じ場合は再就職手当を受け取れない可能性があります。
派遣社員は派遣元と雇用契約を結ぶため、働く場所が変わっても、雇用主が同じなら再就職とは判断されにくいためです。
たとえばA社からB社へ派遣先が変わっても、派遣元が同じであれば対象外になることがあります。
1年未満の短期契約になるケース
1年以内に雇用が終了することが明らかな場合、再就職手当は受け取れません。
再就職手当は、1年を超えて雇用される見込みがあることが条件です。そのため、更新なしの短期契約は対象外になりやすいです。
派遣契約が3か月や6か月でも、更新によって1年を超える見込みがあるかどうかを確認しましょう。
契約更新の見込みがないケース
契約更新の見込みがない場合も、再就職手当の対象外になりやすいです。
派遣契約が短くても、更新を重ねて1年を超えて働く見込みがあれば対象になることがあります。
一方で、契約書に「更新なし」と明記されている場合は、1年以内に終了する契約と判断されやすいです。契約更新の有無は、派遣元に確認したうえでハローワークにも伝えましょう。
単発派遣で雇用保険に入らないケース
単発派遣や日雇い派遣で雇用保険に加入しない場合、再就職手当は受け取れません。
再就職手当は、再就職先で雇用保険の被保険者になることが条件です。数日だけの単発勤務や短時間勤務では、加入要件を満たさないことがあります。
再就職手当を受けたい場合は、雇用保険に加入できる契約かどうかを確認しましょう。
ハローワークの紹介を通さず就職したケース
自己都合退職などで給付制限を受ける場合、待期満了後の最初の1か月間は、ハローワークまたは職業紹介事業者等の紹介で就職する必要があります。この期間に求人サイトから直接応募した場合や、オンラインの自主応募で採用された場合は、再就職手当の対象外です。
ただし、給付制限中の最初の1か月を過ぎた後であれば、直接応募でも他の条件を満たせば対象になることがあります。就職時期と応募方法は、事前に確認しておきましょう。
4.派遣社員がもらえる再就職手当の金額と計算方法
この章では、再就職手当の金額の決まり方を、計算式や給付率、派遣社員のシミュレーションをもとに解説します。
再就職手当の金額を決める計算式
再就職手当の金額は「基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率」で計算されます。
基本手当日額は失業手当の1日あたりの金額、支給残日数は就職日前日時点で残っている給付日数、給付率は残日数の割合で決まる支給率です。
たとえば基本手当日額5,000円、支給残日数60日、給付率70％なら、5,000円×60日×70％で21万円です。基本手当日額や支給残日数は、雇用保険受給資格者証で確認できます。
支給残日数が3分の2以上なら給付率は70％
支給残日数が所定給付日数の3分の2以上残っている場合、給付率は70％です。
早く再就職した人ほど高い率で支給されるため、残日数が多いほど再就職手当の金額は大きくなりやすいです。
たとえば所定給付日数90日の人が60日以上残して就職すると、70％の給付率で計算されます。失業手当を多く受け取る前に就職した場合に適用されやすい給付率です。
支給残日数が3分の1以上なら給付率は60％
支給残日数が所定給付日数の3分の1以上3分の2未満の場合、給付率は60％です。
70％が適用される場合より就職時期が遅いため、給付率は下がります。たとえば所定給付日数90日の人が30日以上60日未満を残して就職すると、60％で計算されます。
支給残日数が3分の1を下回ると、再就職手当の対象外です。60％は、再就職手当を受け取れる下限の給付率と考えるとよいでしょう。
派遣社員の受給額シミュレーション
派遣社員が受け取れる金額を給付率ごとに試算すると、違いがわかります。
ここでは基本手当日額5,000円、所定給付日数90日の派遣社員を例に計算します。
ケース | 支給残日数 | 給付率 | 受給額 |
|---|---|---|---|
早期に就職 | 70日（3分の2以上） | 70％ | 245,000円 |
やや遅れて就職 | 40日（3分の1以上） | 60％ | 120,000円 |
同じ条件でも、就職のタイミングが早いほど金額は大きくなります。
なお、計算で使う基本手当日額には上限があり、2026年5月時点では60歳未満は6,570円、60歳以上65歳未満は5,310円です。
早く再就職するほど受給額は多くなりやすい
再就職手当は、早く再就職するほど受給額が多くなりやすい制度です。
支給残日数が多いほど計算に使う日数が増え、3分の2以上残っていれば給付率も70％になります。
たとえば残日数70日で70％なら24万5,000円、残日数40日で60％なら12万円です。金額だけを見ると、残日数が多いうちに就職したほうが受給額は大きくなりやすいです。
5.派遣社員が再就職手当を申請する流れ
この章では、派遣社員が再就職手当を申請する手続きを、ハローワークでの届け出から支給決定までの流れに沿って解説します。
①ハローワークで失業保険の手続きをする
最初に、ハローワークで失業保険の受給手続きを行います。
退職後に離職票を持参して求職の申し込みをし、受給資格の決定を受けると、再就職手当を申請する前提が整います。
派遣の場合、離職票は派遣元から交付されます。契約終了後は早めに発行を依頼しておきましょう。この手続きをしていない場合、早期に就職しても再就職手当は申請できません。
②就業開始が決まったらハローワークへ報告する
再就職先が決まったら、就業を始める前にハローワークへ報告します。
採用が決まった段階で、就職届や雇用保険受給資格者証などを持って窓口へ行き、申請に必要な書類を受け取ります。
報告が遅れると手続きに時間がかかる場合があります。内定後は、速やかにハローワークへ連絡しましょう。
③採用証明書などを派遣会社に記入してもらう
再就職手当の申請では、採用証明書や再就職手当支給申請書に、再就職先の事業主による証明が必要です。派遣社員の雇用主は派遣先ではなく派遣元です。そのため、事業主欄の記入は派遣会社に依頼します。
採用証明書には採用日や週の所定労働時間などを、申請書には雇用保険加入の有無や1年を超えて雇用する見込みなどを記入します。就職日や雇入日は書類間で一致している必要があるため、派遣会社に正確な記入を依頼しましょう。
④再就職手当支給申請書を提出する
派遣会社に記入してもらった再就職手当支給申請書を、必要書類とあわせてハローワークへ提出します。
主に求められる書類は次のとおりです。
採用証明書など、就職を確認できる書類
提出方法は、窓口のほか郵送で受け付けている場合もあります。
管轄のハローワークによって必要書類や提出方法が異なることがあるため、事前に確認しておきましょう。
⑤審査後に支給決定通知書が届く
申請後、ハローワークの審査を経て、支給が認められると支給決定通知書が届きます。
審査では、1年を超えて働く見込みや雇用保険の加入状況などが確認されます。要件を満たしていれば、指定口座へ再就職手当が振り込まれます。
申請書の提出から支給・不支給の決定までは、おおむね1か月程度の調査期間がかかります。入金までは、提出から1か月半〜2か月程度を見込んでおくとよいでしょう。
申請期限は就職日の翌日から原則1ヶ月以内
再就職手当の申請期限は、就職日の翌日から原則として1か月以内です。
期限を過ぎても、就職日の翌日から2年以内であれば受け付けられる可能性はあります。ただし、確認に時間がかかったり、書類不備で手続きが遅れたりすることがあります。
派遣の場合、派遣会社に書類の記入を依頼する時間も必要です。就業開始が決まったらすぐにハローワークへ報告し、1か月以内の提出を目指しましょう。
6.派遣の再就職手当でよくある質問
この章では、派遣の再就職手当について寄せられやすい疑問を、契約更新や直接雇用への切り替えなどの観点から回答します。
3ヶ月更新の派遣でも再就職手当はもらえる？
3か月更新の派遣でも、更新によって1年を超えて働く見込みがあれば、再就職手当を受け取れる可能性があります。再就職手当は、最初の契約期間だけでなく、1年を超えて引き続き雇用される見込みがあるかどうかで判断されます。
たとえば3か月契約でも、更新を重ねて1年以上働く予定があり、雇用保険にも加入していれば対象になり得ます。一方で、更新の予定がなく3か月で終わる契約は対象外です。
契約更新ありなら必ず対象になる？
契約更新ありと書かれていても、それだけで必ず再就職手当の対象になるとは限りません。
再就職手当では、1年を超えて引き続き雇用される見込みがあるかどうかが問われます。
更新ありとされていても、更新が一度だけで1年に満たない場合や、更新が確実とはいえない場合は対象外になることがあります。最終的な判断はハローワークが行うため、契約内容を確認したうえで相談しましょう。
派遣から直接雇用になった場合も対象になる？
派遣から派遣先企業の直接雇用に切り替わった場合も、条件を満たせば再就職手当の対象になる可能性があります。
直接雇用では、雇用主が派遣元から派遣先企業へ変わります。1年を超えて働く見込みや雇用保険への加入などの要件を満たせば、支給対象になり得ます。
ただし、受給資格決定前から直接雇用が決まっていた場合は対象外です。内定の時期や雇用主の関係によって判断が変わるため、事前にハローワークへ確認しましょう。
再就職手当をもらってすぐ辞めたらどうなる？
再就職手当を受け取った後に早期離職した場合でも、支給時点で要件を満たしていれば、すぐに返還を求められるとは限りません。
ただし、初めから長く働く意思がなかった場合や、就職日・雇用条件を偽って申請した場合は、不正受給と判断される可能性があります。不正受給になると、返還命令や納付命令の対象になります。
再就職手当の支給後に離職して失業状態になった場合は、再就職手当分を除く残日数分の基本手当を受け取れる可能性があります。早期に離職したときは、自分で判断せず、ハローワークへ相談しましょう。
7.まとめ
派遣社員でも、条件次第で再就職手当を受け取れます。早く再就職するほど受給額は大きくなりやすいため、失業手当を受け取りすぎる前に次の仕事を決めることがポイントです。
ただし、対象になるかどうかは契約期間や更新の見込み、雇用保険への加入状況によって変わります。同じ派遣会社での再就職や、更新見込みのない短期契約は対象外になりやすい点にも注意しましょう。
まずは離職後に失業保険の手続きを済ませ、再就職先が決まったら早めにハローワークへ報告することが大切です。判断に迷う場合は、雇用保険受給資格者証を持参して窓口で確認すると安心です。
働き方が多様化するなかで、派遣社員にとっても再就職手当は就職活動を後押ししてくれる心強い制度です。申請期限は就職日の翌日から原則1か月以内のため、就業開始が決まったら書類の準備を早めに進め、受け取れる手当をしっかり活用していきましょう。
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